IUL
ロシアのコカコーラ、組合組織化に引き続き反対を
19-Sep-2003８月８日にモスクワボトラーのコカコーラ組合指導者 ヴィクトー・グラチェフ が職場復帰し、組合組織化指導の理由で不当解雇された補償として２年間の賃金を受けとることになると報告した。
コカコーラ経営者は公に裁判所の判決を尊重すると発表した。しかし、グラチェフ氏は合計３５万ルーブルの補償金のうち１万５千ルーブルしか受け取っていない。
９月９日、ヴィクトーはモスクワ市裁判所からコカコーラが７月１８日の裁判所判決の再考を要請する上訴請求を提出したという通知を受けた。再考請求は８月１４日付けでコカコーラHBCユーラシアモスクワ局長V.Olaffsonが署名している。
コカコーラ社はモスクワ・コーク労組のチーフ・オルグをやめさせ、組合に加入する労働者の増加を食い止めようとしている。会社側はヴィクトーに対し同氏に支払った一部の補償金を払い戻すようにとさえまた、会社の上訴経費を支払うのは同氏であるとさえ主張している。
コークのこの非妥協的な態度はロシアのコーク労働者の組織化への関心増加に対抗するためとの説明がつくかもしれない。労働組合新聞、ソリダモストにモスクワ・コークボトラーの成功の記事が掲載されたためにコーク労働者の間で組織化の関心が増加したのである。
コカコーラHBC(ギリシャに本社を持つ大手アンカーボトラーで、同社が中東欧のコーク流通を担っている。)がロシアのコーク工場で組合組織化に反対し続けることをIUFは容認できない。ロシアまた世界のコーク工場の組織化支援にIUFは力を入れている。
BAT Out of Burma!
19-Sep-2003The IUF has repeatedly called on the UK-based tobacco transnational British American Tobacco (BAT) to pull out of Burma, where it operates a cigarette factory. The company's presence in Burma dates from 1993, when the Singapore-based subsidiary of Rothmans International (which BAT acquired in 1999) set up a joint venture with the Union of Myanmar Economic Holding Co. Ltd. UMEH is an investment company whose majority shareholder is the Directorate of Procurement of the Ministry of Defence. The BAT cigarette factory, which began production in 1995, is located in the military-owned Pyinmapin Industrial Zone near Rangoon and its production is marketed by the Myawaddy Trading Co., a subsidiary of UMEH.
BAT is therefore directly and unambiguously involved with the ruling military dictatorship as joint venture partner, distributor and landlord.
BAT is directly and unambiguously involved with the ruling military dictatorship as joint venture partner, distributor and landlord.
The National Coalition Government of the Union of Burma, representing the parliament elected by a huge majority of voters in 1990 but forced underground by the military coup, has repeatedly called for an end to foreign investment in the country pending democratic civilian rule.
On July 8, Prime Minister Dr. Sein Win reiterated the elected government's view that "funds from these investments are prolonging military rule", drawing attention in BAT as one of the last significant TNCs to remain active in Burma.
Dr. Sein Win pointed out that "There have been arguments against NCGUB's call for withdrawal of foreign investments because divestment and economic sanctions, they say, will hurt Burmese workers who will lose their jobs. Most of the foreign companies like the British American Tobacco work with the Union of Myanmar Economic Holdings Ltd., or the Myanmar Economic Corporation which are entirely owned by the Burmese military and its cronies.
"Military officers benefit most from foreign investments. We understand that there will be casualties at times like this. But for the good of the majority and for the long-term benefit of all, foreign companies must go."
Burma's underground trade union movement, organized in the Federation of Trade Unions of Burma (FTUB), has echoed this call.
The UK government has publicly called on BAT to pull out of Burma.
BAT, however, insists that its joint venture with the dictatorship is "defining, demonstrating and setting an example for corporate social responsibility in Myanmar."
In response to the company's obstinate refusal to recognize the democratic will of the Burmese people and end its joint venture with the dictatorship, the IUF has now called on the UK government to act to facilitate the withdrawal of British American Tobacco from Burma.
The IUF action involves a submission to the UK National Contact Point under the revised OECD Guidelines for Multinational Enterprises adopted in 2000 (to view the text of the IUF submission, click here). The OECD guidelines, whose provisions and implementation procedures have been accepted by all OECD and other adhering governments, set out clear standards governing the relationship between foreign direct investment by multinational companies and the social, political and human rights context in which they operate.
We believe that under current conditions in Burma, transnational investment in the country can only fund the ongoing repression, and that it is fundamentally impossible for investors in this environment to comply with the OECD guidelines.
We believe that BAT needs to hear this, not only from the OECD, but from all supporters of democracy and human rights. We therefore encourage messages to the company, calling upon BAT to follow the example of other transnationals who have withdrawn from Burma in recognition of the fact that investment in repression is fundamentally incompatible with international standards governing the relationship between foreign direct investment by multinational companies and the social, political and human rights context in which they operate.
The following may serve as a sample message. Kindly send copies of any message you might send to the IUF secretariat.
Sample Message to BAT
To: Mr. Martin Broughton, Chairman BAT
E-mail: [email protected]
cc: [email protected]
Fax:(+) 44 20 7845 2118
Dear Mr. Broughton,
The military dictatorship in Burma and the gross violations of human rights which sustain its rule have been repeatedly condemned by the United Nations General Assembly, the ILO, and other international bodies as well as by respected organizations committed to the defense of human rights such as Amnesty International and Human Rights Watch. The elected government of the Burmese people, the NCGUB, has repeatedly called on transnational companies to cease their involvement with the dictatorship and to disinvest from Burma. As recently as July 8, Prime Minister Win Sein, referring directly to your company's joint venture with the military, said that "Military officers benefit most from foreign investments. We understand that there will be casualties at times like this. But for the good of the majority and for the long-term benefit of all, foreign companies must go."
BAT cannot possibly profess a commitment to corporate social responsibility and remain in a joint venture with the torturers who have illegally seized power in Burma. Under these conditions, your operation funds a military regime which is permanently at war with its own people and rules through murder, torture, rape and forced labour.
We therefore call upon you to withdraw from Burma or suffer the inevitable damage to your company's reputation worldwide.
Sincerely,
EUで毒性除草剤パラコートの制限緩和を考慮
20-Sep-2003IUFは非常に毒性の高い除草剤パラコートの現在の制限を緩和しようとするEU（欧州連合）の動きを止めるために国際行動を呼びかけている。
パラコートはグリホサート(モンサント、ラウンドアップ)の次に世界で２番目に多く使用されている除草剤である。最大の製造業者はスイスに本社を持つSyngentaコーポレーションであるが、スイスでは１９８９年からパラコートは禁止されている。
パラコートは非選択性除草剤で薬剤が触れる植物細胞を枯死させる。パラコートは果樹園、非農産物畑、コーヒー、カカオ、ココナッツ、アブラヤシ、ゴム、バナナ、茶の農園で雑草駆除に広範囲に使用されている。また、パイナップル、サトウキビ、大豆、ひまわりの生産では乾燥剤として使用されている。国単位では最大のパラコート市場は米国であるが、アジアとラテンアメリカが群を抜く最大使用地域である。
パラコートはWHOが確認した農薬による世界の年間死亡者数4万件のうち相当な件数の原因となっている。パラコートは人畜に対する毒性が非常に強い。いったん、皮膚や肺から吸収されたり、また経口摂取されると、その効果は不可逆性である。パラコートの毒の解毒薬というものは知られていない。農業労働者はこれを取り扱い、混ぜ、噴霧し、また噴霧されたばかりの畑で働く際に常にこの毒物に晒されている。パラコートは繰り返しの使用により土壌に残留し蓄積される。
この深刻な毒性のために、パラコートはオーストリア、デンマーク、フィンランド、スゥエーデンで禁止され、ドイツでは連邦生物研究所がこれが土壌に残留、蓄積されると確認したためにこの使用を極端に制限している。マレーシアではこの危険性が認識されたためにパラコートの段階的禁止措置が取られている。この毒性の高さはSyngentaも認めているが、必要な予防措置を遵守すれば、安全に使用できると反駁している。とはいえパラコートが最も多く使用される場所は、熱帯諸国の農園であり、ここではしばしば基本的防護装具が欠如している。例えば、ケニアではパラコートが広く使用されているが、防護手袋の価格が農園労働者の１日の賃金に匹敵する。
パラコートが人類の健康と環境に危険を呈しているという認識が広く行き渡っているにもかかわらず、EUは２００３年１０月１−２日に開催される次回の食物連鎖と動物保健に関する常設委員会会議で91/414農薬市場免許指令のポジティブ・リスト(付属書類１)にパラコートを加え、この使用を奨励しようとしている。
パラコートをポジティブ・リストに加えることはこの毒物の使用増加を奨励し、現在禁止されている国およびEUの市場に無理に入らせることになるだろう。また、開発途上国では、これが人類と環境への危険を呈していると認識されているにもかかわらず、またマレーシアや他の国でこの使用を制限、廃止しようとする努力が行われているにもかかわらず、この使用がもっと奨励されるだろう。危険性のより少ない実証済みのパラコートの化学代替品もいくつかあり、また化学薬品によらない雑草駆除の方法もいくつかある。パラコートの制限を緩和することは、農業における安全衛生のより高い基準を確立しようとする努力を損ない、社会的環境的に持続可能でない農業生産方法を奨励するものである。
欧州委員会は、パラコートの深刻な毒性を認識しているが、それにもかかわらずポジティブ・リストにこれを加えようとしている。このリストに加えることに反対する加盟国からの異議で過去一年間に4回投票が先送りされた。パラコートに関する投票は、10月1−2日の食物連鎖と動物保健に関する常設委員会会議で行われる予定である。
パラコートを欧州理事会指令91/414/ECの付属書類１に加えることに反対し、またパラコートを使用した植物保護製品の認可を撤回するために労働、厚生、環境相に抗議文をお送りいただきたい。抗議文はまたEUのこの部門に直接の担当である機関、食物連鎖と動物の保健に関する常設委員会に直接送付することも可能である。この問題はEUにのみ限定されたものではない。欧州における毒性あるの除草剤、農薬の制限緩和は世界に広くマイナスの影響を与えることは間違いない。
以下が抗議文の一例である。IUF書記局に抗議文の写しをお送りいただきたい。
皆さんの連帯と支援に前もって感謝する。
パラコートの制限緩和に関する抗議文の例
労働省、厚生省、環境省宛
写し: A. Checchi Lang, European Union Standing Committee on the Food Chain and Animal Health (欧州連合食物連鎖と動物保健に関する常設委員会)
E-mail: E-mail: [email protected]
大臣/欧州連合代表部殿
２００３年１０月１−２日に開催される次回の食物連鎖と動物保健に関する常設委員会会議で91/414農薬市場免許指令のポジティブ・リスト(付属書類１)に有毒な除草剤パラコートの追加が決定するかもしれないということを非常に憂慮し、書簡をしたためております。
パラコートは人畜に対し毒性が強く、世界で年間4万件の除草剤に関連した死亡の原因となっています。いったん皮膚や肺から吸収されるかあるいは経口摂取されるとこの有毒性は不可逆性であります。パラコートの毒の解毒薬というものは知られていません。農業労働者はこれを取り扱い、混ぜ、噴霧し、また噴霧されたばかりの畑で働く際に常にこの毒物に晒されています。パラコートは繰り返しの使用により土壌に残留し蓄積されます。この毒性が認識されたために7カ国ではパラコート使用の完全禁止、また他の国ではこの使用の厳しい制限という措置が取られています。
パラコートが人類の健康と環境に危険を呈しているという認識が広く行き渡っているにもかかわらず、EUは２００３年１０月１−２日に開催される次回の食物連鎖と動物保健に関する常設委員会会議で91/414農薬市場免許指令のポジティブ・リスト(付属書類１)にパラコートを加え、この使用を奨励しようとしています。
パラコートをポジティブ・リストに加えることはこの毒物の使用増加を奨励し、現在禁止されている国およびEUの市場に無理に入らせることにつながります。また、開発途上国では、これが人類と環境への危険を呈していると認識されているにもかかわらず、またマレーシアや他の国でこの使用を制限、廃止しようとする努力が行われているにもかかわらず、この使用がもっと奨励されるでしょう。危険性の少ない実証済みのパラコートの化学代替品もいくつかあり、また化学薬品によらない雑草駆除の方法もいくつかあります。パラコートの制限を緩和することは、農業における安全衛生のより高い基準を確立しようとする努力を損ない、社会的環境的に持続可能でない農業生産方法を奨励するものです。
従って、２００３年１０月１−２日に開催される次回の食物連鎖と動物保健に関する常設委員会会議でパラコートがポジティブ・リストに加えられないように緊急に必要な措置を取っていただくよう要請するものであります。
敬具
ベラルーシの労働組合権に新しい攻撃が加えられる
20-Sep-2003IUFはベラルーシ労働組合指導者アレクサンダー・ヤロシュクに9月18日に下った判決と禁固刑に対して緊急抗議行動を呼びかける。ベラルーシ民主労組会議（BDKP）議長ヤロシュクは8月21日に航空交通管制労組の非合法な解散を招いた裁判手続きを批判する記事を新聞に発表したことでミンスクの地方裁判所で審理され、即座に10日間の禁固刑を言い渡された。同氏は裁判所に不敬を示したという罪で有罪とされた。この告訴は通常裁判手続きの間に表明された裁判所侮辱に適用されるものである。航空交通管制労組解散に関する裁判所の審問では、ヤロシュクに対しこのような告訴はなされなかった。ヤロシュクは裁判資料を読むことを許可されず、審問は非公開裁判で行われた。
このもっとも最近のベラルーシの独立労働運動への攻撃は、昨年9月に同国で最大のかつ最も反体制派である組合の上部団体を排除するために警察の工作でベラルーシ労働組合連合（FTUB）を政府が乗っ取ったことに続き起こったものである。FTUBの国家乗っ取り以来、独立の労働運動はベラルーシ民主労組会議（BDKP）に集結していた。FTUBの中の最大労組である農業産業労組を以前率いていたヤロシュクは、組合に対する警察行動と組合の独立性の崩壊により 農業産業労組のIUF加盟組合資格の一時停止が起こるまでIUFの副会長を務めていた。
BDKPはこのヤロシュクの裁判と判決を『国内の独立労働運動を破壊することを目的とした政治的な判決である。』と非難し、国際的な連帯と支援を求めている。ベラルーシの大統領ルカシェンコおよび関連当局に抗議文を送ることでこれを支援することができる。以下に抗議文の一例を記載する。IUF書記局に抗議文の写しをお送りいただきたい。
ベラルーシ大統領への抗議文の例
べラルーシ大統領政権宛
Fax: + 375 17 226 06 10
電報： 38 Karl Marks Str. Minsk 220016 Belarus
電子メール： http://president.gov.by/eng/president/mail.shtml
英文でお送りいただきたい。
大統領殿
労働組合指導者A.ヤロシュクの判決に関する件
9月19日ミンスク地方裁判所での民主労働組合会議の議長、アレクサンダー・ヤロシュク氏の審理と判決を非難し、この書簡をしたためています。ヤロシュク氏は8月21日に発表された新聞記事で航空交通管制労組の解散を批判したために審理され、有罪の判決を受けました。アレクサンダー・ヤロシュク氏の裁判と判決は労働組合権および表現の自由に対するはなはだしいかつ容認できない侵害であります。
ヤロシュク氏に対する禁固刑の判決をくつがえし、同氏の即時釈放のために必要な措置を取られるよう要請いたします。
敬具
Coca-Cola contina oponi駭dose a la sindicalizaci en Rusia
22-Sep-2003El 8 de agosto informamos que Viktor Grachev , dirigente sindical de Coca-Cola en la embotelladora de Mosc�, hab} sido reinstalado en su puesto de trabajo y recibir} dos as de remuneraci retroactiva en compensaci por su injusto despido al dirigir una campa de sindicalizaci.
La direcci de Coca-Cola anunci� pblicamente que respetar} la decisi de la corte. Viktor se present� a trabajar. Sin embargo, recibi� solamente 15.000 rublos del total de 350.000 rublos que se le deb}n.
El 9 de setiembre Viktor fue notificado por el tribunal municipal de Mosc� que la direcci de Coca-Cola hab} presentado una apelaci para que se reconsiderara la decisi judicial del 18 de julio. La solicitud de reconsideraci presentada el 14 de agosto estaba firmada por V. Olaffson, director de Coca-Cola HBC Eurasia en Mosc�.
Este es un nuevo intento de Coca-Cola para deshacerse del principal organizador del sindicato Coke Mosc�, y as� desalentar al importante nmero de trabajadores/as que se est疣 adhiriendo al sindicato. La compaa, incluso exige que Viktor devuelva el pago parcial que se le realizara e insiste en que ｡pague los costos de la apelaci de la compaa!
La intransigencia de Coke puede explicarse por su oposici al creciente inter駸 que la sindicalizaci despierta entre los/as trabajadores/as de Coke en Rusia, a ra de la publicaci del 騙ito inicial obtenido en la embotelladora Coke de Mosc�, en el periico sindical Solidarnost.
Para la UITA es inaceptable que Coca-Cola HBC (una gran embotelladora ancla con sede en Grecia, que embotella y distribuye Coke en toda Europa Central y Oriental) contine resistiendo la sindicalizaci en las instalaciones rusas de Coke. La UITA est� comprometida a apoyar la sindicalizaci en las instalaciones Coke de Rusia y en todo el mundo.
ﾖkad risk f SINTRAINAGRO:s ledare i Colombia
22-Sep-2003Den 9 september drog den colombianska regeringen in de s臾erhets蚯g舐der som staten tidigare tillhandah虱lit f Guillermo Rivera, ordfande f det colombianska lantarbetarefbundet SINTRAINAGRO. Vid ett tidigare tillf舁le, i januari 2003, drogs Riveras livvakt och fordon in, vilket l舂nande honom i ett mycket utsatt l臠e. Efter en internationell protestkampanj 蚯erst舁ldes skyddet f Rivera i mars, vilket 蚯er gjorde det mligt f honom att utfa sitt fackliga arbete i bananomr蘚ena i Ci駭aga-Magdalena och p� landsbygden i Cdoba, Urab�, Santander, Valle del Cauta, och Cesar. Hotet om v虱d 舐 extremt ht i dessa omr蘚en, d舐 er 400 av SINTRAINAGRO:s ledare och medlemmar mdats sedan 1989.
Hoten mot Rivera och andra SINTRAINAGRO-ledare m蚶ta tas p� ststa allvar. Den 31 juli tr舅gde sig bev舊nade m舅 in i Euclides Gezs bostad. Gomez fetr臈er SINTRAINAGRO i banansektorn i Ci駭aga, Magdalena. Hans skydd hade kort tid dessfinnan dragits in, men hans liv r臈dades eftesom han inte var hemma.
Vi ber er d舐f att skyndsamt skicka meddelanden till den colombianska presidenten och inrikesministern, med krav p� ett omedelbart 蚯eruppr舩tande av allt skydd som Guillermo Rivera och ledarna f SINTRAINAGRO beher. Det m蚶te gas klart f regeringen att den kommer att h虱las ansvarig inf den internationella opinionen om tillbakadragandet av det statliga skyddet skulle leda till att n虍on skadas.
Ett brevfslag finns nedan. Om ni har problem att faxa till de colombianska myndigheterna ber vi er att skicka dem till den colombianska ambassaden eller konsulatet i ert land med en beg舐an om att man skyndsamt s舅der dem vidare till berda myndigheter. Var v舅lig och s舅d kopior till SINTRAINAGRO och till IUL:s sekretariat.
Vi tackar p� fhand f er solidaritet och ert st.
Fslag till meddelande till Colombias president
To: Dr. Alvaro Uribe V駘ez
Presidente de la Repblica
Fax: + 571 566 2071/+ 571 334 1323
[email protected]
Ser
Presidente de la Repblica de Colombia
Dr. Alvaro Uribe
Asunto: Seguridad para el dirigente sindical Guillermo Rivera Zapata y l‘res de SINTRAINAGRO
Recib� la noticia preocupante de que el dirigente sindical de SINTRAINAGRO Guillermo Rivera Zapata ha sido privado de las medidas de seguridad que anteriormente le brindaba el Estado. Como seguramente ya sabe, m疽 de 400 l‘res de SINTRAINAGRO y miembros del mismo sindicato fueron asesinados desde 1989. El 31 de Julio pasado, hombres armados entraron en la casa de Euclides Gez, sindicalista de SINTRAINAGRO encargado del sector bananero en Ci駭aga, Magdalena, cuya protecci le fue retirada poco antes de los hechos. Pudo salvar su vida ya que no se encontraba en su casa en ese instante.
Las tareas del sindicato de Rivera le imponen trabajar y viajar en las zonas bananeras de Ci駭aga-Magdalena y en las 疵eas rurales de Cdoba, Urab�, Santander, Valle del Cauta, y Cesar. Es evidente el riesgo de su seguridad y integridad f進ca y, sin embargo, el gobierno ha elegido este momento para retirarle el conductor, vehulo y sus escoltas, que el Ministerio del Interior le hab} provisto, con buenas razones, desde el a 2000.
En consecuencia, le insto a actuar inmediatamente para asegurar que se preste al Sr. Rivera y a los dirigentes de SINTRAINAGRO toda la protecci apropiada necesaria segn la situaci. El gobierno de Colombia deber� rendir cuentas a la opini publica internacional ante cualquier eventual riesgo que corrieran cualquiera de estos dirigentes a partir del momento que el estado les retire las medidas de seguridad tan necesarias.
Muy atentamente
cc: Dr. Fernando Londo Hoyos
Ministro del Interior y Justicia
Fax: + 571 560 46 30
E-Mail: [email protected]
Dr. Rafael Bustamente
Director Grupo de Protecci
Fax: +571 566 3234
E-mail: [email protected]
[email protected]
SINTRAINAGRO
Fax: +574 828 5088
E-Mail: [email protected]
UNAC
E-Mail: [email protected]
Fax: +571 245 44 71
ﾖvers舩tning
Presidenten f Republiken Colombia
Dr. Alvaro Uribe
Ang蘰nde: S臾erheten f den fackliga ledaren Guillermo Rivera Zapata och ledare f SINTRAINAGRO
Jag har mottagit den alarmerande nyheten att ledaren f lantarbetarefbundet SINTRAINAGRO, Guillermo Rivera Zapata, har berats det s臾erhetsskydd som tidigare tillhandah虱lits av staten. Som ni s臾ert vet har er 400 av SINTRAINAGROs ledare och medlemmar mdats sedan 1989. Senast den 31 juli 2003 tr舅gde sig bev舊nade m舅 in i Euclides Gezs bostad. Gomez fetr臈er SINTRAINAGRO inom banansektorn i Ci駭aga, Magdalena. Hans skydd hade en kort tid dessfinnan dragits in, men hans liv r臈dades eftersom han inte var hemma.
Riveras fackliga uppgifter inneb舐 att han m蚶te arbeta och resa i bananomr蘚ena i Ci駭aga-Magdalena och p� landsbygden i Cdoba, Urab�, Santander, Valle del Cauta, och Cesar. Hoten mot hans s臾erhet och liv 舐 uppenbara, men trots det har regeringen valt denna tidpunkt f att dra in den chauff, det fordon och de livvakter som inrikesministeriet, av goda sk舁, har tillhandah虱lit sedan 2000.
Jag ber er d舐f att omedelbart s臾erst舁la att Rivera och ledarna f SINTRAINAGRO f蚌 allt det skydd de beher i fh虱lande till situationen. Den colombianska regeringen kommer att h虱las ansvarig inf den internationella opinionen f de risker som dessa fackliga ledare uts舩ts f efter det att myndigheterna har dragit in de nv舅diga s臾erhets蚯g舐derna.
Med v舅lig h舁sning
Protestez contre les nouvelles attaques contre les droits syndicaux au B駘arus
22-Sep-2003L旦ITA lance un appel � des protestations urgentes contre la condamnation et l弾mprisonnement du leader syndical b駘arussien Aleksander Yaroshuk. Yaroshuk, pr駸ident du Congr鑚 des syndicats d駑ocratiques du B駘arus (BDKP), a subi un proc鑚 au terme duquel il a 騁� imm馘iatement condamn� � dix jours de prison par un tribunal de district de Minsk pour un article de journal dans lequel il critique les proc馘ures juridiques qui ont conduit � la dissolution ill馮ale du syndicat des contreurs a駻iens. Il a 騁� jug� et condamn� pour le ｫcrimeｻ de ｫmanque de respect envers le tribunalｻ - une accusation habituellement r駸erv馥 � l弛utrage au tribunal dans le cours d置n proc鑚. Durant les audiences sur la dissolution du syndicat des contreurs a駻iens, aucune accusation semblable n誕 toutefois 騁� port馥 contre Yaroshuk. Ce dernier n誕 pas eu acc鑚 aux documents relatifs � l誕ffaire et les audiences ont 騁� tenues � huis clos.
Cette derni鑽e attaque contre le syndicalisme ind駱endant au B駘arus s段nscrit dans la foul馥 de la mainmise gouvernementale sur la FTUB (Federation of Trade Unions of Belarus) en septembre dernier, dans le cadre d置ne op駻ation polici鑽e visant � 駘iminer la plus grande f馘駻ation syndicale du pays, qui 騁ait en m麥e temps la plus fortement oppos馥 au gouvernement. Depuis la prise de contre de la FTUB, le mouvement syndical ind駱endant s弾st regroup� autour du BDKP. Yaroshuk, ancien dirigeant de la plus importante organisation membre du FTUB, le Syndicat des travailleurs agro-industriels, a servi � titre de vice-pr駸ident de l旦ITA avant que l誕dh駸ion du FTUB � l旦ITA ne soit suspendue � la suite de l段ntervention polici鑽e contre le syndicat et la destruction de son ind駱endance.
Le BDKP a condamn� le proc鑚 et la condamnation de Yaroshuk, une ｫcommande politique visant � d騁ruire le mouvement syndical ind駱endant dans le paysｻ et lanc� un appel � la solidarit� et au soutien de la communaut� internationale. Vous pouvez r駱ondre � cet appel en faisant parvenir un message de protestation au pr駸ident du B駘arus Lukashenko et aux autorit駸 comp騁entes. Vous trouverez un exemple de message ci-dessous. Veuillez transmettre une copie de tout message envoy� au secr騁ariat de l旦ITA.
Exemple de message au Pr駸ident du B駘arus, Aleksander Lukashenko
(Nous vous sugg駻ons de faire parvenir le message en anglais)
To: Administration of the President of Belarus
Fax: + 375 17 226 06 10
Par t駘馮ramme:
38 Karl Marks Str.
Minsk 220016
Belarus
Le message peut 馮alement 黎re exp馘i� par courriel � http://president.gov.by/eng/president/mail.shtml
Mr. President,
Concerns: Sentencing of trade union leader A. Yaroshuk
I write to condemn the trial and sentencing of Aleksander Yaroshuk, President of the Congress of Democratic Trade Unions, by the district court of Minsk on September 18. Yaroshuk was tried and convicted for criticizing the dissolution of the air traffic controllers union in a newspaper article published on August 21. The trial and sentencing of Aleksander Yaroshuk are flagrant and unacceptable violations of trade union rights and the right of freedom of expression.
I therefore call on you to take the necessary measures to ensure that the decision sentencing Mr. Yaroshuk to prison is overturned and he is immediately released.
Sincerely,
TRADUCTION
Monsieur le Pr駸ident,
Objet: Sentence d弾mprisonnement contre le leader syndical A. Yaroshuk
Je vous 馗ris afin de condamner le proc鑚 et la sentence prononc馥 contre Aleksander Yaroshuk, pr駸ident du Congr鑚 des syndicats d駑ocratiques, par le tribunal de district de Minsk le 18 septembre dernier. M. Yaroshuk a 騁� cit� � proc鑚 et condamn� pour avoir critiqu� la dissolution du syndicat des contreurs a駻iens dans un article de journal publi� le 21 aot. Le proc鑚 et la sentence prononc馥 contre M. Yaroshuk constituent des violations flagrantes et inacceptables des droits syndicaux et du droit � la libert� d弾xpression.
Je vous prie donc de prendre les mesures n馗essaires afin d誕ssurer que la sentence d弾mprisonnement prononc馥 contre M. Yaroshuk soit cass馥 et qu段l soit imm馘iatement lib駻�.
Veuillez agr馥r, Monsieur le Pr駸ident, l弾xpression de mes sentiments distingu駸.
Protest gegen neuen Angriff auf Gewerkschaftsrechte in Belarus
22-Sep-2003Die IUL fordert zu dringenden Protesten gegen die am 18. September erfolgte Verurteilung und Inhaftierung des belarussischen Gewerkschaftsf�hrers Alexander Jaroschuk auf. Jaroschuk, der Pr舖ident des Kongresses der Demokratischen Gewerkschaften von Belarus (BDKP), wurde von einem Bezirksgericht in Minsk angeklagt und unverz�glich verurteilt, eine zehnt臠ige Gef舅gnisstrafe anzutreten, weil er in einem Zeitungsartikel vom 21. August die Gerichtsverfahren kritisiert hatte, die zur illegalen Auflung der Gewerkschaft der Fluglotsen gef�hrt hatten. Er wurde wegen des "Verbrechens" der "Missachtung des Gerichts" angeklagt und verurteilt - wobei dieser Vorwurf normalerweise nur im Zusammenhang mit dem Verhalten in einer Gerichtsverhandlung erhoben wird. W臧rend der Gerichtsverhandlung �ber die Auflung der Fluglotsengewerkschaft wurden jedoch keinerlei solche Vorw�rfe gegen Jaroschuk erhoben. Jaroschuk wurde nicht gestattet, die Prozessunterlagen einzusehen, und das Verfahren fand unter Ausschluss der ﾖffentlichkeit statt.
Dieser j�ngste Angriff gegen das unabh舅gige Gewerkschaftswesen in Belarus schlieﾟt sich nahtlos an die ﾜbernahme des Gewerkschaftsbundes von Belarus (FTUB) im September vorigen Jahres im Verlauf einer Polizeiaktion an, mit der dieser grte und am ausgepr臠testen in Opposition zur Regierung stehende gewerkschaftliche Dachverband ausgeschaltet wurde. Seit der staatlichen ﾜbernahme des FTUB hat sich das unabh舅gige Gewerkschaftswesen um den BDKP entfaltet. Jaroschuk, der fr�her die Gewerkschaft der Agro-Industriearbeitnehmer, die grte Mitgliedsgewerkschaft des FTUB, anf�hrte, war Vizepr舖ident der IUL, ehe die IUL-Mitgliedschaft seiner Gewerkschaft nach der Polizeiaktion und der Beendigung ihrer Unabh舅gigkeit aufgehoben wurde.
Der BDKP hat die Anklage und Verurteilung von Jaroschuk als "politische Weisung mit dem Ziel, die unabh舅gige Gewerkschaftsbewegung in dem Land zu vernichten" verurteilt und zur Bekundung internationaler Solidarit舩 und Unterst�tzung aufgerufen. Ihr knt diesem Aufruf entsprechen, indem ihr Botschaften an den belarussischen Pr舖identen Lukaschenko und die zust舅digen Behden schickt. Nachstehend folgt der Text einer Musterbotschaft. Bitte schickt dem IUL-Sekretariat Kopien der Botschaften, die ihr gegebenenfalls verschicken solltet.
Musterbotschaft an den Pr舖identen von Belarus
An die Kanzlei des Pr舖identen von Belarus
Fax: +375 17 226 06 10
Per Telegramm: 38 Karl Marx Str.
Minsk 220016
Belarus
E-Mail-Botschaften knen �ber http://president.gov.by/eng/president/mail.shtml gesandt werden.
Wir empfehlen, die Botschaft in Englisch zu schicken.
Sehr geehrter Herr Pr舖ident,
Betrifft: Verurteilung des Gewerkschaftsf�hrers A. Jaroschuk
Ich protestiere hiermit gegen die Anklage und Verurteilung Alexander Jaroschuks, Pr舖ident des Kongresses der Demokratischen Gewerkschaften durch das Bezirksgericht Minsk am 18. September. Jaroschuk wurde angeklagt und verurteilt, weil er in einem am 21. August verfentlichten Zeitungsartikel die Auflung der Gewerkschaft der Fluglotsen kritisiert hatte. Die Anklage und Verurteilung Alexander Jaroschuks stellen flagrante und unannehmbare Verletzungen der Gewerkschaftsrechte und des Rechtes auf freie Meinungs舫ﾟerung dar.
Ich fordere Sie deshalb auf, die erforderlichen Maﾟnahmen zu treffen, um zu gew臧rleisten, dass das Gef舅gnisurteil gegen Herr Jaroschuk aufgehoben und er unverz�glich freigelassen wird.
Hochachtungsvoll
ﾜbersetzung
To: Administration of the President of Belarus
Fax: + 375 17 226 06 10
By telegram to: 38 Karl Marks Str.
Minsk 220016
Belarus
E-mail messages can be sent via http://president.gov.by/eng/president/mail.shtml
Mr. President,
Concerns: Sentencing of trade union leader A. Yaroshuk
I write to condemn the trial and sentencing of Aleksander Yaroshuk, President of the Congress of Democratic Trade Unions, by the district court of Minsk on September 18. Yaroshuk was tried and convicted for criticizing the dissolution of the air traffic controllers union in a newspaper article published on August 21. The trial and sentencing of Aleksander Yaroshuk are flagrant and unacceptable violations of trade union rights and the right of freedom of expression.
I therefore call on you to take the necessary measures to ensure that the decision sentencing Mr. Yaroshuk to prison is overturned and he is immediately released.
Sincerely,
Creciente riesgo para la dirigencia de SINTRAINAGRO en Colombia
22-Sep-2003El 9 de setiembre, el gobierno de Colombia retir� las medidas de seguridad que el estado le hab} brindado anteriormente a Guillermo Rivera, Presidente del Sindicato Nacional de Trabajadores de la Industria Agropecuaria - SINTRAINAGRO. Ya anteriormente, en enero del 2003, se le hab} privado a Rivera de los guardaespaldas y el vehulo, exponi駭dolo a un acrecentado peligro. Tras la campa internacional de protestas, estas medidas de seguridad fueron restituidas a Rivera en marzo, permiti駭dole reanudar sus tareas sindicales en la zona bananera de Ci駭aga-Magdalena y en las 疵eas rurales de Cdoba, Urab�, Santander, Valle del Cauta y C駸ar. La amenaza de violencia es extremadamente alta en estas zonas, donde m疽 de 400 dirigentes y miembros de SINTRAINAGRO fueron asesinados desde el a 1989.
La amenaza a Rivera y a otros dirigentes de SINTRAINAGRO debe ser considerada en forma altamente seria. El 31 de julio pasado, hombres armados entraron al hogar de Euclides Gez, un directivo de SINTRAINAGRO del sector del banano en Ci駭aga, Magdalena, cuya protecci tambi駭 le hab} sido retirada recientemente. Pudo salvar su vida debido a que no se encontraba en su casa.
Por consiguiente, con car當ter de urgencia, les solicitamos que envＯ mensajes al Presidente y al Ministro del Interior de Colombia, reclamando el inmediato restablecimiento de todas las medidas necesarias para garantizar la seguridad y el bienestar de Guillermo Rivera y de la dirigencia de SINTRAINAGRO. Debe quedar claro al gobierno que ellos ser疣 considerados responsables internacionalmente si el retiro de la protecci estatal condujera a cualquier perjuicio.
A continuaci figura un modelo de carta. Si ustedes tuvieran dificultades para enviar faxes a las autoridades colombianas, les encarecemos que los remitan a la embajada o consulado de Colombia en su pa, con una solicitud urgente para que los trasmitan a las autoridades pertinentes. Les rogamos que envＯ copias a SINTRAINAGRO y a la secretar} de la UITA.
Les agradecemos por anticipado su solidaridad y apoyo.
Modelo de Mensaje al President de Colombia
Al: Dr. Alvaro Uribe V駘ez
Presidente de la Repblica
Fax: + 571 566 2071/+ 571 334 1323
Correo electrico: [email protected]
Ser
Presidente de la Repblica de Colombia
Dr. Alvaro Uribe
Ref.: Seguridad para el dirigente sindical Guillermo Rivera Zapata y otros dirigentes de SINTRAINAGRO
Recib� la noticia preocupante de que el dirigente sindical de SINTRAINAGRO (Sindicato Nacional de Trabajadores de la Industria Agropecuaria), Guillermo Rivera Zapata, ha sido privado de las medidas de seguridad que anteriormente le brindaba el estado. Como seguramente ya sabe, m疽 de 400 dirigentes de SINTRAINAGRO y miembros del mismo sindicato fueron asesinados desde 1989. El 31 de julio pasado, hombres armados entraron en la casa de Euclides Gez, sindicalista de SINTRAINAGRO encargado del sector bananero en Ci駭aga, Magdalena, cuya protecci le fue retirada poco antes de los hechos. Pudo salvar su vida ya que no se encontraba en su casa en ese instante.
Las tareas sindicales de Rivera le imponen trabajar y viajar en las zonas bananeras de Ci駭aga-Magdalena y en las 疵eas rurales de Cdoba, Urab�, Santander, Valle del Cauta y C駸ar. Es evidente el riesgo a su seguridad e integridad f進ca y, sin embargo, el gobierno ha elegido este momento para retirarle el conductor, vehulo y las escoltas que el Ministerio del Interior le hab} provisto, con buenas razones, desde el a 2000.
En consecuencia, le insto a actuar inmediatamente para asegurar que se preste al Ser Rivera y a los dirigentes de SINTRAINAGRO toda la protecci necesaria a propito de la situaci. El gobierno de Colombia ser� considerado internacionalmente responsable en caso que estos dirigentes sindicales se vean expuestos a la violencia en momentos en que el estado les ha privado de las indispensables medidas de seguridad.
Muy atentamente,
cc: Dr. Fernando Londo Hoyos
Ministro del Interior y Justicia
Fax: + 571 560 46 30
Correo electrico: [email protected]
Dr. Rafael Bustamente
Director Grupo de Protecci
Fax: +571 566 3234
Correo electrico: [email protected]
[email protected]
SINTRAINAGRO
Fax: +574 828 5088
Correo electrico: [email protected]
UNAC
Correo electrico: [email protected]
Fax: +571 245 44 71
Dear Mr. President,
Concerns: Security for trade union leader Guillermo Rivera Zapata and leaders of SINTRAINAGRO
I have received the alarming news that the President of the rural workers union SINTRAINAGRO Guillermo Rivera Zapata has been deprived of the security measures with which he had previously been provided by the state. As you are no doubt aware, well over four hundred SINTRAINAGRO leaders and members have been assassinated since 1989. On July 31, armed gunmen entered the home of Euclides Gez, a SINTRAINAGRO officer in the banana sector in Ci駭aga, Magdalena whose protection had also been recently withdrawn. His life was spared because he was not at home.
Rivera's union duties make it necessary for him to work and travel in the banana zone of Ci駭aga-Magdalena and in the rural areas of Cdoba, Urab�, Santander, Valle del Cauta, and Cesar. The risk to his safety and well-being is evident, yet the government has chosen this moment to withdraw from him the driver, vehicle and bodyguards which the Ministry of the Interior has provided him, for good reason, since 2000.
I therefore call upon you to act immediately to insure that Mr. Rivera and the leadership of SINTRAINAGRO are provided with all the necessary protection appropriate to the situation. The government of Colombia will be held internationally accountable should these union leaders be exposed to violence at a time when the state has withdrawn the necessary security measures.
Sincerely,
La solidaridad conduce a un acuerdo salarial en Unilever India
22-Sep-2003En momentos en que la organizaci sindical All India Council of Unilever Unions (AICUU) realiza los preparativos finales para su 3ｪ Conferencia de Delegados a realizarse en Goa los d}s 17 y 18 de setiembre, Hindustan Lever Ltd (HLL) firm� un importante acuerdo con la integrante de AICUU, la All India Brooke Bond Employees Federation (AIBBEF).
El 8 de setiembre HLL firm� un acuerdo con AIBBEF en el cual acepta reconocer los acuerdos salariales nacionales y los convenios de reconocimiento que el sindicato hab} alcanzado previamente con la direcci de la anterior compaa Brooke Bond. Abandonando su esfuerzo para descentralizar las negociaciones con las ex unidades Brooke Bond a nivel de cada una de las plantas industriales, HLL acept� un acuerdo salarial nacional que incrementa los salarios mensuales en sumas que van de 2.500 a 3.200 rupias. Este es retroactivo al 1ｰ de enero del 2002.
El Presidente de AIBBEF, P. Rama Rao confirm� la continuaci del apoyo solidario para la lucha del sindicato Hindustan Lever Employees Union (HLEU � tambi駭 parte de AICUU) contra el paro patronal llevado a cabo por HLL en la f畸rica Garden Reach de Calcuta. Tambi駭 expres� su gratitud por la solidaridad manifestada por el HLEU as� como la UITA y sus afiliadas, muchas de las cuales enviaron mensajes de protesta a Unilever en respuesta al pedido de ayuda de la UITA para los trabajadores de Garden Reach y Brooke Bond.
La paralizaci patronal llevada a cabo por HLL contra los trabajadores de la f畸rica Garden Reach, que comenz� el 21 de marzo, an no se ha levantado. Las negociaciones mediadas por el gobierno de Bengala Occidental se reanudaron el 8 de setiembre y est疣 actualmente en curso. La Conferencia de Delegados de AICUU a realizarse los d}s 17 y 18 de setiembre en Goa recomendar� otras medidas si el conflicto no se resuelve satisfactoriamente de antemano.
Coca-Cola continue de s弛pposer � la syndicalisation en Russie
22-Sep-2003Le 8 aot dernier, nous annoncions que Viktor Grachev , un dirigeant syndical chez l弾mbouteilleur de Coca-Cola � Moscou, serait r駟nt馮r� dans son emploi et recevrait une indemnit� r騁roactive de deux ans de salaire en compensation de son licenciement injustifi� pour avoir dirig� une campagne de syndicalisation.
La direction de Coca-Cola avait publiquement annonc� qu弾lle respecterait la d馗ision du tribunal. Viktor est revenu au travail. Il n誕 toutefois re輹 que 15 000 roubles sur les 350 000 roubles qui lui 騁aient dus.
Le 9 septembre, Viktor a re輹 un avis de la cour municipale de Moscou mentionnant que la direction de Coca-Cola avait demand� un r馥xamen de la d馗ision rendue le 18 juillet. La demande de r馥xamen d駱os馥 le 14 aot 騁ait sign馥 de la main du directeur de Coca-Cola HBC Eurasia � Moscou, V.Olaffson.
L弾njeu porte sur une nouvelle tentative de Coca-Cola de se d饕arrasser du principal organisateur syndical de Coke � Moscou et, ce faisant, de d馗ourager le nombre croissant de travailleurs/euses qui adh鑽ent au syndicat. La soci騁� a m麥e exig� que Viktor lui rembourse le versement partiel qui lui a 騁� fait et qu段l assume les frais de l誕ppel qu'elle a d駱os�!
L段ntransigeance de Coca-Cola peut s弾xpliquer par son opposition � l段nt駻黎 croissant manifest� par les travailleurs/euses de Coke en Russie envers la syndicalisation, un int駻黎 aliment� par la publication d置n reportage sur le succ鑚 initial remport� chez l弾mbouteilleur de Coke � Moscou dans le journal syndical Solidarnost.
Pour l旦ITA, il est inacceptable que Coca-Cola HBC (un important embouteilleur de r馭駻ence ayant son si鑒e social en Gr鐵e et qui distribue les produits Coke en Europe centrale et orientale) continue de s弛pposer � la syndicalisation dans les installations russes de Coca-Cola. L旦ITA est d騁ermin馥 � appuyer la syndicalisation dans les installations de Coke en Russie et partout � travers le monde.
EU erv臠er att l舩ta p� restriktionerna f det farliga v艀tgiftet Paraquat
22-Sep-2003IUL v臈jar om internationell aktion f att fhindra att Europeiska unionen sl舊per efter p� sina nuvarande restriktioner mot anv舅dandet av det mycket farliga v艀tgiftet paraquat.
Paraquat 舐 v舐ldens n舖t med anv舅da v艀tgift, efter glyfosfat (Monsantos 燃oundup�). Den ststa tillverkaren 舐 det schweiziska fetaget Syngenta, trots att paraquat 舐 fbjudet i Schweiz sedan 1989.
Paraquat 舐 ett icke selektivt v艀tgift som dar gra plantceller vid kontakt. Paraquat anv舅ds i stor omfattning f ogr舖kontroll i fruktodlingar, p� kaffe-, kakao- kokos-, palmolje-, gummi-, banan- och teplantager, men 舸en i odlingar av icke-jordbruksrelaterade produkter. Det anv舅ds ocks� som torkmedel vid produktion av ananas, sockerr, sojabor och solrosfr. Medan USA 舐 den ststa enskilda marknaden f Paraquat 舐 Asien och Latinamerika de v舐ldsdelar d舐 anv舅dningen 舐 oj舂fligt stst.
Paraquat st蚌 f ett stort antal av de 40 000 dsfall i v舐lden som enligt WHO har samband med kemiska bek舂pningsmedel. Paraquat 舐 mycket giftigt f m舅niskor och djur. Om det absorberats genom huden, lungorna eller om det svalts, 舐 effekterna o蚯erkalleliga. Det finns inget k舅t motgift till paraquatfgiftning. Lantarbetare 舐 regelbundet exponerade f denna substans under hantering och blandning, besprutning och arbete p� nyligen besprutade f舁t. Paraquat 舐 best舅digt och ackumuleras i marken vid upprepade besprutningar.
P� grund av medlets ha giftighet 舐 Paraquat fbjudet i Danmark, Finland, Sverige och ﾖsterrike. I Tyskland r蘚er starka restriktioner sedan det statliga biologiska institutet har konstaterat att det lagras och ackumuleras i marken. Malaysia har beslutat om en utfasning av Paraquat p� grund av riskerna med medlet. Dess ha giftighet har erk舅ts av Syngenta som dock menar att det tryggt kan anv舅das om de feskrivna s臾erhets蚯g舐derna fjs. Den ststa anv舅dningen av Paraquat sker dock p� plantager i tropiska l舅der d舐 den mest grundl臠gande skyddsutrustningen ofta saknas. I Kenya till exempel d舐 anv舅dningen av Paraquat 舐 utbredd, kostar ett par skyddshandskar lika mycket som en dagl f en plantagearbetare.
Trots ett allm舅t erk舅nande av de faror som Paraquat representerar f m舅sklig h舁sa och f milj, fesl蚌 nu Europeiska Unionen att anv舅dningen ska fr舂jas genom att Paraquat fs upp p� den positiva listan (bilaga 1) till Direktiv 91/414 om Godk舅nande av marknadsfing av Pesticider. Detta fslag kommer att behandlas av den St舅diga kommitt駭 f livsmedelskedjan och djurh舁sa vid dess me den 1-2 oktober 2003. Att fa upp Paraquat p� den positiva listan skulle uppmuntra till en ad anv舅dning av detta giftiga medel och tvinga in det p� marknaden i EU och i andra l舅der d舐 det f n舐varande 舐 fbjudet. Det skulle 舸en fr舂ja en fortsatt anv舅dning i utvecklingsl舅derna, trots det k舅da hot det inneb舐 f m舅niskor och milj� och trots de anstr舅gningar som p虍蚌 i Malaysia och i andra l舅der att begr舅sa och eliminera anv舅dningen av Paraquat. Det finns k舅da kemiska alternativ till Paraquat, som 舐 mindre farliga, s蛆舁 som icke-kemiska metoder f ogr舖bek舂pning. Att sl舊pa efter p� restriktionerna mot Paraquat skulle underminera arbetet att etablera hre normer f arbetsmilj inom jordbruket, och fr舂ja produktionsmetoder som inte 舐 socialt och milj舖sigt h虱lbara.
Europakommissionen erk舅ner den akuta giftiga effekten hos Paraquat men har trots det fslagit att medlet tas upp p� den positiva listan. Omrtningen har skjutits upp fyra g蚣ger under det g蚣gna 蚌et till fjd av oppositionen fr蚣 medlemsstater som mots舩ter sig att medlet tas upp p� listan. En omrtning om Paraquat har nu planerats 臠a rum den 1 � 2 oktober, d� den St舅diga kommitt駭 f livsmedelskedjan och djurh舁sa ms.
Vi uppmanar alla medlemsfbund att kontakta sina arbetsmarknads-, h舁so-, jordbruks- och miljinistrar f att uttrycka sitt motst蚣d mot att Paraquat inkluderas i bilaga 1 till r蘚sdirektivet 91/414/EEC och att yrka f att fslaget att godk舅na v艀tskyddsprodukter, som inneh虱ler Paraquat som aktiv substans, dras tillbaka. IULs medlemsfbund i EU-l舅derna kan skicka kopior av sina meddelanden till EUs St舅diga kommitt� f livsmedelskedjan och djurh舁sa, det EU-organ som har direkt ansvar f detta omr蘚e. Denna fr虍a begr舅sas p� intet s舩t till Europeiska Unionen: en uppluckring av restriktionerna f giftiga ogr舖medel och pesticider i Europa har oundvikligen negativa effekter p� resten av v舐lden.
Ett brevfslag bifogas. Var v舅lig och skicka kopior p� era skrivelser till IULs sekretariat.
Vi tackar p� fhand f er solidaritet och ert st.
Brevfslag om Uppluckring av restrikrionerna f Paraquat
Till: arbetsmarknads-, h舁so-, jordbruks- och miljinistrar
cc: A. Checchi Lang, St舅diga kommitt駭 f livsmedelskedjan och djurh舁sa
e-post: [email protected]
Jag skriver f att utrycka min djupa oro er mligheten att det farliga v艀tgiftet Paraquat skulle fas upp p� den positiva listan (bilaga 1) i direktiv 91/414 om Godk舅nande av marknadsfing av pesticider, vid det me som den St舅diga kommitt駭 f livsmedelskedjan och djurh舁sa h虱ler den 1 � 2 oktober 2003.
Paraquat mycket giftigt f m舅niskor och djur, och st蚌 bakom ett stort antal av de 40 000 pesticidrelaterade dsfall i v舐lden varje 蚌. Om det absorberats genom huden, lungorna eller om det svalts, 舐 effekterna o蚯erkalleliga. Det finns inget k舅t motgift till paraquatfgiftning. Lantarbetare 舐 regelbundet exponerade f denna substans under hantering och blandning, besprutning och arbete p� nyligen besprutade f舁t. Paraquat 舐 best舅digt och ackumuleras i marken vid upprepade besprutningar. Insikten om Paraquats toxicitet har gjort att sju l舅der utf舐dat totalfbud mot dess anv舅dning och att det i andra l舅der finns str舅ga begr舅sningar.
Trots den allm舅na k舅nedomen om vilka faror f m舅niskors h舁sa och milj� som Paraquat orsakar, fesl蚌 nu EU att anv舅dningen av Paraquat ska fr舂jas genom att fa upp det p� den positiva listan (bilaga 1), i direktiv 91/414 om Godk舅nande av marknadsfing av pesticider. Fslaget kommer att behandlas av den St舅diga kommitt駭 f livsmedelskedjan och djurh舁sa vid dess me den 1 � 2 oktober 2003. Att fa upp Paraquat p� den positiva listan skulle uppmuntra anv舅dningen av detta giftiga medel och tvinga in det p� marknaden i EU och i andra l舅der d舐 det f n舐varande 舐 fbjudet. Det skulle 舸en uppmuntra en fortsatt anv舅dning i utvecklingsl舅derna, trots de k舅da faror det inneb舐 f m舅niskor och milj� och trots de anstr舅gningar som p虍蚌 i Malaysia och i andra l舅der att begr舅sa och eliminera dess anv舅dning. Det finns k舅da kemiska alternativ till Paraquat, som 舐 mindre farliga, s� v舁 som icke-kemiska metoder f ogr舖bek舂pning. Att sl舊pa efter p� restriktionerna mot Paraquat skulle underminera arbetet att etablera hre arbetsmiljormer inom jordbruket, och fr舂ja produktionsmetoder som inte 舐 socialt och milj舖sigt h虱lbara.
Jag hemst舁ler d舐f att ni behandlar detta som ett mycket br蘚skande 舐ende och vidtar nv舅diga 蚯g舐der f att s臾erst舁la att Paraquat inte tas upp p� den positiva listan n舐 den St舅diga kommitt駭 f livsmedelskedjan och djurh舁sa ms den 1 � 2 oktober 2003.
Med v舅lig h舁sning
Protesta contra nuevo ataque a los derechos sindicales en Bielorrusia
22-Sep-2003La UITA est� exhortando a presentar protestas con car當ter urgente contra la sentencia y encarcelamiento del dirigente sindical bielorruso Aleksander Yaroshuk, efectuados el d} 18 de setiembre. Yaroshuk, Presidente del Congreso de Sindicatos Democr疸icos de Bielorrusia (BDKP), fue enjuiciado e inmediatamente sentenciado a 10 d}s de prisi por una corte de distrito en Minsk, a ra de un artulo period腎ico que public� el 21 de agosto, criticando los procedimientos de la corte que llevaron a la disoluci ilegal del sindicato de controladores de tr畴ico a駻eo. Fue juzgado y condenado por el "crimen" de "demostrar falta de respecto hacia la corte" � una acusaci que normalmente se califica de desacato al tribunal al ser manifestada durante la actuaci de la corte. Sin embargo, durante las audiencias de la corte referidas a la disoluci del sindicato de controladores de tr畴ico a駻eo, no se efectuaron dichas acusaciones contra Yaroshuk. No se le permiti� a Yaroshuk leer los documentos de la causa y las audiencias se desarrollaron en una corte privada.
Este ltimo ataque contra la militancia sindical independiente de Bielorrusia se agrega a la toma de mando de la Federaci de Sindicatos de Bielorrusa (FTUB) por parte del gobierno en setiembre del a pasado, mediante una operaci policial llevada a cabo para eliminar la principal y la m疽 opositora organizaci sindical general coordinadora del pa. Desde la absorci estatal de la FTUB, el sindicalismo independiente se ha aglomerado en torno al BDKP. Yaroshuk -- quien previamente hab} presidido la mayor organizaci sindical miembro de la FTUB, el Sindicato de trabajadores de la agroindustria (AIWU) � hab} ejercido el cargo de Vicepresidente de la UITA con anterioridad a la suspensi de la AIWU como afiliada de la UITA tras la acci policial contra ella y la p駻dida de su independencia.
El BDKP ha condenado el juicio y la sentencia de Yaroshuk como una "orden pol訴ca dirigida a destruir el movimiento sindical independiente en el pa ", apelando a la solidaridad y el apoyo internacionales. Ustedes pueden respaldar este llamado enviando mensajes al Presidente Lukashenko de Bielorrusia y a las autoridades pertinentes. A continuaci figura un modelo de mensaje. Les rogamos remitir copias a la secretar} de la UITA de cualquier mensaje que ustedes pudieran enviar.
Modelo de Mensaje al Presidente de Bielorrusia, Aleksander Lukashenko
Les sugerimos que envＯ el mensaje en ingl駸
To: Administration of the President of Belarus
Fax: + 375 17 226 06 10
By telegram to:
38 Karl Marks Str.
Minsk 220016 / Belarus
Los mensajes de correo electrico pueden ser trasmitidos v}
http://president.gov.by/eng/president/mail.shtml
Mr. President,
Concerns: Sentencing of trade union leader A. Yaroshuk
I write to condemn the trial and sentencing of Aleksander Yaroshuk, President of the Congress of Democratic Trade Unions, by the district court of Minsk on September 18. Yaroshuk was tried and convicted for criticizing the dissolution of the air traffic controllers union in a newspaper article published on August 21. The trial and sentencing of Aleksander Yaroshuk are flagrant and unacceptable violations of trade union rights and the right of freedom of expression.
I therefore call on you to take the necessary measures to ensure that the decision sentencing Mr. Yaroshuk to prison is overturned and he is immediately released.
Sincerely,
Traducci del Mensaje
Ser Presidente:
Ref.: Sentencia del dirigente sindical A. Yaroshuk
Me dirijo a usted para condenar el juicio y la sentencia de Aleksander Yaroshuk, Presidente del Congreso de Sindicatos Democr疸icos, por parte de la corte de distrito en Minsk el d} 18 de setiembre. Yaroshuk fue enjuiciado y condenado por haber criticado la disoluci de la organizaci sindical de controladores de tr畴ico a駻eo, en un artulo period腎ico publicado el 21 de agosto. El juicio y la sentencia de Aleksander Yaroshuk constituyen violaciones flagrantes e inaceptables de los derechos sindicales y del derecho de libertad de expresi.
Por consiguiente, le insto a adoptar las medidas necesarias para asegurar que sea revocada la decisi de la sentencia de prisi al Sr. Yaroshuk y para que se lo libere inmediatamente.
Muy atentamente,
Coca-Cola behindert gewerkschaftliche Organisierung weiterhin
23-Sep-2003Am 8. August berichteten wir, dass Viktor Grachev, ein F�hrungsmitglied der Coca-Cola Gewerkschaft beim Moskauer Abf�ller, wieder an seinem alten Arbeitsplatz eingestellt worden sei und als Entsch臈igung f�r seine ungerechte Entlassung wegen gewerkschaftlicher Organisierungsarbeit zwei Jahre Lohn nachgezahlt bekommen werde.
Die Coca-Cola Leitung teilte fentlich mit, sie werde dem betreffenden Gerichtsbeschluss Folge leisten. Viktor meldete sich am Arbeitsplatz zur�ck. Er erhielt aber nur 15 000 Rubel statt der ihm geschuldeten insgesamt 350 000 Rubel.
Am 9. September wurde Viktor vom Moskauer Stadtgericht mitgeteilt, dass die Coca-Cola Leitung Berufung eingelegt habe, um eine ﾜberpr�fung des Gerichtsbeschlusses vom 18. Juli zu erreichen. Der am 14. August unterbreitete Berufungsantrag war vom Moskauer Direktor der Coca-Cola HBC Eurasia V. Olaffson unterzeichnet.
Es geht also um einen neuen Versuch von Coca-Cola, den f�hrenden Organisator der Moskauer Coca-Cola Gewerkschaft loszuwerden und damit die wachsende Zahl der Arbeitnehmer einzusch�chtern, die dieser Gewerkschaft beitreten. Das Unternehmen hat sogar gefordert, dass Viktor die ihm geleistete Teilzahlung zur�ckzahlt, und darauf bestanden, dass er die Kosten der von dem Unternehmen eingereichten Berufung tr臠t!
Das unnachgiebige Verhalten von Coke d�rfte seine Erkl舐ung in dem heftigen Widerstand des Unternehmens gegen das wachsende Interesse an einer Gewerkschaftszugehigkeit bei den Coke-Arbeitnehmern in Russland finden, das nicht zuletzt auf die Bekanntmachung der Anfangserfolge beim Moskauer Abf�ller in der Gewerkschaftszeitschrift Solidarnost zur�ckzuf�hren ist.
F�r die IUL ist unannehmbar, dass die Coca-Cola HBC (ein Groﾟabf�ller mit Sitz in Griechenland, der Coke in ganz Mittel- und Osteuropa abf�llt und vertreibt) weiterhin die gewerkschaftliche Organisierungsarbeit in russischen Coke-Betrieben behindert. Vielmehr ist es die erkl舐te Politik der IUL, die gewerkschaftliche Organisierungsarbeit in Coke-Betrieben in Russland und in allen anderen Teilen der Welt zu fdern und zu unterst�tzen.
BAT - Raus aus Birma!
23-Sep-2003Die IUL hat den im Vereinigten Kigreich ans舖sigen transnationalen Tabakkonzern British American Tobacco (BAT) wiederholt aufgefordert, sich aus Birma zur�ckzuziehen, wo das Unternehmen eine Zigarettenfabrik betreibt. Die Pr舖enz des Konzerns in Birma geht auf das Jahr 1993 zur�ck, als die von BAT 1999 erworbene Tochterfirma Rothmans International in Singapur ein Gemeinschaftsunternehmen mit der Union of Myanmar Economic Holdings Co. Ltd. UMEH gr�ndete, einer Investmentgesellschaft, deren Hauptgesellschafter die Beschaffungsabteilung des Verteidigungsministeriums ist. Standort der BAT-Zigarettenfabrik, die ihre Produktion 1995 aufnahm, ist die dem Milit舐 gehende Gewerbezone Pyinmapin in der N臧e von Rangun, und die Produktion wird durch die Myawaddy Trading Co. vertrieben, einer Tochterfirma der UMEH.
BAT hat es somit unmittelbar und eindeutig mit der herrschenden Milit舐diktatur als Partnerin eines Gemeinschaftsunternehmens, Vertriebsorganisation und Vermieterin zu tun.
Die Nationale Koalitionsregierung der Birmanischen Union, die das 1990 von einer �berwiegenden Mehrheit der Stimmb�rger gew臧lte Parlament vertritt, aber durch den Milit舐putsch in den Untergrund gezwungen wurde, hat wiederholt eine Beendigung ausl舅discher Investitionen in dem Land gefordert, solange keine demokratische Zivilregierung existiert.
Am 8. Juli wiederholte Premierminister Dr. Sein Win die Auffassung der gew臧lten Regierung, wonach "Gelder aus diesen Investitionen die Milit舐herrschaft verl舅gern," und verwies in diesem Zusammenhang auf BAT als einen der letzten bedeutenden TNKs, die immer noch im Birma aktiv sind.
Dr. Sein Win f�hrte weiter aus: "Der von der Nationalen Koalitionsregierung erhobenen Forderung nach Abzug der ausl舅dischen Investitionen wird zuweilen mit dem Argument begegnet, dass Investitionsauflungen und Wirtschaftssanktionen birmesischen Arbeitnehmern schaden, die dadurch ihre Arbeitspl舩ze verlieren. Die meisten ausl舅dischen Unternehmen, wie die British American Tobacco, arbeiten mit der Union of Myanmar Economic Holdings Ltd. oder der Myanmar Economic Corporation zusammen, die sich ausschlieﾟlich im Besitz des birmesischen Milit舐s und seiner Helfershelfer befinden.
Die ausl舅dischen Investitionen kommen somit in erster Linie den Offizieren des Milit舐s zugute. Wir wissen, dass es in Zeiten wie diesen Opfer geben wird. Aber zum Wohl der Mehrheit und zum langfristigen Nutzen aller m�ssen ausl舅dische Unternehmen das Land verlassen."
Die birmesische Gewerkschaftsbewegung im Untergrund, die vom Birmesischen Gewerkschaftsbund (FTUB) organisiert wird, hat sich dieser Forderung angeschlossen.
Die Regierung des Vereinigten Kigreichs hat BAT fentlich aufgefordert, Birma zu verlassen.
BAT jedoch h舁t an seiner Behauptung fest, dass dieses Gemeinschaftsunternehmen mit der Diktatur "soziales Verantwortungsbewusstsein eines Unternehmens in Myanmar definiert und beispielhaft demonstriert."
Als Reaktion auf die hartn臘kige Weigerung des Unternehmens, den demokratischen Willen des birmesischen Volkes anzuerkennen und sein Gemeinschaftsunternehmen mit der Diktatur aufzulen, hat die IUL nunmehr die Regierung des Vereinigten Kigreichs aufgefordert, Maﾟnahmen zu treffen, um den R�ckzug von British American Tobacco aus Birma zu erleichtern.
In diesem Zusammenhang hat sie auch im Rahmen der im Jahr 2000 angenommenen revidierten OECD-Richtlinien f�r multinationale Unternehmen eine Vorlage bei der Nationalen Kontaktstelle im Vereinigten Kigreich eingebracht (um den Wortlaut der IUL-Vorlage zu erhalten, hier klicken). Die OECD-Richtlinien, deren Bestimmungen und Umsetzungsverfahren von den Regierungen aller OECD-L舅der und anderer den Richtlinien beigetretenen L舅dern akzeptiert worden sind, definieren eindeutige Normen f�r das Verh舁tnis zwischen ausl舅dischen Direktinvestitionen multinationaler Unternehmen einerseits und den sozialen, politischen und menschenrechtlichen Verh舁tnissen, unter denen sie ihre T舩igkeit aus�ben, andererseits.
Wir sind der Ansicht, dass unter den gegenw舐tigen Bedingungen in Birma transnationale Investitionen in diesem Land nur die herrschende Unterdr�ckung finanzieren und dass es in diesem Umfeld grunds舩zlich unmlich ist, dass Investoren die OECD-Richtlinien einhalten.
Wir sind ferner der Ansicht, dass BAT dies zu hen bekommen muss, und zwar nicht nur von der OECD. sondern von allen Bef�rwortern von Demokratie und Menschenrechten. Deshalb bitten wir um Botschaften an das Unternehmen, in denen BAT aufgefordert wird, sich dem Beispiel anderer transnationaler Konzerne anzuschlieﾟen, die sich aus Birma zur�ckgezogen haben, weil sie erkannt haben, dass Investitionen in Unterdr�ckung mit internationalen Normen f�r das Verh舁tnis zwischen ausl舅dischen Direktinvestitionen multinationaler Unternehmen einerseits und den sozialen, politischen und menschenrechtlichen Verh舁tnissen, unter denen sie t舩ig sind, andererseits grunds舩zlich unvereinbar sind.
Es folgt der Text einer Musterbotschaft. Falls ihr eine solche Botschaft schickt, sendet bitte eine Kopie an das IUL-Sekretariat.
Musterbotschaft an BAT
To: Mr. Martin Broughton, Chairman BAT
E-mail: [email protected]
cc: [email protected]
Fax:(+) 44 20 7845 2118
Dear Mr. Broughton,
The military dictatorship in Burma and the gross violations of human rights which sustain its rule have been repeatedly condemned by the United Nations General Assembly, the ILO, and other international bodies as well as by respected organizations committed to the defense of human rights such as Amnesty International and Human Rights Watch. The elected government of the Burmese people, the NCGUB, has repeatedly called on transnational companies to cease their involvement with the dictatorship and to disinvest from Burma. As recently as July 8, Prime Minister Win Sein, referring directly to your company's joint venture with the military, said that "Military officers benefit most from foreign investments. We understand that there will be casualties at times like this. But for the good of the majority and for the long-term benefit of all, foreign companies must go."
BAT cannot possibly profess a commitment to corporate social responsibility and remain in a joint venture with the torturers who have illegally seized power in Burma. Under these conditions, your operation funds a military regime which is permanently at war with its own people and rules through murder, torture, rape and forced labour.
We therefore call upon you to withdraw from Burma or suffer the inevitable damage to your company's reputation worldwide.
Sincerely,
ﾜbersetzung
Herrn Martin Broughton, Chairman BAT
E-Mail [email protected]
Kopie: [email protected]
Fax: +44 20 7845 2118
Sehr geehrter Herr Broughton,
Die Milit舐diktatur in Birma und die groben Verletzungen der Menschenrechte, durch die sie ihre Herrschaft festigt, sind von der Generalversammlung der Vereinten Nationen, der IAO und anderen internationalen Organen sowie von anerkannten Organisationen, die sich f�r die Verteidigung der Menschenrechte einsetzen, wie Amnesty International und Human Rights Watch, wiederholt verurteilt worden. Die gew臧lte Regierung des birmesischen Volkes, die Nationale Koalition der Birmanischen Union, hat transnationale Unternehmen wiederholt aufgefordert, ihre Zusammenarbeit mit der Diktatur zu beenden und ihre Investitionen in Birma aufzulen. Noch am 8. Juli hat Premierminister Win Sein unter unmittelbarer Anspielung auf Ihr Gemeinschaftsunternehmen mit dem Milit舐 erkl舐t: "Die ausl舅dischen Investitionen kommen somit in erster Linie den Offizieren des Milit舐s zugute. Wir wissen, dass es in Zeiten wie diesen Opfer geben wird. Aber zum Wohl der Mehrheit und zum langfristigen Nutzen aller m�ssen ausl舅dische Unternehmen das Land verlassen."
BAT kann unmlich unternehmerisches soziales Verantwortungsbewusstsein f�r sich reklamieren und auch weiterhin ein Gemeinschaftsunternehmen mit den Folterern betreiben, die illegal die Macht in Birma ergriffen haben. Angesichts dieser Verh舁tnisse finanziert Ihr Unternehmen ein Milit舐regime, das einen st舅digen Krieg gegen sein eigenes Volk f�hrt und durch Mord, Folter, Vergewaltigung und Zwangsarbeit herrscht.
Wir fordern Sie deshalb auf, sich aus Birma zur�ckzuziehen oder andernfalls die unvermeidliche Sch臈igung des weltweiten Rufs Ihres Unternehmens hinzunehmen.
Hochachtungsvoll
BATビルマから撤退せよ！
23-Sep-2003IUFは英国に本社を持つタバコ多国籍会社、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）にビルマを撤退するよう繰り返し要請してきた。BATはビルマでシガレット工場を操業している。ビルマにおける同社の存在はシンガポールに本社を持つロスマンズ・インターナショナルの子会社が（BATが1999年に買収）ミャンマー連邦エコノミック・ホールディング株式会社（UMEM）とジョイントベンチャーを設立した1993年に遡る。UMEHは、その主な株主が国防省調達部である投資会社である。BATシガレット工場は1995年に生産を開始し、ラングーン近郊の軍の所有地ピンマピン産業区に置かれ、UMEHの子会社であるミャワディ・トレーディング株式会社が製品の流通販売を行っている。
従って、BATは直接にかつ明らかに、政権を取る軍部独裁者とジョイントベンチャーのパートナー、流通販売業者、土地所有者として関係を持っている。
1990年に圧倒的な投票により選出された議会の代表であるビルマ連邦全国連立政府は、軍事クーデターにより地下運動化を余儀なくされ、民主的な民間人支配まで同国への海外投資を止めるよう再三に渡り要請している。
7月8日、首相のセイン・ウィンは、『これらの投資からの資金は軍部支配を長引かせる。』という選出政府の見解を繰り返し、ビルマで活動を続けている最後の重要な多国籍企業のひとつであるとしてBATに注意を引いた。
セイン・ウィンは『ビルマ連邦全国連立政府の海外投資撤退の要請に対し、投資撤退と経済制裁は、ビルマの労働者に職を失わせ、痛手を負わせるという議論があるが、BATのように海外企業の多くはビルマ軍部とその仲間が所有するUMEHやミャンマー・エコノミック・コーポレーションと事業を行っている。』と指摘している。
『海外投資から恩恵を得ているのは軍の役人である。このような時に傷つく人がでるのは承知しているが、大半の人々のため、また全ての人にとって長期的な利益となるために海外企業は撤退すべきである。』
ビルマの地下労働運動はビルマ労働組合連合（FTUB）が組織するが、同組織も同じ要請をしている。
英国政府はBATに対してビルマを撤退するように公に要請した。
しかし、BATは独裁者とのジョイント・ベンチャーを、『ミャンマーに置ける企業の社会責任の模範を定義し、示し、作りあげていると主張している。』
ビルマの人々の民主的な意思を認めることを頑固に会社が拒否していることに対し、また独裁者とのジョイント・ベンチャーを終了させるために、IUFは英国政府に対し、ブリティシュ・アメリカン・タバコをビルマから撤退させることを促進するよう要請を行った。
IUFは、2000年に採択されたOECD多国籍企業ガイドライン修正版に基づき英国のナショナル・コンタクト・ポイントに具申した。(IUFの英文の提出文書を見るにはここをクリック) OECDガイドラインは、全OECD加盟国また他の支持政府によってその規定および実施手続きが認められているが、多国籍企業の海外直接投資と企業が操業する場所の社会、政治、人権状況の間の関係を管理するる基準が明確に定義されている。
ビルマの現在の状況では、多国籍企業の国内への投資は現存する抑圧に対して資金を提供するだけで、この環境の中で投資家がOECDガイドラインに遵守することは基本的に不可能である。
BATはこれをOECDからだけでなく、民主主義と人権の全支持者の声に耳を傾ける必要があると確信している。従って、BATに対して抑圧への投資は多国籍企業の海外直接投資と操業地域の社会、政治、人権の状況の間の関係を管理する国際基準に基本的に相容れないという事実を認めビルマから撤退した他の多国籍企業の例に従うよう要請する抗議文を同社に送っていただきたい。
以下の抗議文は一例である。IUF書記局に抗議文の写しをお送りいただきたい。
BATへの抗議文例
宛先 BAT会長: Mr. Martin Broughton
E-mail: [email protected]
cc: [email protected]
Fax:(+) 44 20 7845 2118
拝啓
ビルマの軍事独裁とこの支配を支えているはなはだしい人権の侵害は、国連総会、ILO、その他国際機関、またアムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウオッチなどの人権擁護団体から繰り返し非難されてきました。ビルマの人々の選出政府であるビルマ連邦全国連立政府は、多国籍企業に対し独裁者との関係を切り、ビルマを撤退するように繰り返し要請してきました。最近では7月8日に、首相のウィン・セン氏が貴社の軍部とのジョイント・ベンチャーを指して、『海外投資から恩恵を得ているのは軍の役人である。このような時に傷つく人がでるのは承知しているが、大半の人々のため、また全ての人にとって長期的な利益となるために海外企業は撤退すべきである。』と述べています。
BATは、企業の社会責任のコミットメントを公言しながら、もう一方で違法に権力を手にしたビルマの拷問者とのジョイント・ベンチャーを続けることはできません。これらの条件の下で、貴社の事業は自国の人々と常に交戦状態にあり、殺害、拷問、強姦、強制労働で支配を行っている軍事政権に資金を提供しているのです。
ビルマから退去するよう要請します。さもなければ世界中で貴社の評判が傷つくのは必至で、それにより苦しむことになります。
敬具
Coca-Cola forts舩ter att mots舩ta sig fackliga organisering i Ryssland
23-Sep-2003Den 8 augusti rapporterade vi att Viktor Grachev , facklig ledare vid Coca Colas tappningsfabrik i Moskva hade 蚯erf蚯t sin anst舁lning och skulle f� tv� 蚌s retroaktiv l som kompensation f att han avskedats f att ha varit drivande bakom en facklig organiseringskampanj.
Coca-Colas fetagsledning meddelade offentligt att man skulle respektera domstolsbeslutet. Viktor gick tillbaka till arbetet. Han har dock endast mottagit 15 000 rubler av totalt 350 000 rubler som han hade blivit tilldd.
Den 9 september mottog Viktor ett meddelande fr蚣 Moskvas stadsdomstol att Coca-Colas fetagsledning hade erklagat domstolsbeslutet av den 18 juli. ﾖverklagandet som l舂nades in den 14 augusti var undertecknat av Coca-Cola HBC Eurasia Moscows direkt V.Olafsson.
Vad som st蚌 p� spel 舐 ett nytt fs av Coca-Cola att bli av med den ledande organisaten vid Coke-fbundet i Moskva, och d舐med avskr臘ka det ande antalet anst舁lda som g蚌 med i fackfeningen. Fetaget har till och med kr舸t att Viktor ska betala tillbaka den delbetalning man gjort till honom och insisterar att han ska betala fetagets erklagande!
Cokes ofsonlighet kan fklaras i fetagets motst蚣d till det v艀ande intresset f facklig organisering bland Coke-anst舁lda i Ryssland, n虍ot som v臘kts av publiceringen av den inledande framg蚣gen vid Cokes tappningsfabrik i Moskva i den fackliga tidningen Solidarnost.
F IUL 舐 det oacceptabelt att Coca-Cola HBC (ett stort tappningsfetag med huvudkontor i Grekland som tappar och distribuerar Coke i Central och ﾖsteuropa) forts舩ter att mots舩ta sig facklig organisering vid ryska Coke-anl臠gningar. IUL 舐 fast beslutade att stja facklig organisering vid Coke-anl臠gningar i Ryssland och i hela v舐lden.
｡Que BAT abandone Birmania!
24-Sep-2003La UITA ha apelado reiteradamente a la tabacalera transnacional British American Tobacco (BAT), con sede en el RU, para que se marche de Birmania, donde tiene en funcionamiento una f畸rica de cigarrillos. La presencia de la compaa en Birmania data desde 1993, cuando la subsidiaria de Rothmans International, con sede en Singapur (que BAT adquiri� en 1999), estableci� una joint venture con la Union of Myanmar Economic Holding Co. Ltd. La UMEH es una compaa de inversiones, cuyo accionista mayoritario es la Direcci de Adquisiciones del Ministerio de Defensa. La f畸rica de cigarrillos de BAT, que inici� su producci en 1995, est� ubicada en la Zona Industrial Pyinmapin, cerca de Rangoon, siendo de propiedad militar y su producci comercializada por la Myawaddy Trading Co., una subsidiaria de UMEH.
Por consiguiente, BAT est� directa e inequ登camente involucrada con la dictadura militar en el poder como socia de la joint venture, distribuidora y propietaria.
BAT est� directa e inequ登camente involucrada con la dictadura militar en el poder como socia de la joint venture, distribuidora y propietaria.
El Gobierno de Coalici Nacional de la Uni de Birmania (NCGUB), que representa al parlamento elegido por una vasta mayor} de votantes en 1990 pero forzado a la clandestinidad por el golpe militar, ha reclamado repetidamente el cese de la inversi extranjera en el pa hasta que impere el poder civil democr疸ico.
El 8 de julio, el Primer Ministro, Dr. Sein Win, reiter� la opini del gobierno electo respecto a que "los fondos de estas inversiones est疣 prolongando el gobierno militar", centrando la atenci en BAT como una de las ltimas CTNs de importancia que continan activas en Birmania.
El Dr. Sein Win destac� que "han habido argumentos contra el llamado del NCGUB en favor del retiro de las inversiones extranjeras, porque la desinversi y las sanciones econicas, se dice, perjudicar疣 a los/as trabajadores/as birmanos que perder疣 sus puestos de trabajo. Muchas de las compaas extranjeras como la British American Tobacco trabajan con la Union of Myanmar Economic Holdings Ltd., o la Myanmar Economic Corporation, las cuales son de propiedad exclusiva de los militares birmanos y sus compinches.
"Las autoridades militares son las m疽 beneficiadas por las inversiones extranjeras. Entendemos que habr� vtimas en momentos como 駸te. Pero para el bien de la mayor} y el beneficio a largo plazo, las compaas extranjeras deben marcharse.�
El movimiento sindical clandestino de Birmania, organizado en la Federation of Trade Unions of Burma (FTUB), se ha hecho eco de este llamado.
El gobierno del RU ha exhortado pblicamente a BAT a abandonar Birmania.
Sin embargo, BAT insiste que esta joint venture con la dictadura est� "definiendo, demostrando y sentando un ejemplo de responsabilidad social empresarial en Myanmar".
Como reacci a la obstinada negativa de la compaa de reconocer la voluntad democr疸ica del pueblo birmano y liquidar su joint venture con la dictadura, actualmente la UITA ha instado al gobierno del RU a actuar para facilitar el retiro de British American Tobacco de Birmania.
La acci de la UITA comprende una presentaci al UK National Contact Point, bajo las Directrices para Empresas Multinacionales de la OCDE revisadas, adoptadas en el a 2000 (para ver el texto de la presentaci de la UITA, pulse aqu�). Las directrices de la OCDE, cuyas disposiciones y procedimientos de implementaci han sido aceptados por todos los gobiernos miembros y otros adherentes, establecieron normas claras que rigen la relaci entre la inversi extranjera directa por parte de las compaas multinacionales y el contexto social, pol訴co y de derechos humanos en el cual operan.
Creemos que bajo las actuales condiciones en Birmania, la inversi transnacional en el pa so puede financiar la represi existente y que es fundamentalmente imposible que los inversores en este entorno cumplan con las directivas de la OCDE.
Creemos que BAT necesita escuchar esto, no solamente de la OCDE, sino de todos los defensores de la democracia y de los derechos humanos. En consecuencia, alentamos el env de mensajes a la compaa, encareciendo a BAT a seguir el ejemplo de otras transnacionales que se han retirado de Birmania, en reconocimiento del hecho que la inversi en el marco de la represi es fundamentalmente incompatible con las normas internacionales que rigen la relaci entre la inversi extranjera directa por parte de las compaas multinacionales y el contexto social, pol訴co y de los derechos humanos en el cual operan.
El siguiente mensaje puede servir como modelo. Les solicitamos remitan copias a la secretar} de la UITA de todo mensaje que ustedes pudieran enviar.
Modelo de Mensaje a BAT
Al: Sr. Martin Broughton, Presidente BAT
Correo electrico: [email protected]
cc: [email protected]
Fax:(+) 44 20 7845 2118
Dear Mr. Broughton,
The military dictatorship in Burma and the gross violations of human rights which sustain its rule have been repeatedly condemned by the United Nations General Assembly, the ILO, and other international bodies as well as by respected organizations committed to the defense of human rights such as Amnesty International and Human Rights Watch. The elected government of the Burmese people, the NCGUB, has repeatedly called on transnational companies to cease their involvement with the dictatorship and to disinvest from Burma. As recently as July 8, Prime Minister Win Sein, referring directly to your company's joint venture with the military, said that "Military officers benefit most from foreign investments. We understand that there will be casualties at times like this. But for the good of the majority and for the long-term benefit of all, foreign companies must go."
BAT cannot possibly profess a commitment to corporate social responsibility and remain in a joint venture with the torturers who have illegally seized power in Burma. Under these conditions, your operation funds a military regime which is permanently at war with its own people and rules through murder, torture, rape and forced labour.
We therefore call upon you to withdraw from Burma or suffer the inevitable damage to your company's reputation worldwide.
Sincerely,
TRADUCCION
Ser Broughton:
La dictadura militar en Birmania y las graves violaciones de los derechos humanos que sostienen su poder han sido reiteradamente condenadas por la Asamblea General de las Naciones Unidas, la OIT y otros foros internacionales, as� como por prestigiosas organizaciones comprometidas con la defensa de los derechos humanos, tales como Amnesty International y Human Rights Watch. El gobierno electo del pueblo birmano, el NCGUB, ha reclamado repetidamente a las compaas transnacionales que cesen su compromiso con la dictadura y retiren las inversiones de Birmania. Recientemente, el 8 de julio, el Primer Ministro Win Sein, refiri駭dose directamente a la joint venture de su compaa con los militares, manifest� que "Las autoridades militares son las m疽 beneficiadas por las inversiones extranjeras. Entendemos que habr� vtimas en momentos como 駸te. Pero para el bien de la mayor} y el beneficio a largo plazo, las compaas extranjeras deben marcharse�.
No es posible que BAT pueda profesar su compromiso con la responsabilidad social empresarial y continuar en una joint venture con los torturadores que han tomado ilegalmente el poder en Birmania. Bajo estas condiciones, su explotaci financia un r馮imen militar que est� en permanente guerra con su propio pueblo y gobierna mediante el asesinato, la tortura, el ultraje y el trabajo forzoso.
Por lo tanto, le encarecemos que se retire de Birmania o sufra un da inevitable para la reputaci de su compaa a nivel mundial.
Muy atentamente,
BAT: Hors de Birmanie!
24-Sep-2003ﾀ plusieurs reprises, l旦ITA a appel� la transnationale du tabac britannique British American Tobacco (BAT) � se retirer de Birmanie, o� elle exploite une fabrique de cigarettes. La pr駸ence de BAT en Birmanie remonte � 1993, avec la cr饌tion par la filiale de Rothmans International (acquise par BAT en 1999) � Singapour d置ne coentreprise avec UMEH (Union of Myanmar Economic Holding Co. Ltd.). UMEH est une soci騁� d段nvestissement dont l誕ctionnaire majoritaire est la Direction des approvisionnements du minist鑽e de la D馭ense. L置sine de cigarettes de BAT, en production depuis 1995, est situ馥 dans la zone industrielle de Pyinmapin, pr鑚 de Rangoon, contr馥 par les militaires, et sa production est commercialis馥 par Myawaddy Trading Co., une filiale de UMEH.
BAT est donc, directement et sans aucune ambigu�t�, engag馥 dans une triple relation commerciale avec la dictature militaire, qui est tout � la fois son partenaire de coentreprise, son distributeur et son propri騁aire foncier.
BAT est directement et sans aucune ambigu�t�, engag馥 dans une triple relation commerciale avec la dictature militaire, qui est tout � la fois son partenaire de coentreprise, son distributeur et son propri騁aire foncier.
Le gouvernement de coalition nationale de Birmanie, repr駸entant le parlement 駘u par une vaste majorit� des 駘ecteurs/trices en 1990 et forc� � la clandestinit� par le coup d帝tat militaire a, � plusieurs reprises, appel� les entreprises 騁rang鑽es � retirer leurs investissements de Birmanie jusqu誕u r騁ablissement de la d駑ocratie civile.
Le 8 juillet, le Premier ministre Dr Sein Win a r駟t駻� la position du gouvernement 駘u, selon qui ｫces investissements prolongent la vie du r馮ime militaireｻ, soulignant le cas de British American Tobacco (BAT), l置ne des derni鑽es grandes STN toujours actives en Birmanie.
Pour le Dr Sein Win, ｫLes arguments contre l誕ppel au retrait lanc� par le gouvernement de coalition nationale all鑒uent que le d駸investissement et les sanctions 馗onomiques frappent les travailleurs/euses birmans/nes, qui y perdront leurs emplois. Or, la plupart des soci騁駸 騁rang鑽es, comme British American Tobacco, sont associ馥s � Union of Myanmar Economic Holdings Ltd. ou � Myanmar Economic Corporation, qui sont la propri騁� des forces arm馥s birmanes et de leur coterie.ｻ
ｫLes investissements 騁rangers profitent surtout � la hi駻archie militaire. Nous reconnaissons que la situation fera des victimes. Toutefois, pour le bien de la majorit� et la prosp駻it� � long terme de tous, les entreprises 騁rang鑽es doivent quitter le pays.ｻ
Le mouvement syndical clandestin en Birmanie, regroup� au sein de la FTUB (Federation of Trade Unions of Burma), a fait 馗ho � cet appel.
Le gouvernement britannique a publiquement demand� � BAT de quitter la Birmanie.
BAT, cependant, pr騁end que sa coentreprise avec la dictature contribue � ｫd馭inir, d駑ontrer et donner l弾xemple de responsabilit� sociale d弾ntreprise au Myanmar�.
En r駱onse au refus obstin� de la soci騁� de reconna喪e la volont� d駑ocratique du peuple birman et de mettre fin � sa coentreprise avec la dictature militaire, l旦ITA a appel� le gouvernement britannique � intervenir pour faciliter le retrait de BAT de Birmanie.
L段ntervention de l旦ITA prend la forme d置ne plainte d駱os馥 aupr鑚 du UK National Contact Point en vertu des Principes directeurs r騅is駸 pour les entreprises multinationales de l丹CDE, adopt駸 en 2000 (cliquez ici pour voir le texte de la plainte d駱os馥 par l旦ITA (en anglais)). Les principes directeurs de l丹CDE, dont les dispositions et les proc馘ures d誕pplication ont 騁� accept馥s par tous les pays membres de l丹CDE et par d誕utres gouvernements, 騁ablissent des normes claires sur les relations qui doivent r馮ner entre les investissements 騁rangers directs effectu駸 par les soci騁駸 transnationales et le contexte social, politique et les droits humains des pays dans lesquels ces investissements sont faits.
Nous croyons fermement que les investissements 騁rangers, dans les conditions qui pr騅alent en Birmanie, ne peuvent financer que la r駱ression, et qu段l est fondamentalement impossible pour les investisseurs de se conformer aux lignes directrices de l丹CDE dans ces conditions.
Nous croyons que BAT doit recevoir ce message, non pas seulement de l丹CDE, mais de tous les militants/tes pour la d駑ocratie et les droits humains. Nous vous encourageons en cons駲uence � faire parvenir un message � BAT, appelant la soci騁� � suivre l弾xemple des autres soci騁駸 transnationales qui ont mis fin � leurs activit駸 commerciales en Birmanie en reconnaissance du fait que l段nvestissement dans la r駱ression est fonci鑽ement incompatible avec les normes internationales r馮issant les relations entre les investissements 騁rangers directs effectu駸 par les soci騁駸 transnationales et le contexte social, politique et les droits humains des pays dans lesquels ces investissements sont faits..
Le message ci-dessous peut servir de mod鑞e. Veuillez transmettre une copie de tout message exp馘i� au secr騁ariat de l旦ITA.
Exemple de message � BAT
M. Martin Broughton, pr駸ident du Conseil, BAT
Courriel: [email protected]
c.c.: [email protected]
T駘馗opieur:(+) 44 20 7845 2118
Dear Mr. Broughton,
The military dictatorship in Burma and the gross violations of human rights which sustain its rule have been repeatedly condemned by the United Nations General Assembly, the ILO, and other international bodies as well as by respected organizations committed to the defense of human rights such as Amnesty International and Human Rights Watch. The elected government of the Burmese people, the NCGUB, has repeatedly called on transnational companies to cease their involvement with the dictatorship and to disinvest from Burma. As recently as July 8, Prime Minister Win Sein, referring directly to your company's joint venture with the military, said that "Military officers benefit most from foreign investments. We understand that there will be casualties at times like this. But for the good of the majority and for the long-term benefit of all, foreign companies must go."
BAT cannot possibly profess a commitment to corporate social responsibility and remain in a joint venture with the torturers who have illegally seized power in Burma. Under these conditions, your operation funds a military regime which is permanently at war with its own people and rules through murder, torture, rape and forced labour.
We therefore call upon you to withdraw from Burma or suffer the inevitable damage to your company's reputation worldwide.
Sincerely,
TRADUCTION
Monsieur,
La dictature militaire de Birmanie et les violations grossi鑽es des droits humains qui lui permettent de se maintenir au pouvoir ont 騁� condamn馥s � de multiples reprises par l但ssembl馥 g駭駻ale des Nations unies, l丹IT et d誕utres instances internationales, de m麥e que par des organisations internationales respect馥s vou馥s � la d馭ense des droits humains, comme Amnesty International et Human Rights Watch. Le gouvernement 駘u du peuple birman, le NCGUB, a � plusieurs reprises invit� les soci騁駸 transnationales � mettre fin � leur collaboration avec la dictature et � se retirer de Birmanie. Le 8 juillet dernier, le Premier ministre Win Sein, faisant directement r馭駻ence � la coentreprise entre votre soci騁� et la junte militaire, a rappel� encore une fois que ｫles investissements 騁rangers profitent surtout � la hi駻archie militaire. Nous reconnaissons que la situation fera des victimes. Toutefois, pour le bien de la majorit� et la prosp駻it� � long terme de tous, les entreprises 騁rang鑽es doivent quitter le pays.ｻ
BAT ne peut � la fois se r馗lamer de la responsabilit� sociale des entreprises et poursuivre une coentreprise avec les tortionnaires qui ont pris le pouvoir ill馮alement en Birmanie. Dans ces conditions, vos activit駸 contribuent � financer un r馮ime militaire qui maintient un 騁at de guerre permanent contre sa propre population et qui assoit son pouvoir sur le meurtre, le viol et le travail forc�.
En cons駲uence, nous vous demandons de mettre fin � vos activit駸 en Birmanie ou de vous pr駱arer � subir les in騅itables dommages qu置n refus aura sur la r駱utation mondiale de votre entreprise.
Veuillez agr馥r, Monsieur, l弾xpression de mes sentiments distingu駸.
BAT ut ur Burma!
24-Sep-2003IUL har upprepade g蚣ger uppmanat det Englandbaserade transnationella tobaksfetaget British American Tobacco (BAT) att l舂na Burma, d舐 det har en cigarettfabrik. Fetagets n舐varo i Burma h舐r fr蚣 1993 n舐 Rothmans Internationals (som ktes av BAT 1999) dotterbolag i Singapore bildade ett konsortium tillsammans med Union of Myanmar Economic Holding Co Ltd (UMEH). UMEH 舐 ett investmentbolag vars majoritets臠are 舐 fsvarsdepartementets upphandlingsdirektorat. BAT:s cigarettfabrik, som bjade sin produktion 1995, 舐 bel臠et i den av milit舐en 臠da industrizonen Pyinmapin i n舐heten av Rangoon och dess produkter marknadsfs av Myawaddy Trading Co, ett dotterbolag till UMEH.
BAT har allts� ett direkt och otvetydigt samre med den h舐skande milit舐diktaturen i dess egenskap av konsortiepartner, distribut och hyresv舐d.
Burmas demokratiska exilregering National Coalition Government of the Union of Burma (NCGUB), som representerar det parlament som valdes av en erv舁digande majoritet 1990 men tvingades under jorden av milit舐kuppen, har upprepade g蚣ger kr舸t ett stopp f utl舅dska investeringar i landet i v舅tan p� demokratiskt civilstyre.
Den 8 juli upprepade premi舐minister Sein Win den folkvalda regeringens uppfattning att 婆apital fr蚣 dessa investeringar fl舅ger milit舐styret�, och p蚪ekade att BAT 舐 ett av de sista stora transnationella fetag som fortfarande har verksamhet i Burma.
Premi舐minister Sein Win sa:
� Man har argumenterat emot NCGUB:s krav p� att utl舅dska investerare ska l舂na landet och h舸dat att en investeringsbojkott och ekonomiska sanktioner bara skulle drabba de burmesiska arbetstagarna som skulle flora jobben. De flesta utl舅dska fetag � som British American Tobacco � samarbetar med Union of Myanmar Economic Holdings Ltd, eller Myanmar Economic Corporation som 臠s helt och h虱let av den burmesiska milit舐en och deras hantlangare.
� Officerarna tj舅ar mest p� utl舅dska investeringar. Vi inser att tider som den h舐 skdar sina offer. Men f majoritetens b舖ta och f allas b舖ta p� l蚣g sikt m蚶te de utl舅dska fetagen bort.
Burmas underjordiska fackfeningsrelse, organiserad i Federation of Trade Unions of Burma (FTUB), har st舁lt sig bakom dessa krav.
Den brittiska regeringen har offentligt uppmanat BAT att l舂na Burma.
Men BAT h舸dar envist att konsortiet med diktaturen 播efinierar, demonstrerar och 舐 en febild f socialt ansvarstagande i Myanmar.�
Som ett svar p� fetagets h蚌dnackade v臠ran att erk舅na det burmesiska folkets demokratiska vilja och avveckla konsortiet med diktaturen har IUL nu uppmanat den brittiska regeringen att vidta 蚯g舐der som kan p蚶kynda att British American Tobacco l舂nar Burma.
IUL har blandat gjort en framst舁lan till Storbritanniens nationella kontaktpunkt i enlighet med de reviderade riktlinjer f multinationella fetag som OECD antog 2000 (klicka h舐 f att l舖a texten i IUL:s framst舁lan). OECD-riktlinjerna, vars best舂melser och genomfandeprocess godk舅ts av samtliga OECD-l舅ders och riga anslutna staters regeringar, fastst舁ler tydliga normer f reglering av fh虱landet mellan multinationella fetags utl舅dska direktinvesteringar och de sociala, politiska och m舅niskor舩tsliga sammanhang och miljr d舐 fetagen bedriver verksamhet.
Vi anser att under de fh虱landen som r蘚er i Burma leder transnationella investeringar i landet enbart till att finansiera ftrycket, samt att det i grunden 舐 omligt f investerare att i den milj r舩ta sig efter OECD:s riktlinjer.
Vi anser att BAT m蚶te f� ha detta inte bara fr蚣 OECD utan ocks� fr蚣 alla fespr虧are f demokrati och m舅skliga r舩tigheter. Vi ber er d舐f skicka brev till fetaget och kr舸a att BAT fjer i sp蚌en av andra transnationella fetag som l舂nat Burma eftersom investeringar i ftryck faktiskt i grunden 舐 ofenliga med de internationella normer som reglerar fh虱landet mellan multinationella fetags utl舅dska direktinvesteringar och de sociala, politiska och m舅niskor舩tsliga sammanhang och miljr d舐 fetagen bedriver verksamhet.
Nedan fjer ett exempel p� hur ett s蘚ant brev kan se ut. Skicka kopior p� era brev till IUL:s sekretariat.
Mall f brev till BAT
To: Mr. Martin Broughton, Chairman BAT
E-mail: [email protected]
cc: [email protected]
Fax:(+) 44 20 7845 2118
Dear Mr. Broughton,
The military dictatorship in Burma and the gross violations of human rights which sustain its rule have been repeatedly condemned by the United Nations General Assembly, the ILO, and other international bodies as well as by respected organizations committed to the defense of human rights such as Amnesty International and Human Rights Watch. The elected government of the Burmese people, the NCGUB, has repeatedly called on transnational companies to cease their involvement with the dictatorship and to disinvest from Burma. As recently as July 8, Prime Minister Win Sein, referring directly to your company's joint venture with the military, said that "Military officers benefit most from foreign investments. We understand that there will be casualties at times like this. But for the good of the majority and for the long-term benefit of all, foreign companies must go."
BAT cannot possibly profess a commitment to corporate social responsibility and remain in a joint venture with the torturers who have illegally seized power in Burma. Under these conditions, your operation funds a military regime which is permanently at war with its own people and rules through murder, torture, rape and forced labour.
We therefore call upon you to withdraw from Burma or suffer the inevitable damage to your company's reputation worldwide.
Sincerely,
ﾖvers舩tning
Till: Mr Martin Broughton, styrelseordfande i BAT
E-post: [email protected]
cc: [email protected]
Fax: 0044-20 7845 2118
B舖ta Mr Broughton
Milit舐diktaturen i Burma och de grova m舅niskor舩tsergrepp som h虱ler den vid makten har upprepade g蚣ger fdts av FN:s generalfsamling, ILO och andra internationella organ, samt av respekterade m舅niskor舩tsorganisationer som till exempel Amnesty International och Human Rights Watch. Burmas folkvalda exilregering, NCGUB, har upprepade g蚣ger kr舸t att transnationella fetag ska avveckla sina mellanhavanden med diktaturen och l舂na Burma. S� sent som 8 juli h舅visade premi舐minister Win Sein direkt till ditt fetags konsortium tillsammans med milit舐en och sa att 念fficerarna tj舅ar mest p� utl舅dska investeringar. Vi inser att tider som den h舐 skdar sina offer. Men f majoritetens b舖ta och f allas b舖ta p� l蚣g sikt m蚶te de utl舅dska fetagen bort.�
BAT kan omligt s臠a sig ha ett engagemang f socialt ansvarstagande om man samtidigt 舐 konsortiepartner med de tortyrmakare som olagligt gripit makten i Burma. I dagsl臠et finansierar ditt fetag en milit舐regim som befinner sig i st舅digt krig med sin egen befolkning och h舐skar med hj舁p av mord, tortyr, v虱dt臾t och tv蚣gsarbete.
Vi kr舸er d舐f att ni l舂nar Burma. Om ni inte g det kommer fetagets rykte oundvikligen att skadas v舐lden er.
H舁sningar
U Rusiji se Coca-Cola i dalje opire sindikalnom organiziranju
25-Sep-2003Dana 8. kolovoza javili smo da je Viktor Grachev, sindikalni vo u Coca-Coli u moskovskoj punionici ponovno vra詁n na svoje radno mjesto, te da 詁 dobiti pla誦 za zadnje dvije godine kao kompenzaciju za njegovo nepravedno otpu嗾anje zbog toga 嗾o je bio vo organizacije sindikata.
Uprava Coca-Cole javno je objavila da 詁 嗾ovati odluku suda. Viktor se je javio natrag na posao. Metim, primio je samo 15.000 rublji od ukupno 350.000 rublji koje su mu dugovali.
Dana 9. rujna, Viktor je dobio obavijest od moskovskog gradskog suda da je uprava Coca-Cole podnijela 杪lbu na njihovu odluku od 18. srpnja. Podno啼nje 杪lbe dostavljeno je na sud 14. kolovoza, i potpisao ju je V. Olaffson, moskovski direktor Coca-Cole HBC za Euroaziju.
Radi se o novom poku啾ju Coca-Cole da se rije喨 glavnog organizatora moskovskog sindikata u Coca-Coli, i time da se obeshrabri rastu詈 broj radnika koji se u鑞anjuju u sindikat. Tvrtka je 鐶k zatra枴la da im Viktor vrati djelomi鐶n iznos koji su mu oni isplatili, te su 鐶k i inzistirali da on plati tro嗅ove 杪lbe tvrtke!
Coca-Colina beskompromisnost mo枡 se objasniti kao njen otpor rastu詁m interesu za sindikalno udru枴vanje koje su pokazali radnici Coca-Cole u Rusiji, potaknuti objavljivanjem po鐺tnog uspjeha u moskovskoj punionici u sindikalnim novinama Solidarnost.
Za IUF je neprihvatljivo da Coca-Cola HBC (velika punionica sa sjedi嗾em u Gr鑢oj, koja puni i distribuira Coca-Colu po Srednjoj i Isto鈩oj Europi) i dalje pru杪 otpor sindikalnom organiziranju u Coca-Coli u Rusiji. IUF je predan davanju podr嗅e sindikalnom organiziranju u Coca-Coli u Rusiji i diljem svijeta.
Privremena pobjeda u 啼詁rani u Pakistanu, no borba i dalje traje
25-Sep-2003Sindikat radnika u 啼詁rani The Army Welfare (AWSMWU) dobio je privremenu pobjedu u svojoj borbi za osnovna sindikalna prava u toj 啼詁rani u Badinu u Pakistanu.
Dana 24. rujna, sindikat je organizirao prosvjed u Badinu, blokirav喨 grad kad su se tisu詁 ljudi, uklju鑾ju詈 i radnike iz tvornice, politi鑢e aktiviste i grupe iz svih podru鑠a 枴vota, uklju鑛le u prosvjednu povorku. Lokalna administracija prisilila je upravu tvornice na pregovore sa sindikatom. Prosvjed se je nastavio tijekom dana, a pred ve鐺r uprava je pristala na zahtjeve sindikata.
Uprava 啼詁rane potpisala je ugovor te je povukla sve optu枌e protiv vodstva ureda (predsjednika, podpredsjednika i glavnog tajnika). Uprava 啼詁rane takor je pristala na kolektivni ugovor i ukinula je sve mjere protiv sindikata. Lokalna administracija postavila je odbor koji 詁 nadgledati primjenu dogovora izme sindikata i uprave 啼詁rane.
Glavni tajnik sindikata, koji je 嗾rajkao gla do smrti, prekinuo je svoje sedmodnevno gladovanje nakon 嗾o je postignut dogovor s upravom 啼詁rane.
Metim, ve� prije pokrenut postupak kod registra sindikata pri Sudu za radne sporove, kojim se tra枴 poni嗾enje registracije sindikata jo� uvijek je nedovr啼n, te zbog tog razloga opstanak sindikata ostaje ugro枡n, 嗾o i dalje zahtijeva na嗽 budnost.
Ipak, uspjeh akcija poduzetih 24. rujna veliko je postignu詁 za sindikat i njegove 鑞anove, kao i za novoosnovani Savez sindikata radnika u 啼詁ranama u Pakistanu, 鑛ji je i AWSMWU 鑞an.
Nestl� viole les Principes directeurs de l丹CDE
26-Sep-2003L旦ITA, conjointement avec le syndicat des travailleurs de Nestl� en Cor馥 et la Conf馘駻ation syndicale de Cor馥 (KCTU), a appel� aujourd檀ui le gouvernement de la Cor馥 � intervenir pour corriger une infraction grave aux Principes directeurs de l丹CDE pour les entreprises multinationales par Nestl� Cor馥, une filiale � 100% de la soci騁� Nestl�, dont le si鑒e est en Suisse.
L段ntervention de l旦ITA porte sur la soumission du cas au Point de contact national de l丹CDE en Cor馥(texte complet en anglais). Les principes directeurs de l丹CDE, dont les dispositions et les proc馘ures de mise en oeuvre ont 騁� accept馥s par tous les pays membres de l丹CDE et par d誕utres pays adh駻ents, 騁ablissent des normes claires qui doivent guider les relations entre l段nvestissement 騁ranger direct par les entreprises multinationales et le contexte social, politique et des droits humains dans lequel elles exercent leurs activit駸.
Les organisations syndicales ont d馗id� d誕gir par rapport � ces principes directeurs en r駱onse aux menaces de la direction de Nestl� de fermer leurs installations de production en Cor馥 dans le cadre d置n conflit de n馮ociation collective qui a conduit au d馗lenchement d置n gr钁e par le syndicat. La filiale cor馥nne de Nestl� est une entreprise rentable et la gr钁e est la deuxi鑪e seulement en 23 ans.
Le syndicat n誕 d馗lench� la gr钁e le 7 juillet dernier qu誕pr鑚 que la direction de Nestl� Cor馥 eut refus� � de multiples reprises d弾ntrer en n馮ociation sur le niveau des emplois directs et en sous-traitance dans le cadre de la discussion d置ne nouvelle convention collective. En r駱onse � la gr钁e, Nestl� a ferm� son bureau de S駮ul en aot et a d馗r騁� un lock-out dans sa seule usine de production et dans ses entreps et centres de distribution dans tout le pays. Plut que de n馮ocier les conditions de travail et les niveaux d弾mploi, Nestl� a choisi de faire pression sur les travailleurs/euses � et sur le gouvernement de la Cor馥 � pour les forcer � se plier � son plan de r駮rganisation unilat駻al en les mena軋nt de mettre fin � toutes ses activit駸 de production en Cor馥.
ﾀ la suite du lock-out, Nestl� Cor馥 a largement fait savoir � la presse d誕ffaires cor馥nne et internationale qu弾lle 騁udiait la possibilit� de d駘ocaliser sa production destin馥 au march� cor馥n vers d誕utres pays, au premier titre la Chine. Dans une lettre aux employ駸/es dat馥 du 1er septembre 2003, le chef de la direction de Nestl� Cor馥, Sam Lee, a fait r馭駻ence � des instructions du si鑒e social de Nestl� lui demandant de pr駱arer un plan d誕ction cons馗utif � la cessation des activit駸 de production en Cor馥. Trois jours plus tard, dans une note interne � tous/toutes les employ駸/es, il rench駻issait en affirmant entre autres que ｫles entreprise multinationales ont pour politique g駭駻ale de transf駻er leurs activit駸 de production dans les pays voisins offrant les conditions d誕ffaires les plus favorablesｻ, et qu段l 騁ait ｫabsolument illusoire de croire en la permanence des activit駸 de production en Cor馥 si la situation actuelle persisteｻ.
Ces d馗larations de la soci騁�, mena軋nt la Cor馥 de d駸investissement et de fermeture de la seule usine de production de Nestl� dans ce pays, sont con輹es pour faire pression sur les travailleurs/euses en gr钁e et sur les autorit駸 publiques afin qu弾lles interviennent en faveur de la direction. Le mod鑞e d段ntimidation � l弾ndroit des travailleurs/euses, de leur syndicat, de l弛pinion publique et du gouvernement de la Cor馥 du Sud constitue une violation claire de l誕rticle IV.7 des Principes directeurs de l丹CDE, qui stipule que les entreprises doivent:
Lors de n馮ociations men馥s de bonne foi avec des repr駸entants des salari駸 sur les conditions d弾mploi, ou lorsque les salari駸 exercent leur droit de s弛rganiser, ne pas menacer de transf駻er hors du pays en cause tout ou partie d置ne unit� d弾xploitation� en vue d弾xercer une influence d駘oyale sur ces n馮ociations ou de faire obstacle � l弾xercice du droit de s弛rganiser.
Puisque Nestl� Cor馥 a � plusieurs reprises invoqu� l誕utorit� de la direction g駭駻ale de Nestl� � Vevey, en Suisse, l旦ITA a 馮alement transmis sa pr駸entation au Point de contact national suisse de l丹CDE � Berne.
Les repr駸entants des travailleurs au comit� d'entreprise europ馥n de Nestl� ont protest� lors de leur r騏nion le 5 septembre 2003 � Gen钁e contre la conduite de la soci騁� en Cor馥.
パキスタンの製糖工場で、組合つぶしに抗議しハンガーストライキ
26-Sep-2003６月にIUFはパキスタン、バディンの軍福祉事業製糖労組への国際連帯 を要請した。５月１９日に、本労組が他の製糖労組とともにこの部門の全国連合を結成した翌日、軍福祉事業製糖労組の書記長アブダス・サラム・メモン(パキスタン製糖労組連合の会長でもある)は、バディン工場の経営者から組合を解散するよう命令された。メモンと他の組合リーダーは、軍福祉製糖工場が唯一、軍福祉事業企業の中では組合を持っていると言う理由で組合の即時解散を要求する軍福祉事業企業長の書簡を見せられた。工場長は組合に対し、即座に組合事務所を閉鎖するとともに活動を停止するように命令した。そして労働者がこれに従わなければ事務所閉鎖を実力行使すると脅かした。
組合は現地で活発なキャンペーンを行い、闘った。そして広い国際支援を受けた。IUFはILO結社の自由委員会に申し立てを行ったが、パキスタン政府はまだこれに回答していない。
国内のまた外国からの圧力のため、経営側は６月２６日に解散させようとしていた組合の承認に合意した。
しかし、多数の金融、商業、不動産会社を所有する１９７１年に設立された国内でも最大の複合企業のひとつである軍福祉事業は、自社における組合承認と対決する決心をしたようだ。
工場経営者はシンド州労働部に組合登録を取り消すように圧力をかけ続けている。従って、組合の法律上の身分がどうなるかは、融通と賄賂がきくことで悪名高いパキスタン司法制度が握っている。経営側は、また組合役員と組合員へのいやがらせをエスカレートさせた。組合の会長、副会長、書記長に対して懲戒処分手続きを始め、この結果によっては、解雇されるかもしれない。職場での組合への支援を弱めるために組合員は違う仕事に移動させられている。
９月１８日、組合書記長メモンは工場のメインゲートでハンガーストライキを始めた。ここでは労働者が毎日２回デモを行っている。９月２１日に、メモン氏は意識を失い、医師から点滴を受けた。９名の組合員と組合役員がハンガーストライキに加わり、死ぬまで行う決意をしている。組合によると地元の警察は工場の経営者と結託し、工場の外でデモを行う労働者に嫌がらせをしているということだ。
パキスタン製糖工場暫定的勝利、しかし闘争は続く
26-Sep-2003軍福祉事業製糖労組はパキスタン、バディンの軍福祉事業製糖工場で基本的な組合の権利の闘いに暫定的な勝利を得た。(基礎情報)
９月２４日、組合はバディンで大集会を開いた。この集会には工場労働者、政治活動家、あらゆる種類の団体をはじめとする何千もの人が集まり、バディン市の活動を止めてしまった。地方政府は工場経営者に組合との交渉を強いた。デモは一日中続けられ、夕方までに経営者は組合の要求を認めることに合意した。
工場経営者は合意書に署名し、組合役員(会長、副会長、書記長)に対するすべての告訴状を取り下げた。工場経営者はまた労働協約に従うことに合意し、組合に反対する全ての措置を撤回した。地方政府は、また組合と工場経営者の間の労働協約の実施を監視する委員会を設置した。
組合の書記長は、死ぬまで続けるハンガーストライキを行っていたが、工場経営者との合意に達した後、７日間に渡る断食を中止した。
しかし組合登録を取り消すために労働組合登記官により労働裁判所に提出された案件がまだ未決定である。このため組合の存在はまだ危険に晒されており、我々が引き続き監視する必要がある。
とはいえ、９月２４日の行動の成功は組合と組合員またこの組合の上部団体である新しく結成されたパキスタン製糖労組連合にとって大きな達成である。
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