ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)ビルマを退去せよ！/亡命首相投資撤退要請を繰り返す

Posted to the IUF website 08-Jul-2003





1990年に圧倒的大多数の投票者によって選出された議会を代表するものの軍事クーデターにより地下組織化を余儀なくされているビルマ連邦全国連立政府は、民主的な民間統治に代わるまで同国への海外投資を止めるよう公けに要請した。

7月8日にオーストラリア、シドニーで開催された閣僚会議で首相のセイン・ウィン氏は選出された政府の見解である『これらの投資資金は軍事政権を長引かせる』ということを繰り返した。特にビルマでまだ事業を続ける最後の重要な多国籍企業のひとつであるブリティシュ・アメリカン・タバコ（BAT）へ注意を引いた。IUFはBATに対し、再三ビルマからの撤退を要請している。

セイン・ウィン氏は『ビルマ連邦全国連立政府の海外投資撤退に呼びかけに対し、投資撤退や経済制裁は職を失うビルマの労働者に打撃を与えるという議論があるが、ブリティッシュ・アメリカン・タバコのような外国企業の大半がミャンマー連邦経済持株会社かあるいはビルマ軍部とその同胞により完全に所有されているミャンマー経済会社と事業を行っている。』


ラングーンのBAT工場。 BATはロスマンズのブランド名を1999年に購入した。


『軍の役人が外国投資から一番恩恵を受けている。こういう場合に傷つく人が出るのは承知している。しかし大多数の人のため、またすべての人にとっての長期的な恩恵を考慮した場合、外国企業は撤退すべきである。』

IUFアジア太平洋書記のマー・ウェイピンはビルマー連邦全国連立政府がシドニーを訪れた際に一行に会い、民主化運動と観光・投資ボイコットにIUFが支持を続けていることを表明した。