大衆行動で香港の反政府転覆法案を阻止/遼陽の二人を釈放せよ！

08-Jul-2003





7月1日の50万の香港市民によるデモで最高潮に達した継続した運動により、北京寄りの香港特別行政区政府の包括的な反政府転覆法の導入計画を後戻りさせた。本法案は特別行政区の基本法23条（この法律が旧植民地を中国本土に返還させた）により国家治安および国家機密の防御の名の下に政府に根本的に強化された警察権力を与えるものであり、民主権と独立した労働組合に深刻な危険を呈するものである。本法案に対し、香港労働組合連合（HKCTU）が反対行動を活発に展開した。香港労働組合連合の加盟組合はIUFに加盟している。HKCTUは香港の広範囲の連合体である、市民人権前線に加わった。市民人権前線はこの法律を阻止するために大衆行動を企画した。6000名以上のHKCTUの組合員とその家族がデモに参加した。

7月1日の大行動は、1989年に中国本土の民主化運動に連帯して起こった大衆行動以来の最大のデモであった。このデモの後、行政長官の董建華（とう・けんか）は当初最も広く批判された規定のいくつかを破棄することに合意したものの、大反対があることおよび政府の経済界寄り/北京寄りの自由党支持者の政治的な離反にもかかわらず、7月9日にこの法案を通す計画を立てていた。市民人権前線は、もし政府が圧倒的に反対の世論にもかかわらず、この法案を無理に通すつもりならば董氏に少なくとも一時的に本法律を導入する試みを遅らせるために行政会議を包囲すると脅かした。

中国本土政府は本法案は予定通り採択されるべきであると述べた。


　7月1日HKCTU緊急デモ。緑の組合旗の背後の黄色横断幕は "HKCTU � 労働者の権利を23条から擁護!"と読める。


HKCTUは23条法案を『労働組合をはじめとする政府の反対者および政府の反労働者および反労働組合権政策への労働者の反対のあらゆる形態のものを沈黙させる政治的な道具である。』と非難している。この法案が基礎とする法律はすべて中国本土で状況に抗議したり、独立労組を結成しようとする労働者を起訴するために使われている。

6月27日 Yao Fuxin と Xiao Yunliang　2人の中国人労働者の権利活動家が、昨年の遼陽（遼寧州）での大衆行動に関連して5月9日に政府転覆罪で有罪となったが、非公開の審問で控訴に敗北してそれぞれ懲役7年と4年を労働者の独立労組を支援した"罪"で言い渡された。

チャイナ・レーバー・ブリティンは、失敗した控訴を次のように表現している。『YaoとXiaoの家族およびひどいいやがらせを受けながらも汚職と闘い、両名を釈放する運動をしている遼陽の何千もの労働者にとって大きな痛手である。二人の長い拘留期間、法手続きが無視されたこと、彼らの家族や弁護士への情報が不足していること、また当初の起訴理由である違法なデモ行為に露骨にも見え透いた政府転覆の罪が付け加えたられたことは、近年でおそらく最も重要な労働者の闘いを抑圧するために正義を覆そうとする中国政府の意図を明らかにしている。』

彼らの運命および多くの中国の監獄にいる労働者の権利の活動家の運命は、現在労働組合権が行使できる中国の一部の地域、すなわち香港で労働組合件を擁護する重要性を強調している。

闘争が発展次第、香港の状況に関する最新情報をこのサイトに掲載する。

Yao Fuxinと Xiao Yunliangの釈放を要請し中国政府にメッセージを送るには ここをクリック。