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2003年度第7回JCC運営委員会議事録(2003/7/7）

08-Jul-2003

２００３年度第７回運営委員会報告
味の素労組会議室で行われた標記委員会の報告を下記のとおりいたします。
（日時）２００３年７月７日(月) １５：００－１６：５０
（出席者）増渕、藤江、小倉、長島（フード連合）、菅井、郷野、中野（UIゼンセン同盟）
岡田、内田（全国農団労）、林田（サービス連合）、見里（JCC事務局）計11名（敬称略）

報告事項
１．第27回海外労働学校報告
イラク戦争やSARSの影響を受け、当初予定していた人数より減った一般参加27名、JCC事務局と合わせて29名の派遣団となった。海外労働学校としては初めての訪問地となったオランダとジュネーブで、5月19～29日の合計11日間のプログラムをこなした。
期間中、貴重品の紛失した参加者が複数名出たことや体調を崩した参加者が出るなどの問題の他、現地手配のバスの集合時間への遅れやホテルの問題など、多くのトラブルが続出した。バスの遅れに関してはプログラムにしわ寄せが行き、その後の調整が必要となったが、その他に関しては大事には至らなかった。
オランダにおいては団体交渉に関する労使双方からのレクチャーや、オランダ･モデルに対する理解度を上げるカリキュラムなど、FNV-Bondgenotenの全面的な協力を得て有意義なプログラムとなった。ジュネーブにおいても例年よりもゆったりとしたスケジュールの中、ILOやIUF本部訪問にテーマ性を持たせ実行した。
現在、報告書の冊子を編集中であり、7月中に完成する予定である。

２． JCCセミナー報告
　7月1日、専売会館8階ホールにてIUF-JCCセミナー「移民労働者のディセント･ワークと在日ビルマ人支援を考える」を開催した。加盟組織から15名（フード連合：5名、UIゼンセン同盟：4名、全国農団労：2名、サービス連合：4名）、関連組合組織から7名（連合、JILAF、PSI、UNI、ITF）、更にNGOはアムネスティー･インターナショナルから2名、在日ビルマ人2名が参加した。JCC役職員4名と講師4名と合わせて、34名で行われた。
　プログラムは、ILO駐日事務所の畑氏より「移民労働者のディセント･ワーク（日本の外国人労働者実態調査）」、連合総合国際局長の中嶋氏より「外国人労働者問題とビルマ民主化支援に向けた連合の取り組み」、ビルマ事務所のミン･ニョウ氏より「ビルマの政治環境とビルマ事務所の取り組み」、FTUBジャパンを代表してニュン・スウェ氏より「レストラン･ホテル産業に働く在日ビルマ人の状況と労働組合」というテーマでご講演いただいた。
　今回のセミナーで、①外国人受け入れ態勢に関する労働組合としての立場を明確にすること、②軍政下で民主化に向け闘っているビルマ人への国際的な支援を強化すること、③在日ビルマ人との連帯･支援、の3点が課題として確認した。

３．争議支援・連帯活動報告
● 国家転覆罪でそれぞれ7年と4年の懲役の判決が出された、昨年遼陽における大規模な労働者抗議行動の指導者2名の釈放を求める、中国政府に対する抗議文要請があり対応した。（5月4日）
● ナイジェリアで不貞の罪を問われ、イスラム法典のシャリアー法に基づき、石打ちによる死刑を宣告された女性を救う要請文をナイジェリア大統領宛てに送った。（5月30日）
● IUFパキスタン･アウトリーチ･プロジェクトの成果であるパキスタン砂糖労働組合連合の結成大会の翌日、組合解散の圧力をかけた軍福祉砂糖会社に対し、組合解散圧力を撤回するよう求める抗議文を送付した。（6月5日）
● カルカッタのガーデンリーチ工場で大規模な人員削減を決定し、これに抗議した労働者を3ヶ月に亘りロックアウトしているユニリーバ社への抗議文を送付した。（6月12日）
● エルサルバドルで老朽化した工場を閉鎖する際に、労働組合との交渉に応じないネスレ者に対し交渉に応じるよう要請する抗議文を送付した。（6月13日）
● プーケットのダイヤモンド･クリフ･リゾート＆スパで6月18日解雇された、22名の組合員の復職を求める抗議文を、同ホテルの大口ユーザーである日本の旅行会社を代表するサービス連合から送付していただいた。（6月27日）

尚、上記の内、パキスタン砂糖労働組合連合とエルサルバドルのネスレにおける争議は無事解決した。

４．各組織報告
フード連合：
● 6月3日のフード連合顧問城島議員のパーティーでのご協力に対し、御礼申し上げる。
UIゼンセン同盟：
● 現在、9月に開催予定である組織統合後初めての大会に向け準備中。今後の新たな活動の方向性について
● 来年の参議院選挙の準備を行っている。前回の失敗を踏まえて万全の体制を構築すべく、取り組んでいる。
● 今年秋の連合会長選挙にUIゼンセンとして高木会長を擁立することを組織決定した。現職の笹森会長と争うことになるが、どう労働運動に活力を持たせるか、運動の手法も含めて議論できるようにしたい。ご理解をお願いする。

５．今後の予定
● IUF-A/P地域委員会：7月15～16日、ジャカルタ
● インドネシア・ミッション：7月17～19日、ジャカルタ
● ILO農業におけるディセント･ワークに関するシンポジウム：9月15～18日、ジュネーブ
● A/Pコカコーラ会議：9月21～22日、バンガロール（現在日程変更を要請中）
● 2004年度拡大運営委員会：9月29日

６．その他
● コカコーラ・アトランタ本社とIUFとの少人数での直接会議を開催することが決まった。IUF側はロン･オズワルド書記長以外に4名程度を予定しており、コカコーラの中心的市場国であるアメリカ、ドイツ、日本から1名ずつと、途上国から1名が予定されている。日本からの代表の選出に当たって、フード連合とUIゼンセン同盟で調整いただき、今回の会議の実現に向けてアメリカのUFCWやIUF本部に対し働きかけてきたUIゼンセン同盟から代表を出すこととなった。
● 一昨年のA/P地域総会、昨年の世界総会における地域･本部規約変更に伴い、変更点の加筆･修正を行うとともに、全面的な表現の見直しを行った。また、JCCなかかわる規約の一部修正手も盛り込み、IUF規約集（2003年度版）を発行した。
● 在日国際産別組織（GUF）担当者･連絡リストの最新版を配布した。

協議事項
１． 2004年度JCC活動方針に関して
＜活動方針＞
2004年度の活動案における重点項目は、①昨年度導入した日本語版ホームページの活用や、昨年度の加盟組織担当者による検討チームによる答申を受けた勉強会や時宜を得たセミナーの実施など、情報発信機能の更なる充実、②昨年度実行に移したJCC事務局体性の変更後の安定･効率運営を早期に実現し、加盟組織へのサービスの向上、の2点を提案する。
運営委員会では特に意見や要望がなかったので、7月末までに個別意見がなければ8月25日の三役会で最終方針案として確認する。7月末までに何らかの意見があった場合は、修正案を月末までに各組織に送付し再度ご確認いただき、必要に応じて再修正したものを三役会で確認する。

＜人事検討委員会報告＞
　7月7日14時から会された人事検討委員会で、以下の確認を行った。
● 三役体制は、現行メンバーの継続を前提に、各組織で調整していただく。
● 運営委員は現行通り、各組織正副2名体制を継続する。但し、IUF本部･地域の役職を考慮して設定した特別運営委員枠の考え方を来期も取り入れる。
● 会計監査に関しては、現行通りUIゼンセン同盟とサービス連合から選出していただく。
● A/Pの一般会計および地域活動基金の内部監査は、従来JCCの会計監査が兼任していたが、外部監査が終了した会計文書の確認が目的であり、会計の知識よりはアジア太平洋地域の活動の知識を持ち合わせているほうが適任である。こうした理由から、今後はA/Pの会計監査はJCC三役から選出することとし、来期に関しては秋山副議長（サービス連合）とJCC見里が担当する。

＜JCC事務局体制＞
現在の派遣職員の内館が7月25日で契約を打ち切ることとなった。8月は比較的仕事量も少ないので、新職員は9月から採用する予定にしている。求人に関しては、各加盟組織の退職者などを中心に7月末までに適任者をあたることとする。

２． IUF-A/P地域委員会およびインドネシア･ミッションに向けて
　7月15-16日にA/P地域委員会、同月17-19日にインドネシア･ミッションがジャカルタにて行われる。JCCからは増渕JCC議長、藤江JCC副議長、菅井JCC副議長、中野JCC特別運営委員、見里の5名が参加する。

＜地域委員会＞
　地域委員会における論議のポイントは、前回運営委員会でも論議した組織化戦略である。主なポイントについて運営委員会で論議をした：
● 組織化優先国の選定について
● 非優先国における組織化
● プロジェクトベースによる組織化の限界
● NGOと組織化の関係
● 組織化に対する人的･財的資源の投入について
◇ 現状の組織化では、当該国の有力組織にはコンタクトせずに小さな組合ばかり立ち上げており、いくら人的資源を投入しても限界がある。
◇ シドニーの地域事務所に担当者を増やすのは基本的に反対。組織化は各国ベースで対応できる人を確立する必要がある。
● 日本の役割
◇ 日本が東アジア（韓国・台湾など）の組織化に関与する提案すべき。
◇ 将来的な地域書記局運営の展望も見据えた対応をすべき。
● 全般的に
◇ 現在のIUFの組織化担当者はオーガナイザーとして活躍してはいても、指導者となっていないのではないか。大きな仕掛けが必要である。
◇ 各国の国内で連帯を構築できるような仕組みづくりが必要。例えばJCCのような国別の協議体を導入することにより、組織化も含めた活動のコーディネーションをさせることも検討すべき。

＜インドネシア・ミッション＞
基本的には、現地の状況を見てくることが第一であるが、次のようなポイントで確認する必要があると考える：
● IUFの組織化も徐々に進みつつあるが、国内で孤立した労働運動となっていないか。国内的なより広い連帯構築が出来る体制となっているか
● より広い国内連帯を構築する際のカウンターパートはどのような組合か。従来からIUFが言っているように腐敗した組織なのか。また、ICFTUを中心としたナショナル・センターITUCとの連携構築は
● 上記の状況を各産業別（食品・飲料、タバコ、農業、ホテル）に確認する

以上