パキスタンの砂糖労働者、組合権擁護に成功

Posted to the IUF website 01-Jul-2003





新規に結成されたパキスタン製糖労連は、労連の始めての重要な挑戦において、組合つぶしの圧力に対して勝利した。本労連はIUFの支援を持って、パキスタンの労働運動を弱めている歴史的な分裂を終結させるため、また過剰生産能力やリストラ、抑圧といった問題に直面している砂糖労働者の組織化と団体交渉の統一前線の基礎を担うために５月１７−１８日に結成されたものである。

５月１９日、労連結成大会の後で、新しく労連の長に選出されたアブダス・サラム・メモンは、シンド州バディンの軍福祉事業製糖工場の経営者から彼が同じく長を務める工場労組を解散せよと通告された。メモンおよび他の組合指導者は軍福祉事業企業長からの組合即時解散を要請する手紙を見せられた。その理由は軍福祉事業製糖工場が唯一軍福祉事業企業の中で組合を持っているという理由であった。総支配人臨時代理は組合に事務所閉鎖と活動の停止を命じた、そしてもし組合がこれに従わない場合は実力行使をすると述べた。この組合は工場が操業を開始した１９８３年から存在していたものであった。工場の管理職には組合と関係せず、選出組合役員とのコミュニケーションをやめるようにとの指示が出された。

IUFパキスタン・アウトリーチ事務所を通じて、同組合は国際的支援を要請し、盛んにキャンペーンを行い、闘った。軍製糖労組は毎日２回会合を開き、集会およびデモを組織した。そして６月２３日にはバディン記者クラブの前で時限ハンガーストライキを行った。

６月２６日に経営者は、組合との会合を要請し、そして問題を解決しようと試み、組合を工場労働者の代表として認める意思があることを宣言した。今では組合は工場の組合事務所に無制限にアクセスがあり、必要であれば会議や大会を開くことができる。

既に工場の経営者がシンド州労働部に組合の登録を取り消すように申請したため、組合の最終的な法律上の資格はこの機関による決定を待たなければならない。組合は、組合側に有利な判決が出ると確信している。というのは、経営者の軍福祉事業製糖労組を解散するようにという要請は軍福祉事業トラストのセメント工場の組合の登録廃止にかかわるケースを基礎としているからである。そしてこの登録廃止は２００１年に控訴裁判所の判決でくつがえされている。組合はまた２名の組合役員への懲戒処分と３６名の組合員の工場内勤務変更に異議を唱えている。全国労使関係委員会は経営者に、工場内で更なる勤務変更を行わないように指示している。

組合はIUFの国際連帯の呼びかけへの国際的な応答が、圧力をかけてくる経営者を引き下がらせるために重要な役割を果たしたと確信している。