IUL
2003年度第5回運営委員会議事録（2003/3/31）
01-Apr-2003２００３年度第５回運営委員会報告
味の素労組会議室で行われた標記委員会の報告を下記のとおりいたします。
（日 時）２００３年３月３１日(月) １５：１５−１７：１５（第1部）
１７：２０−１８：４０（第2部）
（出席者）増渕、藤江、小倉、長島（フード連合）、菅井、大出、郷野、中野（UIゼンセン同盟）内田（全国農団労）、松宮、林田（サービス連合）、見里（JCC事務局）
計12名 （敬称略）
（第2部ゲスト）連合総合国際局長 中島氏
報告事項
１． タバコ関連会議報告
a) IUFタバコ部会（TWTG）委員会
2003年2月6日、ジュネーブにてTWTG委員会が開催され、フード連合全たばこ労組の藤川中執とJCC見里が出席した。主な論議テーマは同月末に開催されるILO三者構成会議の準備と、たばこ産業化との社会憲章の準備論議であった。社会憲章の取り組みは野心的なものであるが、充分な事前論議を日本でも行う必要がある。
日本からは、韓国煙草人参労働組合の再加盟へ向けた日本の全たばこ労組の取り組みを紹介すると共に、BAT日本法人の組織化支援の要請と、JTIにおける組合調査実施にかんするお礼を伝えた。
b) ILO三者構成会議
2003年2月24-28日、ジュネーブにてILO「たばこ産業における今後の雇用に関する三者構成会議」が開催され、フード連合全たばこ労組の増渕委員長（JCC議長）と同労組中村書記次長が出席した。今回の三者構成会議は、政府24カ国、経営19名、労働23名出席した。日本の政府、使用者も出席対象となっていたが欠席となり、日本からは労働者グループのみであった。
タバコ産業を対象としたILO三者構成会議が開催されるのは初めてであるが、世界保健機構（WHO）によるタバコ規制枠組条約の締結や、各国政府によるタバコ規制政策の影響を論議する目的を持って行われた。会議では今回で終わりとするのではなく、雇用の状況を見極めつつ、今後も継続的に三者構成会議を開催するよう要請した。最終日には結語と女性の雇用に関する決議を含め5つの決議を採択した。
２． 女性関連会議報告
a) ICFTU-APRO女性委員会
2003年2月16日、メルボルンにて標記会議が開催され、ゼンセン同盟国際局中野さん（JCC特別運営委員）がIUF代表としてオブザーバー出席した。
b) ICFTU世界女性会議
2003年2月18-21日、メルボルンにて標記会議が開催され、ICFTU-APRO女性委員会出席のため同地に滞在していたUIゼンセン同盟の中野さんが1日のみ出席した。
３． グローバル･コカコーラ会議報告
2003年3月3-4日、ニューヨ−クにてグローバル･コカコーラ会議が開催された。フード連合からは近畿コカコーラ労組の岡本委員長、日浦副委員長、UIゼンセン同盟からは仙台コカコーラ労組の滝田委員長、東京コカコーラ労組の渡辺委員長、本部の二宮組織局長、JCCからは見里の合計6名が参加した。
当会議の主な目的は、全世界のコカコーラ･システム内で働く労働者に基本的労働組合兼を保証する、国際枠組協約をIUFとコカコーラ社との間で締結することを目指し、組合の戦略とネットワーク造りを意図したものである。しかし一方で、こうした権利を既に享受している先進国を中心とした労働組合における優先課題は、コカコーラ社と各ボトラーとの不公平な契約に起因する労働条件への下げ圧力であり、こうしたテーマを協議するIUFとコカコーラ社間の公式な会議の枠組作りが重要である旨、滝田委員長から提言があった。これに関しては少数のメンバーで進めていく事になるであろうことが、ロン･オズワルド書記長より非公式にコメントがあった。
今後の戦略に引続き関心を持っているが、本部の戦略は良い方向に向かっているようなので、地域も同様に薦めていくよう働き変えて欲しいとの要請が、UIゼンセン同盟から出された。
４． 2003年度IUF会費、A/P地域活動基金支払い実績報告
2003年度のIUF会費およびA/P地域活動基金を、為替動向を見極めつつ3月14日に送金した。送金時の為替は、スイスフランが89.01\/CHF（徴収時設定：90\/CHF）、オーストラリアドルが71.68\/AUD（同：72\/AUD）である。これにより20万円強の差益が生じたので、1999年度運営委員会の確認に基づき、日本事務所口座に入金した。
５． 第27回海外労働学校準備経過報告
2月末日に募集を締め切ったが、今回は過去最多の38名の応募があり、事務局（通訳兼コーディネーターの村上さん含む）と合わせて40名の団となった。女性の応募はなく、一般参加者は全員男性というのも異例なことである。プログラムは日程表にあるとおりで、手配もほぼ問題なく進んでいる。
イラクにおける戦争の影響で、海外出張規制を打ち出している企業が多く、組合もその規制課に入ることより、今後キャンセルするメンバーが出てくることが予測される。JCCとしては、状況の著しい悪化がない限り海外労働学校は実行する。キャンセルは、渡航1ヶ月以前の4月17日以降にJCCに連絡があったものに関しては、キャンセル料を頂くこととする。
30名を割り込み、一人当たり単価が増えた場合の増額分処理方法は、金額が確定した時点で三役･運営委員会メンバーに相談の上決定する。
６． 争議支援・連帯活動報告
● ブラジルのビール多国籍企業ペイサンドゥのウルグアイで操業する工場閉鎖に対する抗議文（IUF中南米組織）
● インドにおけるお茶価格暴落によるプランテーション労働者解雇を受けた政府への要請文
● グランド･ヒルトン･ソウル･ホテルの清掃係が下請労働者となり、組合を理由に解雇されたことに対する抗議文（KWTU）
● フィジーの海亀島にあるリゾート･ホテルで、組合結成を試みる従業員を解雇して、組合を配乗する経営者に対する抗議文送付
● トリニダードトバゴの製糖会社のリストラで、労働者が「自主退職制度」を強要されていることに対する抗議文送付（ATSGWU）
● ジンバブエでゼネスト後農業労働者への暴力と脅迫が高まりを見せ知恵ることに対する抗議文送付（GAPWUZ）
７． 各組織報告
フード連合：5月13-22日、ドイツ、デンマークに8名からなる視察団を派遣し、IUF加盟組織のNGG（ドイツ）とNNF（デンマーク）と交流する。
UIゼンセン同盟：外食・給食産業、過当競争により、春闘の決着時間がかかっている。政策制度要求では、パート社会保険料などの問題から、事業主負担費増大懸念から期間を置いて実施する方策検討が必要。
全国農団労：2月21〜3月1日、第9次海外農業視察団を中国に派遣した。16名の派遣団は、西安、青島を訪問し、農家や農業団体と交流を行った。
８． 今後の予定
● IUF女性委員会：4月7日、ジュネーブ（UIゼンセン同盟：中野氏）
● IUF三役会：4月8日、ジュネーブ（JCC：見里）
● IUF執行委員会：4月9-10日、ジュネーブ（UIゼンセン同盟：菅井副会長、中野氏、JCC：見里）
● インドネシア･ミッション：4月14-16日、ジャカルタ（フード連合：藤江会長代行、UIゼンセン同盟：菅井副会長、中野氏、JCC：見里）
● 国際労災犠牲者追悼日：4月28日
● メーデー：5月1日
● AWTG委員会：5月6-8日、ポルトアレグレ（全国農団労：岡田委員長）
● 第6回JCC運営委員会／三役会：5月12日
９． その他
● 2年以上に亘って争われたシャングリラ･ホテル･ジャカルタの労働争議が、話し合いによって解決した。解雇された労働者の復職は実現しなかったものの、退職金の上積み、賠償金請求の撤回を経営が受け入れたことによって実現した。IUFと香港のシャングリラ･グループ本社が2月19日に協定にサインし、インドネシアでは労働大臣の仲介の中、当該組合のSPMSとホテル経営者が更に詳細の交渉の後3月7日にサインした。但しこの2つの協定は公に公表されるものではない。
● 前回報告した韓国煙草人参労働組合のIUF再加盟に向けた働きがけにより、同労組が要求した会費滞納文の免除と会費分割支払いをロン・オズワルド書記長が受け入れ、加盟の実務的手続きに入った。4月のIUF執行委員会で正式に承認される予定である。
● JCC職員の服務規程および賃金規程を整理改定した。従来は同規定の改廃になんらルールが定められていなく、事務局長の裁量に任されていたが、今回から三役会が改廃を行い運営委員会に報告することを定めた。内容に関しては3度に亘る三役会での論議の後、2~3月の期間中で各三役メンバーから了承を頂いた。
● 元IUF職員の村上さんに、年に1回の執行委員会にはIUF-JCCコンサルタントという位置付けで出席していただくことをJCC三役会で確認した。その際、村上さんには旅費およびJCC基準の日当を支払う。
● 観光産業のILO三者構成地域会議が5月26-28日、インドネシアのバリで開催される。今回、日本を含めた18ヶ国がILOから招聘されている。現在、サービス連合で出席の調整をしている。政府および使用者の出席状況に関しては確認中。
● グローバル･ユニオン（GUF、ICFTU、OECD-TUAC）がメーデーのテーマを“RESPACT”（尊重する）に設定した。具体的には@労働組合権の尊重、Aグローバルな貧困と不平等を終わらせる、B公共サービスの質を守る、C若年労働者の利益を守る、D労働者の安全衛生を守る、の5点が取り上げられている。ロン･オズワルド書記長からは、各組織に対しメーデーの成功を祈念して連帯の挨拶が寄せられている。
協議事項
１． IUF-A/P地域委員会および視察団編成に関して
7月に予定されている地域委員会に合わせて、視察団を編成することが承認された。実施は、7月15-16日の地域委員会、17-18日のEFFATとの合同会議をはさんで、7月13日(日)〜20日（日）の機関で行う。食品関連工場見学、日本大使館レーバーアタッシェからのレクチャー、現地食品関連労組との懇談、食品市場の視察などをプログラムに盛り込む。詳細予定および募集要項を次回運営委員会（5月12日）で提示し、6月13日を目途に募集をかける。
２． 国際連帯基金
前回運営委員会における提起を受けて作成した、国際連帯基金を拠出して支援する際の基準が承認された。同基準では対象組織、対象案件、考慮すべきポイント、手続き、について定めており、最終的な拠出決定は運営委員会で行う。
３． 日本ビルマ事務所支援に関して
2001年4月に連合の支援をもって設立されたビルマ事務所への支援として、現在同事務所が発行する機関紙を定期購入しているが、今回、3年間の期限付きで始まった同事務所の最終年度の活動を充実させるべく、支援の拡大要請が連合より各GUFの日本協議会もしくは日本の代表宛てにあった。同事務所は、事務所経費を連合からの支援で賄っているが、活動費は機関紙の購読料に頼っており、充分な活動が出来ない状況にある。前回と今回の運営委員会で審議した結果、とりあえず今年6月末までの会計年度に、国際連帯基金から20万円を拠出することを決めた。
また、日本ビルマ事務所からのIUF-JCCへの要請としてあった、イギリスのNGOが主導するBAT社のビルマ撤退キャンペーンへの支援を実施することを決めた。IUFもロン･オズワルド書記長と同社のトップ対談で同要求を求めていることから、対談に支障が出ないか確認したところ、IUFもどうキャンペーンを支持しており、是非協力して欲しいとのコメントであった。通常、6月のILO総会に向けてこうしたキャンペーンを盛り上げていくので、5月末を一定の目途に協力する。
４． インドネシア・ミッションに向けた確認
インドネシア･ミッションが4月14-16日の日程で実施されることとなった。イラク情勢の問題もあり、JCCとしての実行を三役会議で確認した結果、予定通りJCCとしてミッションに参加することを決めた。但し、増渕議長は出身元企業の海外出張前面中止政策により、不参加となる。
５． IUF執行委員会に向けて
4月9-10日、ジュネーブにてIUF執行委員会が開催され、UIゼンセン同盟の菅井副会長、中野氏、JCC見里が出席する予定である。今回の執行委員会でのポイントは、中華全国総工会（ACFTU）をはじめとした、国家機関の一部として機能する組合組織との関係を論議することである。本運営委員会に連合総合国際局長の中島氏をお招きし、ICFTU、ICFTU-APRO、連合のスタンスをご紹介いただいた後、質疑を中心に論議し理解を深めた。
● 連合およびICFTUとACFTUとの関係の経緯
1989年、天安門事件で中国政府が民主活動の抑圧し、国際労働運動は中国政府批判を行った。ACFTUが自国政府抗議しないのは官製組合であり、労働者の声を代表する組織ではないことの証明として、国際労働運動はノー･コンタクト路線をとった。しかしその後も、日本は多くの産別組織が総工会参加の産別組織と交流を継続していた。こうした実情を受け、1991年に岩山使節団が派遣され、1992年から正式に交流が開始された。ICFTUからは厳しい批判。毎年交流を実施してきた。5年に1回の大会、今年10月にACFTU・連合両組織の大会が予定されており、これらの大会が終了後、新執行部で今年度の交流実施が予定されている。
ICFTUは89年以降ノーコンタクトを続けてきたが、イタリア、ノルウェー、ドイツ、イギリスなどが定期的コンタクトをとっているのをはじめ、多くの国が様々なレベルでの対話を始めている状況にある。傘下の組合が組織している企業の中国進出がその背景にある。こうした状況を受け、2000年2月ICFTU書記長と団長とする大型調査団を中国に派遣し、「批判的対話」をベースに公式に接触を認めた。
しかし2002年3月、ICFTUの新書記長ガイ・ライダーがICFTU中国作業部会の結論のなかで「批判的対話」が「非批判的対話」となる危険性を指摘した。民主的労働運動の弾圧への批判を強める傾向が再び強まっている。
● ACFTUと対話している組織
ナショナルセンターでは、イタリアUIL、ノルウェーLO、日本の連合が積極的であり、ドイツDGBやイギリスTUCも、これに近い政策をとっている。かつて批判急先鋒であったアメリカAFL-CIOは最近沈黙を保っている。ICFTU中国作業部会の中では、3分の1が「批判的対話」支持組織、3分の1がこれに対し批判的な組織となっている。
国際産別組織ではIFBWWが積極的であり、現地でセミナーなどのプロジェクトも行っている。一方で批判的な姿勢を緩めないのがITGLWFとIUFである。
● ACFTUとの対話は必要か否か？
日本の立場からは、次の2点からコンタクトが必要である：
@ 日系企業の急速な中国シフト。120社180工場が進出し、60万人の労働者を雇用している状況下、労働条件の向上など意見交換など組合の役割を果たすためにも不可欠である。日系企業は今後もASEAN諸国から生産拠点を移転する傾向がある。
A 2年前に中国前首相が提起したASEAN+3の自由貿易協定（FTA）構想。米州、欧州のFTAをにらみ、アジア独自の貿易協定が必要。政府･ビジネス界の共同研究会は既に立ち上げられており、労働側の研究も必要である。ASEAN+3は人口20億規模の市場であり、世界人口の3分の1以上を占める巨大市場で、中核的労働基準、環境基準、汚職防止、消費者生活の保護などの取り決めをFTAに盛り込み、モニター機関としての組合の役割が期待されている。ASEAN+3のFTAは2010年までに実現を目指しているが、前倒しも予測されている。この際、1.2億人の組合員を持つACFTU抜きにしての要求実現は困難である。
更に広い地域的な役割として、APECレーバー･フォーラム設置への取り組みも重要である。環太平洋21カ国で構成されるAPECには、ビジネス･フォーラムが機構内にあり、ビジネス界の意見反映が出来る仕組みとなっているが、労働側にはこうしたフォーラムが無い。OECDにはビジネス界、労働界双方に諮問委員会があり、意見具申が出来る構造となっており、ICFTU-APROを中心として、APECレーバー･フォーラムの設置を求めている。しかし、APECフルコンセンサス・ベースでの意思決定を執っており、1ヶ国でも反対あれば出来ない。即ち、APEC内で重要な中国政府がノーだと実現できない。このため、ACFTUが内部から中国政府に働きかける必要性がある。2国間FTAが急速に増えている中で、環太平洋地域で我々の考えを伝えることが重要である。
● 「批判的対話」の今までのところの効果は？今後の展望は？
確かに共産党の支配下にあるのは確かである。党指名の人がトップに選出され、法的にも党の指導下に位置付けられているが、現在のあり方を全面的に容認するのではなく、「批判的立場」に立った意見交換を継続することによって、中国の組織を自主的に変えていくという政策をとっている。ノー･コンタクトでは変わらない。ILO87号。98号未批准、ACFTUが政府に働きかけて早期批准を求めるべきと、交流のたびに伝えてきた。最近、グローバル化における組合の役割をテーマに議論しているし、党の指導下での活動ではなく三者構成主義での各組織の自立を訴えている。
体制崩壊もあったので単純比較は出来ないが、旧ソ連とモンゴルの市場経済への移行に伴って、旧共産党体制下の組合が民主化されICFTUへ加盟を果たした。従来の組合組織を一旦解散したものの、現実的には圧倒的多数は共産党系の流れを汲む組織や役員であり、彼らの民主化が行われ、国際的にも承認された。歴史的に活動してきた組織が影響力を急速に失って新体制に変わるものではない。
連合との付き合いで、「グローバル経済化の労使団体の果たすべき役割」セミナーを先週実施。旧来はセミナーに出席するのは、イデオロギーに揺らぎの無いトップ･クラスのみであったが、ここ3〜4年はグラス･ルーツに移ってきたことにより、人を介在して考えが伝わる可能性が増えてきた。環境問題や組織化などの課題では、職場委員クラスも出席するようになってきた。
個人的に信頼できる関係が出来ると、遠慮なく体制批判する状況になってくる。相互の緊張関係はある。相手を変えるためにも、きちんと付き合うことが重要と考える。
● 民主グループや香港の労働組合への影響は？
ACFTUが批判的対話による交流をプロパガンダにしたたかに利用していることは事実。しかし、これを理由に全否定すると、何の前進も無い。労働組合の多元主義が重要。韓国もかつてはそうであった。問題をどのように解決するかという観点で論議すべき。
天安門以降、いくつか民主的組合が中国内に出来たというが、その実態は定かでない。また、香港の組合の状況は、3つナショナルセンターの中で親中国派が大半を占めており、台湾派はジリ貧となっている。連合は、IUFも支援している独立派のCTUの支援も続けている。
● IUFが継続している「ノー･コンタクト･ポリシー」が持つ現実的な問題とは？
ノーコンタクトで外からたたいても、何ら変わらない。資本家も党員になれるようになったように、上部組織である中国共産党も変わってきている。
製油所の大規模デモ情報食い違いあり、香港を通じて国際労働運動、ACFTUの公式見解、在中日本大使館レーバー・アタッシェ、の3通りあり、後者が一番近いようである。失業手当を中心課題として取り上げていた。相手を見て反応するようになっている。
ICFTU中国作業部会の論議で欧州の組合やいくつかのGUFは、ACFTUを労働者の利益を代表する組合として認めるわけには行かないとし、ノーコンタクトに戻すべきと主張している。しかし、日本はそれではすまない。日常の活動の中で考えなくてはならない。
● 執行委員会にどのようなスタンスで臨むか？
連合は89年官民単一組織を作った際に、お互いの違いは違いとして認めて、問題を克服してきた歴史を持つ。そうした経験上からも、相手を全否定することなく、内部からの改革を促す方針をとっている。JCCも加盟組織が全て連合の加盟組織でもあり、基本的なスタンスを合わせて、執行委員会に臨む。
尚、A/P地域の組織化戦略に関するレポートが、執行委員会討議項目＜メンバーシップ＞の添付資料として提出されている。このレポートの論議は今回の執行委員会ではなく、7月の地域委員会で行われるものである。次回運営委員会（5月12日）で、来日予定のマ･ウェイ･ピン地域書から記直接このレポートの説明をしてもらい、JCC内での討議を行う。
以上