IUF logo; clicking here returns you to the home page.
IUL



“反破壊”法、香港の組合に脅威を与える。

16-Jan-2003





IUFは香港特別行政地域の民主権と独立労組に明白な危険を与える香港の広範囲な“反破壊”法の実施に反対するキャンペーンを支援するために国際行動を呼びかける。本法案はその支部がIUFに加盟している香港労組連盟（HKCTU）によって強硬に反対されている。HKCTUは幅広い香港の連合体“市民権・人権前線”に加わった。この連合体は、この法律を阻止するための大規模な行動を組織している。国際自由労連（ICFTU）をはじめとする国際労働組合組織はこの行動を支援している。


"労働者は23条に対して反対と言う!" 12月15日香港の反破壊法案に反対して大規模なデモ−多くの市民行動のうちのひとつ

この法案は政府の審議書、「基本法第23条の実施提案」に載せられ、この条項によると香港特別行政地域は、

中央人民政府に対するいかなる反逆、分離、反乱、破壊行動、あるいは国家機密の窃盗を防止するため、また本地域で外国の政治組織、団体が政治活動を行うことを防止するため、また本地域の政治組織あるいは団体が外国の政治組織および団体と関係を構築することを防止するために独自に法律を制定するものとする。

この政府提案は昨年9月から3ヶ月間“協議”のために提示されていたが、“国家保安”、“反乱”、“法律あるいは法律訓令へ違反するようにとの教唆”、“国家機密の窃盗”に関する幅広い法律用語を含むものである。本法案は中国中央政府に“香港の組織が国家保安に脅威を与えるかどうかを判断する“力を与えるだろう。本法案は反乱行為として”印刷、出版、配布、表示、あるいは反乱的な文書の再製を始めとし、香港特別行政地域の安定を損なう公共不安を作り上げるよう他者に教唆する事“と定義している。破壊の定義には、”PRCG(本国政府)の打倒を意図し外国人の勢力に加わる事、あるいは力または強制によってその政策を変えるようPRCGに強要する事“が含まれている。中国政府は、本国の中国組織に“加盟“していると考えられるいかなる香港組織も“国家保安”の脅威と宣言し、これを禁止することができる。政府の審議書はこれらの規定の実施のために警察力の大幅な増加を提案している。

HKCTUは第23条法案を“政府の反労働者、反労働組合権政策に反対する労働組合、労働者をはじめとするあらゆる形態の反政府勢力を沈黙させる手段である。”と非難している。これらの法案が基礎としている法律は全て、労働条件に抗議する労働者または中国本土に独立労組を結成しようと試みる労働者の起訴に用いられてきた。現在Yao　FuxinとXiaoYunliang　の2名の労働者の権利の活動家が遼陽（リヤオヤン）(遼寧省−リヤオニン省)で昨年大規模な抗議行動に関わったかどで逮捕されたが、現在では終身刑あるいは死刑にあたる“破壊”の罪を負わせられている。

管制組合の全国中華総工会（ACFTU）は、この両名および権利を求めて公共デモに参加した何千名もの遼陽の労働者を擁護するばかりか、政府の主張を支援するということをした。政府の提案する“反破壊”法は中国本土法（と抑圧）の香港への押しつけを意味し、これは“１国―２制度”の原則の露骨な侵害である。もしこれが実施されれば、民主権と自由を排除し、独立労組のまさに存在への脅威となりえる。今や“審議期間”が終了し、政府はこの法案を今年中に実施しようとするかもしれない。

香港政府へ抗議メッセージを送ることで、国際キャンペーンに貴方の声を加えることができる。メッセージの例は以下のとおりである。

香港政府へのメッセージ例


Mr. Tung Chee Hwa, Chief Executive
Office of the Chief Executive
5/F Central Government Offices, Main Wing
Lower Albert Road
Hong Kong
E-mail: [email protected]

拝啓
タン様

基本法第２３条の実施に関して政府審議書で述べられている法案に関して懸念を表明するために手紙を書いています。審議書にある本法案は、“国家保安”、“破壊”、“反乱”など広範囲な用語を含んでいますが、これらは中国本土の法律、慣行をモデルにしたものが実施されるということです。本法案により香港市民から市民権、政治権、ILO条約で定義される労働組合権をはじめとする法律の保護を剥奪する怖れがあります。従って本法案は“１国−２制度”の原則と政策の深刻な侵害となります。

本法案を断固として反対する多くの香港市民を我々は支援します。またいかなる新しい法律も香港の人々によって民主的に決定されるべきであると信じています。現在の形式の法案を撤回するよう要請いたします。

敬具

メッセージの写しをIUF書記局にお送りください。前もって皆様の連帯と支援に感謝いたします。