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2003年度第2回JCC運営委員会議事録（2002/11/5）

18-Nov-2002

２００３年度第２回運営委員会報告
味の素労組会議室で行われた標記委員会の報告を下記のとおりいたします。
（日時）２００２年１１月５日(火)　１６：０５－１７：３０
（出席者）長島（食品連合）、郷野、中野（UIゼンセン同盟）、藤江（食品労協）、
内田（全国農団労）、秋山、松宮（サービス連合）、見里（JCC事務局）計9名（敬称略）

報告事項
１． IUF三役会報告
　表記会議が10月28-29日ジュネーブのILOビル内にて開催され、増渕JCC議長と見里が出席した。主な論議のポイントは以下の通り。尚、3点目に示すグローバル食品政策研究所（GFPI）に関しては重要なテーマであり、来年の執行委員会に備えて内部論議するために、三役会資料の翻訳文を各加盟組織に送付する。
l 新体制での第1回目の三役会に当たり、三役会の機能と活動の確認を行った。会議の頻度は現行通りとし、必要に応じて電話会議や電子ツールを使った連絡体制を密にすること、三役会の機能は①財政チェック、②新規加盟申請の精査、③本部書記局活動の監督の3点を中心とし、執行委員会は政策論議を中心とすることが確認された。
l ベラルーシのIUF加盟組織である農業労働組合は、農業省副大臣が委員長となりルカシェンコ政権に乗っ取られ、IUF執行委員でもある前委員長は解任され組織から出されてしまったが、IUFとしては事情の特殊性に鑑み、前委員長の執行委員職は当面維持し、当組織に対しての除名に関しても慎重に対応することとする。
l IUFの限られたリソースの中で食品政策を策定するために、外部にシンクタンクとしてグローバル食品政策研究所（Global Food Policy Institute）を設立するという提案があり、素論議を行った。より詳細に関しては、来年4月の執行委員会にて論議する。
l 児童労働に関して、昨年のカカオ栽培に関する共同声明を発展させ、タバコ栽培と同様な財団（国際カカオイニシアティブICI：International Cocoa Initiative）が設立された。財団の共同理事長は産業界代表のマーズ社代表と共に、IUFのロン･オズワルド書記長が務める。日本のココア･チョコレート業界への働きかけが、今後のJCCとしての課題である。
l 現在CIS諸国（旧ソ連）のコーディネートはプロジェクト・ベースでモスクワ事務所が面倒を見ているが、今後の地域組織への所属に関し、次ぎの3つのオプションを検討し、2007年の第25回世界総会で決定する。①現状通り特定の地域組織には所属せずモスクワ事務所がコーディネートする、②7つ目の独立した地域組織を設置する、③欧州に接する地域を欧州地域組織とし、中央アジア諸国をアジア太平洋地域とする。

２．争議支援･連帯活動
以下の争議に対する支援要請があり、抗議文･連帯文の送付や情報提供などの支援活動を行った。尚、1点目のシドニー･ヒルトン･ホテルの件は、JCCとしての対応以外にサービス連合笠原会長名で抗議文をヒルトン･グループ本部に送った。ヒルトン・グループの反応は早く、数日後にはサービス連合傘下のヒルトン労組に経営からの問合せがあったようである。結果的に本争議は組合の要求が全面的に受け入れられ解決した。サービス連合の対応に感謝する。
l シドニー･ヒルトン･ホテルの改装に伴う営業停止による従業員解雇を巡る争議（LHMU）
l ハワイのアラ･モアナ･ホテルのCBA交渉をめぐる争議（HERE Local 5）
l LSGスカイシェフ（USA）のCBA交渉をめぐる争議（HERE）
l パキスタンのパール･コンチネンタル･ホテルの組合抑圧に関する争議
l インターブリューのマンチェスターにおける製造移転に伴うリストラをめぐる争議（T&G）

３．各組織報告
食品労協：10月25日に総会を開催し、11月19日フード連合結成に伴う食品労協解散決定した。今後もフード連合として、よろしくお願いするとの挨拶があった。

４．今後の予定
l 連合多国籍企業委員会2国間セミナー：2002年11月11～15日、マニラ
l ロン･オズワルド書記長、マ･ウェイ･ピン地域書記来日：2002年11月17～22日
l フード連合結成大会：2002年11月19日、ホテル･ラングウッド
l JCC三役合宿：2002年11月20～21日、箱根湯本ホテル
l JCC三役会・第3回運営委員会：2002年12月9日、味の素労働組合会議室
[三役合宿に関して、以下の議論があった]
◇ JCC三役合宿では、ロン･オズワルド書記長とマ･ウェイ･ピン地域書記との論議によって、JCCの発言力強化を狙うと共に、JCCとして貢献できる活動分野について提案する。
◇ 2日目に議論を予定しているインドネシア問題は、ミッション難しければ日本人だけでもインドネシアへ行き、独自の意見を言えるようにする必要があるとの意見が出された。
◇ 同じく2日目に議論を予定している中国問題に関しては、総工会とコンタクトした組織のIUFに対する報告が必要と思われるが、現段階での具体的な成果はなく、時間をかけてじっくりと民主化を促す戦略であり、性急に「批判的対話」の成果を求めるべきではない。
◇ 他組織の中国との関わりにおいてIFBWWが進んでおり、セミナーやワークショップ実施している。UNIも今後中国ミッションを予定しており、ICEMもコンタクトを模索している。他のGUFも徐々にコンタクトを始めつつある。日本企業の中国進出により、多くの日本の組合員も中国で働いており、連合レベルでもコンタクトが既に数年前から始まっている。こうした状況を踏まえると、ノー･コンタクトを続けるのは現実的でなくなっている。
◇ IUF加盟組織とその所属ナショナルセンターが、どの程度中国、ベトナム、キューバなどの共産国の労働組合と付き合っているのか、アンケートなどで実情を調べたらどうかとの提案があり、合宿の中で提起する。

５．その他
l 10月17-19日にバリで予定されていたA/P-HRCT会議は、10月12日に同地で起きた爆弾テロのため延期となった。新しい日程は12月16-18日に決まり、当初の予定地であったバリで開催される予定である。本会議の開催とは別に、マ･ウェイ･ピン地域書記にはA/P地域におけるHRCT部門のITFおよびUNIとの連携のあり方に関する問いを投げかけてある。欧州では既にこれら3つのGUFがETLC（European Tourism Labour Committee）を設置して、コーディネートされた活動を展開している。アジアにおけるホテルの労働争議が多発する中で、こうした連携を構築することで、より広い連帯活動を展開できる可能性を検討していきたい。
l 10月末にILOがA/P地域の金融部門に関する三者構成セミナーをマニラのドゥシット･ホテル･ニッコーで予定していることがUNI-APRO日本事務所から連絡があり、セミナーを主催するILOバンコク支局に会場を変更するよう要請した。当初は難しいとの反応であったが、最終的にマンダリン･オリエンタル･ホテルに変更となった。
l 日本語版IUFホームページが先月正式に立ち上げられた。今後JCC運営委員会議事録の掲載など、更に充実させていく。
l JCCの新規職員の採用に関して、適した人材を紹介できる組織はJCCにご連絡願いたい。

協議事項
１． JCC企画活動の検討経過に関して
　第1回運営委員会の論議を受けて、海外調査チーム及びJCC勉強会の再検討に入った。再検討にあたり、海外労働学校およびアジア労働事情視察団も含めた全てのJCC企画の活動に関するレビューを行い、第3回運営委員会に答申することとした。
各産別の検討担当者は以下の通り：（食品連合）長島、（UIゼンセン同盟）久保、中野、（食品労協）小倉、（全国農団労）小川、（サービス連合）秋山（敬称略）。現段階では、各担当者から第1段階での聞き取りを行ったところである。これに、本運営委員会での論議を併せると、次のようになる。尚、今回の運営委員会での論議を各担当者にフィードバックし、11月までに再度担当者の聞き取りを行う。その結果をもって、必要に応じて担当者の会合を持って、最終的な答申案を作成する。
l 海外労働学校：基本的には継続実施を前提とする。但し、訪問国の選定やプログラムの吟味に関しては、運営委員会でもう少し論議した方が良いとの意見が出されている。参加者の派遣組織が偏っているとの指摘に関しては、拘束期間や参加費用などの負担に耐えられる組織が限定されているとの状況が伝えられた。参加を決めるのは、基本的に各組織の自主的判断によるものである。
l アジア太平洋地域労働事情視察団：この企画も実施を前提とする。来年7月の具体的な内容に関しては、現在大きな課題となっているインドネシアの組織化戦略に関し、JCCとしての独自の意見を構築できるようなカリキュラムを検討すべきとの意見が多かった。
l 海外調査チーム：調査すべき対象を勉強会などでの論議の中で設定し、調査チーム自体が先にありきで性急に決めるべきではないとの意見が出されている。また、欧州の労働事情を調査したいのであれば、来年予定されているA/P-EFFATジョイント会議でのテーマ設定を工夫するなどの方法も検討すべきとの指摘があった。実施までの日程的な問題から、第3回運営委員会では開催そのものの是非を決定する必要があり、判断基準となる答申を行う。
l 勉強会：必要に応じて実施する。但し、IUF役員及び海外の組合メンバーが来日した際は、単に講演会ではなく、双方向の意見交換に主眼を置く。外部講師に関してはテーマに合わせて前向きに実施すべきとの意見が多かった反面、各組織持ち回り方式の勉強会に関しては、具体的イメージが見えにくく前向きな意見は少なかった。
l JCCの活動全般：今回の論議は、今後のJCCの活動や会議の進め方も含めた論議に発展するものであり、これらのテーマに関しては更なる慎重な論議を重ねる必要がある。

次回第3回運営委員会は12月9日（月）。終了後、懇親会を予定しています。