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2003年度第1回JCC運営委員会議事録（2002/10/7）
18-Nov-2002２００３年度第1回運営委員会報告
味の素労組会議室で行われた標記委員会の報告を下記のとおりいたします。
（日 時）２００２年１０月７日(月) １５：１０−１７：１０
（出席者）増渕（食品連合）、郷野、中野（UIゼンセン同盟）、藤江（食品労協）、
岡田、内田（全国農団労）、秋山、小川（サービス連合）、見里（JCC事務局）
計9名 （敬称略）
１． 2002年度 活動経過報告
l 2002年度の活動経過報告は承認された。尚、主な取り組みは以下の通りである。
l 昨年度のJCCの活動は、2002年5月に開催された5年に1度の世界総会、及びそれに向けた準備論議が中心的な活動となった。
l JCC三役会及び運営委員会での論議を通じて、日本語版IUFホームページの導入、それに伴う本部予算からの日本事務所交付金の廃止・翻訳業務負荷の軽減を受けたJCC事務局体制の改革案を作成し、決定した。
２． 2002年度 決算報告・監査報告
l 各会計報告、及び会計監査報告（内部会計監査：サービス連合小川氏報告）は承認された。各会計項目のポイントは以下の通り。
l JCC一般会計：各費目ごとに見ると予算を超過したものもあるが、トータルの支出は予算内に収めることが出来た。尚、予算超過の金額が大きな費目は以下の通りである：@国際関連活動（海外労働学校；添乗員の追加、他）、A交通費（国内の地方出張が予定よりも多かった）。
l 国際連帯基金：支援活動・寄付金が予算1百万円に対し、212万円強と倍以上の支出となったが、これは同時多発テロ被害にあったHERE Local 100への寄付が1百万円であったこと、支援要請による拠出という基金の性格上期首に支出計画が立てられないことなどによるものである。
l 特別積立金：支出合計が予算2104万円に対し着地2218万円強と予算を超過したが、これは海外労働学校など会費を徴収する行事への参加者数が多かった影響であり、収入も参加費収入が増えた分予算を超え、最終的な繰越金は予算よりも多くの金額となった。
l 退職引当金：充分な額の積立が出来ている。
l 日本事務所会計：予算と着地との差は主に為替によるものであり、本部会費は為替差益が生じた一方、地域活動基金では為替差損が生じた。トータルでは予算を超える繰越金を計上することとなった。
３． 第1号議案 2003年度 活動方針
l 2003年度は、@日本語版IUFホームページの立上と情報の再構築、A事務局改革に実施、などに重点を絞り活動を展開するとの提案に関し、以下の2点の活動再検討を行うことを前提に承認された。
l 海外調査チームはテーマ設定に詰めが充分でないので一旦白紙に戻し、加盟産別の各産別担当者が集まってテーマについて再度論議し、12月9日の第3回運営委員会に答申した上で決定する。JCC企画の勉強会に関しても、同様のメンバーで具体的な年間計画案を作成する。勉強会テーマの具体案の一つとして、「グローバル化が日本の加盟組織に与える影響」などを取り上げて欲しいとの意見が出された。
l 懸案となっているIUFインドネシアミッションに関しては、11月に行われるロン･オズワルド書記長、マ･ウェイ･ピン地域書記、JCC三役会メンバーの打合せの中で再確認する。この打合せで、IUFとしての実施が難しいことが判明した場合は、2003年7月の次回A/P地域委員会に合わせてJCCとしてのインドネシア視察団を編成し、現地の状況を踏まえて地域委員会に備えることとした。
４． 第2号議案2003年度役員体制に関する審議
l 2003年度の新役員体制は、12月9日に予定されている第3回運営委員会にて決定する。例年通り現三役会が人事検討委員会として取りまとめて、運営委員会へ答申を行う。
５． 第3号議案 2003年度 予算審議
l 2003年度から日本事務所交付金がなくなるので、日本語サービス機能としてJCC一般会計から日本事務所会計に繰り入れる予算設定とした。予算に関しては論議の後承認された。尚、議案書掲載の予算書は数値に誤りがあるので、議案書補足資料の予算書をご覧頂きたい。
l 事務局改革の変遷時期に当たるため、一時的に事務局職員が重複して在籍することから、例年よりも多くの人件費支出を予定している。このため、一般会計では約1百万円の繰越金減を予定している。
l 今期JCC事務局職員の退職が見込まれているが、退職引当金は十分な積立が出来ており、新規採用者が今期中に退職しても年度末の積立金額に余裕があることから、今期は一般会計から退職引当金への繰り入れは行わない。
l UIゼンセン同盟より、登録人数を3,000名増の33,000名とすることが決定された旨報告があった。これによりJCC一般会計及び国際連帯基金の収入が増える。
l JCC事務局改革に伴う機関紙の翻訳外部委託のコスト増を吸収するため、ブリテンなどの機関紙における日本の加盟組織の関連が薄い記事翻訳の割愛と、関連記事翻訳への重点化が提案され採択された。
６． その他の報告事項
1) グローバル食肉会議報告
l 9月9-11日、トロント(カナダ)にて表記会議が開催され、食品連合から舩木氏、伊藤ハム労組池村委員長、ゼンセン同盟から筒井氏、丸大食品労組保坂委員長、JCC事務局の見里の5名が日本から出席した。本会議は昨年の9月に予定されていたが、2001年9月11日の同時多発テロの影響で延期されていたものである。今回は開会セッションで、同時多発テロの被害者に黙祷をささげた。
l 会議の時間の半分は地域毎のミーティングでの産業における課題の共有と、地域状況まとめの全体会議への報告に費やされた。残る半分の時間でパネラーの報告と小グループによる絞込みによって今後の優先課題の論議を行った。
l IUFの今後の活動の優先課題として、@食品安全性の国際基準の確立、A人間工学基準の適用による職業安全衛生体制（特に反復筋肉障害：RSI）の確立、B労働条件、C流通業との関係、D労働者の権利、の5点にまとめた。また実行計画として、各組織にコンタクト･パーソンを置くなどの提言がなされた。
2) IUF-A/P地域委員会会議
l 9月25-26日、ペナン(マレーシア)で表記会議が開催され、食品連合から増渕副委員長（JCC議長）、佐藤書記長（JCC運営委員）、UIゼンセン同盟から菅井福会長（JCC副議長）、中野国際局副部長（JCC運営委員）、食品労協から藤江会長（JCC副会長）、JCC事務局の見里の6名が日本から出席した。
l 2001年2月の地域総会以降の活動報告と会計報告、ならびに来年度の予算を中心に討議が行われ、各報告の承認と予算の採択が行われた。また、決議としてインドネシアに関する決議が採択された。
l 個別の懸案は主に以下の点において議論された：@インドCITU傘下の食品組合との関係、AIUF副会長代理のA/P枠空席の選出、BIUF-A/P中国プロジェクトの開始に関して、CIUFインドネシア･ミッションに関して。
◇ インドの第3の政党である左派共産党と関連の深いナショナルセンターCITUの傘下に、お茶プランテーションやコカコーラなど関連労働組合が多く存在する。論議の結果、これら組合からの加盟申請があった場合加盟を認める方向を確認した。
◇ IUF副会長代理の空席に、マレーシアのホテル労組NUHRBWの書記長ジョン･アンジェラスをA/P地域委員会として充てることとした。
◇ 中国の国際チェーンのホテルを中心に、IUF刊行物の中国語翻訳文署の配布を行うと共に、これらホテルにおける調査を実施することが決まった。活動資金は地域活動基金から拠出する。
◇ 2001年の地域総会からの持ち越し案件であったインドネシア･ミッションは、地域書記が実施の可能性および内容を再検討し、可能な場合は次回地域委員会までにミッションを送り、次回の地域委員会で結果を報告して今後のIUFの活動に反映させるべく論議することとなった。
l 中国問題およびインドネシア問題は、11月のロン･オズワルド書記長、マ･ウェイ･ピン地域書記との論議につなげることを確認した。11月5日の次回JCC三役会で論議内容の確認を行うべく、必要な情報（特にインドネシアに関する）を収集し、三役メンバーに送ることとした。
3) 多国籍企業労働問題連絡会議報告
l 10月4日、KKRホテルにて政労使三者構成の第53回多国籍企業労働問題連絡会議が開催された。堀内ILO駐日代表より「ILOからみた多国籍企業問題について」というテーマで講演し、多国籍企業の社会的責任という観点で論議した。
l 80年代までは多国籍企業の経済的側面に焦点が当たっていたが、90年代頃から社会的側面が重視されるようになってきた。これには、@国際政治の変化、A開発政策が経済面中心であったのが人間開発という視点が入ってきたこと、B市民社会組織（NGO）が国際世論能力の向上、などの要因によるものである。
l 国際生産ネットワークの変化に伴い、社会的責任を問う対象が
4) IUF三役会に向けて
10月25-26日ジュネーブにて三役会議が開催される。総会直後の三役会であり、大きな懸案事項は特にないが、新規加盟申請や来年度予算などについて論議する予定。
5) 回状
＜緊急行動要請＞
a) パール･コンチネンタル･ホテル（2002年7月19日）
b) オーストラリアの組合のジャカルタ･シャングリラ労働者支援集会の国際的キャンペーンが続行される（2002年8月8日）
c) 観光デーの労働組合行動−2002年9月27日（2002年8月22日）
d) ベラルーシで労働組合件に対する攻撃が拡大、政府が農業労働組合のリーダーシップの交代を準備（2002年8月17日）
e) シャングリラ・ジャカルタの最新情報：組合の提訴が却下され、裁判所が使用者の組合潰しを支援して、シャングリラ組合役員6名に234万米ドルの支払命令を下す（2002年9月4日）
f) グアテマラのコカコーラにおける解雇の脅威と団体交渉の行き詰まりの状況（2002年9月23日）
g) オーストラリア、シドニーのヒルトンの状況（2002年10月3日）
＜プレス＞
「国際ココア･イニシアティブ：カカオ栽培者のための責任ある労働基準に向けた活動」に着手（2002年7月26日）
インドネシアで(再び)否定された正義：裁判所がオーナーの組合潰しを支援し、シャングリラ労働者に234万米ドルの支払いを命令（2002年9月3日）
＜ビューポイント＞
ベラルーシの組合に幕が引かれる（2002年9月3日）
また、これ以外に8月末ハワイのホテル労組HERE Local 5より、日本人オーナーのホテルにおける団体交渉行き詰まりに関する協力要請があり、組合に対する連帯文及びオーナーに対する要請文を送付した。最終的に組合側に好ましい結果が得られ、感謝状が届いた。
6) 今後の予定
l A/P-HRCT会議：2002年10月17-19日、バリ、秋山JCC副議長、後藤氏（帝国ホテル労組）
l IUF三役会議：2002年10月25-26日、ジュネーブ、増渕JCC議長、見里
l 第2回JCC三役会議・運営委員会：2001年11月5日
7) 加盟組織報告
l UIゼンセン同盟：統合大会開催におけるマ･ウェイ･ピン地域書記の出席、増渕JCC議長、見里JCC事務局長の対応に対し感謝の意が伝えられた。
以上