2009年度第4回IUF-JCC運営委員会議事録（2009/04/06）

Posted to the IUF website 08-Apr-2009





味の素労組会議室で行われた標記委員会の報告を下記の通り致します。
（日 時）２００９年４月６日(月)　１５：００−１７：５５
（出席者）金、江森、山本、植田（フード連合）、徳田、郷野、中野（UIゼンセン同盟）、
小川、大谷（全国農団労）、田上、岡田（サービス連合）、見里、高田（JCC事務局）
合計13名（敬称略）

第1部
報告事項
１． HRCT関連会議報告
2008年4月のHRCT部会委員会で設置の決まったホテル部門および観光部門の運営委員会が、それぞれ2月9日、10日にジュネーブのIUF本部で開催され、サービス連合田上副会長、大木副会長、JCC見里が出席した。また、2月11日にHRCT三役会が予定されていたが、副議長1名が欠席となったため、10日の夜に夕食を交えた短時間の開催となり、上記3名が出席した。主な論議内容は以下の通り。
● ホテル部門運営委員会では、IUFでグローバルなコーディネーションを行いながら組織化を行うターゲットを6ホテル･チェーンに絞った。日本に関連するホテル･チェーンはそのうち2つの、アコー･グループとヒルトン･ホテル･チェーンである。
● 高級ホテルのベッドの大型化が進み、ハウスキーピング部門の労働者の肉体的負担が増えていることを踏まえ、安全衛生調査を行うこととなった。現在、調査対象とするホテル･チェーンを本部書記局で選定中。
● 観光部門の運営委員会では、世界観光機関（WTO）との活動の報告を受けた後、観光関連産業の労働条件を定めたILO172号条約の批准に向けた活動の活性化を論議した。
● HRCT三役会では、次回部会委員会の開催に関する準備論議を行った。開催候補日としては9月最終週でトルコのイスタンブールでの開催が予定されている。

２． A/P女性委員会・ワークショップ報告
A/P女性ワークショップが2月26日、女性委員会が27日に韓国のソウルで開催され、女性委員のUIゼンセン同盟国際局中野部長と共に、同組織傘下のユーシーシーヒューマン・インタレスト･ソサエティー木村バイス･セクレタリー、フード連合からは全たばこ労組牛澤中執、東洋精糖労組林中執、事務局としてJCC高田の、合計5名が出席した。また、前日の2月25日には、JCC独自の企画として、働く女性アカデミーと韓国女性労働組合を訪問し、韓国の女性労働運動の歴史と課題について学んだ。
● ワークショップでは、「不安定雇用」について議論し、女性委員会メンバー、韓国、日本の3グループで不安定雇用と闘うための提案を作成した。「不安定雇用」では特に女性が弱い立場にあるとした決議を2006年のA/P地域総会で採択をしており、それ以来の重要テーマとなっている。
● 女性委員会では、委員長（太平洋小地域）と南アジア小地域の委員が欠席し、中野さんが議長を務めて実施された。地域書記局および女性委員からの報告の後、女性委員会の役割の確認に関する議論を行った。また、不安定雇用の拡大と闘うためのキャンペーンを10月7日のディーセント･ワーク･デーに地域全体で開始することを決め、キャンペーンの計画に関する議論が行われ、以下の4つの結語を採択した。
�@ 上記キャンペーンの2009年10月7日の開始
�A ルネッサンス･ソウル･ホテルの正規雇用を求める闘争の連帯支援
�B 韓国女性労働組合のゴルフキャディーの争議キャンペーンの支援
�C 女性の不安定雇用に関するビデオ情報をA/P地域書記局への提供

３． 連合フェアトレード･セミナー報告
2月6日に連合主催のフェアトレード･セミナーが開催された。基調講演として拓殖大学国際学部長坂教授、フェアトレードの事例報告としてチョコレボの星野代表から、フェアトレードの現状が報告された。続いて上記2名に労働組合からIUF-JCC見里が加わってパネルディスカッションが行われた。企業の原材料のフェアトレード調達を通じたCSRの推進が重要であるとの議論となった。

４． 在日ビルマ人ホテル・レストラン労働組合（HRWUB）設立大会報告
　3月15日、総評会館会議室にてHRWUBの設立大会が開催された。同労組は2007年6月に立ち上げられた後、フード連合の支援・協力の下、本大会までの準備を行ってきた。大会では、組合綱領、規約、今年度活動方針を採択した後、最初の執行部を選出した。組合員35名中32名の代議員に加え、来賓、オブザーバーを含めて50名ほどが大会に出席した。来賓はビルマ労働組合連合（FTUB）ゾー･アウン･ウィン共同書記長（Joint General Secretary）、渡邉フード連合会長、塩田連合国際局長、ティン･ウィンFWUBC委員長、JCC見里の5名。IUFからはロン･オズワルド書記長、マ･ウェイ･ピン地域書記のメッセージが披露された。

５． IUF会費およびA/P地域活動基金送金報告
　1月30日の第3回運営委員会にて為替レートを、スイスフラン82円、オーストラリアドル63円で設定し、2月に日本事務所に入金していただいた。IUF規約により第1四半期内に入金する規定となっているため3月に送金した。3月は円安方向に為替が動き、スイスフラン87.36円、オーストラリアドル70.25円となり、合計で268万円強の差損が発生した。

６． 海外労働学校準備進捗報告
　募集の結果、2産別の20単組から27名の応募があった。事務局（見里、村上）を含めて総勢29名の団を組んで実施する。一人当たり参加費は、最終的に376,000円となった。準備会は4月28日に開催し、5月13日（水）〜24日（日）の期間、ジュネーブ、イーストボーン、ロンドンで研修を行う。

７． NGOとの協働
(1) NGO-労働組合国際協働フォーラム
● 今年も4月29日の中央メーデーにフォーラムとして出展することとなった。児童労働グループ、HIV/AIDSグループ、母子保健グループ各1つずつのテントを確保した。
● HIV/AIDSグループは、例年通りレッドリボン貼り付けイベントを行う。加盟組織には事前のレッドリボン作成と、当日のイベントへの参加協力をお願いする。
(2) 児童労働ネットワーク（CL-Net）
● 「6･12児童労働反対世界デー」にあわせたキャンペーンは、「最悪の形態の児童労働」に関するILO182号条約採択10周年を記念して、テーマを最悪の形態の児童労働とし、5月5日（子どもの日）から6月30日までを期間として実施する。
● イベントに関しては、NGO-労働組合国際協働フォーラム、ILO駐日事務所との三者共催で6月6日（土）に全電通会館ホールで行う。第1部映画「闇の子供たち」、第2部パネルディスカッションの2部構成とする。チラシは今月末に各組織に送付する（CL-Netに直接加盟するUIゼンセン同盟とフード連合にはJCCを介さずに直送の予定）。

８． 争議支援･連帯活動
【緊急行動要請】
● イランのハフト・タペ砂糖労働組合の役員が国家の治安を乱した罪で昨年12月に逮捕されたことを受け、同国の最高権力者のハメネイ師、司法長官、国連大使に対して、即刻告訴を取り下げるよう要請文を送った（2月19日）。その後、組合活動が禁止され、逮捕された組合会長の自宅が家宅捜査されるなど、政府による組合つぶしが続いている。
● パキスタンのユニリーバ・リプトン／ブルックボンド紅茶工場で、労働者の大半を占める派遣労働者が正規雇用を求める闘争で、派遣会社からの暴力や不当拘束を伴う恐喝にさらされていることを受け、同社CEOに対して組合との協議につき、非正規労働者の正規雇用を求める抗議文を送った（3月16日）。

９． 各組織報告
● フード連合：春闘は3月31日現在、収拾は66組合（昨年同時期48組合）、妥結額は平均方式で5,762円、1.91％（昨年の同一組合比で265円、0.08%のアップ）となった。BUおよび賃金改善を獲得したのが24組合（昨年同時期18組合）である。4月はいままでの収拾組合や連合中小労働委員会で示された妥結基準を踏まえ、昨年妥結実績以上のつみあげを目指す。定昇算定が困難な組合は4,500円以上の獲得を目指す。
韓国化学労連との定期交流協定に基づいて、6月30日〜7月3日、日本から3名の代表団が韓国を訪問する。
● UIゼンセン同盟：今朝の確認で、収拾組合が391組合、組合数で2割、組合員ベースで6割が妥結したが、全体としては未だこれからである。妥結金額は単純平均で5,491円（2.03%）、内BU分は458円となっている。
中国財貿軽紡煙草工会と人事交流を行っており、今年は6月中旬に1名受け入れる予定である。
● 全国農団労：4月3日現在、約5分の1に当たる21組合が回答をえた。ほとんどが、定期昇給確保がやっとであった。BU（500円）を獲得したのは1組合のみで、あと1組合で初任給の改善を確保した。3月23日を回答指定日としていたが、ほとんどの組合は4月内決着を目指して春闘に取り組んでいる最中である。
● サービス連合：4月3日現在、107組合中妥結したのは63組合。BUを獲得した組合はほとんどなく、定昇を守るのが精一杯。妥結率の平均は1.42％。一時金は大手で年間3.55ヶ月（昨年3.59ヶ月）。観光部門では11組合が妥結しているが、夏の一時金が1.677ヶ月となっている。労働条件を守りつつ雇用を守る闘いとなっている。パートの時給改善にも取り組んでいるが、厳しい交渉となっている。制度改定交渉はこれから。

１０． 今後の予定
● グローバル･コカ･コーラ同盟運営委員会：4月16日（木）、アトランタ
● 第10回TCCC/IUF協議会：4月17日（金）、アトランタ
● 海外労働学校準備会：4月28日（火）、東京
● 連合中央メーデー：4月29日（水）、東京
● IUF女性委員会：5月6日（水）、ジュネーブ
● IUF三役会：5月7日（木）、ジュネーブ
● IUF執行委員会：5月7日（木）-8日（金）、ジュネーブ
● 第1回JTIグループ労働組合会議：5月7日（木）、ジュネーブ
● 第33回海外労働学校：5月13日（水）-24日（日）、ジュネーブ、イーストボーン、ロンドン
● 第4回JCC三役会・第5回JCC運営委員会：5月29日、全たばこ労組会議室

１１． その他
● JCC職員賃金引上げに関して
● 雑誌記事コピー：「ムンバイ･テロの標的『タージホテル』はどうなったか」「農業大国フランスの遺伝子組み換え『右往左往』」「これだけ『食の安全』が叫ばれても“クローン”も“組み換え”も議論なし」「不評の海外農地買収に『今がチャンス』論まで」「スティールを諦めさせたユシロ化学『防戦』の五年」
● 新聞記事コピー：「アメリカ再生への道　長期低落の労組復権へ法案成立に奔走」「民主活動家マカオが拒否」「もう一つの『内需』　キリン、アジア市場に活路」「欧州雇用のいま　オランダ」「同　ドイツ」「同　フランス」

協議事項
１． IUF執行委員会および関連会議に向けて
　単年度会費収入の10%を毎年貢献しているアメリカのUNITE HEREの内部問題で2008年、2009年の同組織の会費が未納となっていることを受け、例年よりも短縮した執行委員会開催となる。現段階では、執行委員会資料は議題のみしか出されていない。今年はゴールデンウィークの後半に掛かるように開催されるので、ゴールデンウィークに入るまでの資料は届き次第翻訳して出席者にお渡しする。
　執行委員会に合わせて、第1回JTIグループ労働組合会議を5月7日に実施する。これは、タバコ部会が企業軸を中心とした活動にシフトしたこと、IUFとしてJTIとの関係構築を多国籍企業活動の計画に盛り込んでいることなどから、日本がイニシアティブをとる必要性が高まったことから、JCCから本部に呼びかけて開催するものである。

２． JCCセミナーに関して
6月10日（水）に、UIゼンセン同盟本部大会議室にて、「フェアトレード調達　食品関連産業のCSRを考える」をテーマにセミナーを開催する。カロリーベースで食糧自給率が4割を切り、食品の原材料の多くを輸入に依存する日本において、CSRがサプライヤーにまで及ぶという認識が広まる中で、食品関連産業におけるフェアトレード調達の重要性が増している。本セミナーを、産業政策としてフェアトレード調達を検討するきっかけとしたい。
拓殖大学国際学部長坂教授を基調講演講師として迎え、パネルディスカッションでもモデレーターを務めていただく。小売業の会社側、食品産業の組合、フェアトレード団体からパネリストをお願いする。セミナーの対応に関して、三役会で以下の通り決め、運営委員会で確認した。
● 組合からのパネリストに関しては個別に調整する。
● 開会挨拶は金議長、閉会挨拶は徳田副議長が行う。
● 参加者数は全体で60名程度とし、フード連合20名、UIゼンセン同盟20名、全国農団労10名、サービス連合10名を目安に参加動員をお願いする。
● 詳細を詰めた後、4月中に正式な案内文を発信する。


第2部：勉強会
「COC締結に向けたIMF-JCの今後の戦略」　講師：IMF-JC政策局　浅井茂利次長

＜IMF-JCのCOC締結に向けた取り組み＞
● 1997年のIMF世界大会で国際枠組協約（IFA）に取り組む方針を採択し、翌98年にIMFモデルが作成された。IMFモデルでは表現がきつく、日本ではそぐわないことから、表現を替えるなどして2000年に日本版モデル（JCCモデル）を作成した。
● IMF本部書記長と企業トップが署名することは、日本の労働慣行から難しいと考え、企業別組合の委員長と経営との署名を目指し、呼称もIFAではなく「企業行動規範（COC）」と呼び替えて取り組んだ。
● 2001年と2004年の2度に亘って労使交渉したが、締結に至る企業はなく挫折した。2003年のCSR元年に先んじて取り組んだため、十分な理解を得られなかったと考える。2004年の時はCSRブームに乗って実施したが、既に前回の交渉でミソが付き、マイナスからのスタートとなったことが痛かった。また、最初から日本経団連に正面から要請したことも戦略的に間違いだったかもしれない。

＜IMF世界の状況＞
● IMF全体で、現在19のIFAが締結されているが（内ドイツ企業が9件）、最近そのスピードが落ち、行き詰まり間がある。

＜日本におけるCOC締結の難しさ＞
● IFAはIMF本部と企業トップとの締結。欧州では企業、労働者代表、IMFによる欧州労使協議会が根付いており、比較的IFA締結に対し企業の抵抗は無いが、日本では企業内の問題にIMFが関与することを嫌う傾向がある。
● このためCOCとして企業内労使での調印を目指したが、日本経団連が消極的である。日本経団連は建前としては企業各社が判断すればよいといっているが、本音はCOC締結に反対である。とりわけ結社の自由に関しては消極的であり、IMF-JCが会議の度にこの問題を取り上げた結果、ようやく2007年度版の「企業行動憲章」の手引きに結社の自由も含む「労働基本権を尊重する」という文言が入った。
● また、労使共に理解を深める努力が足りなかったと反省している。

＜現在および今後の取り組み＞
● 2007年のJC大会で「中核的労働条件遵守の取り組み再構築」を採択してそれに沿って活動している。ここではCOC締結を加盟組織に呼びかけてはいない。海外での労使紛争の頻発を受け、中核的労働基準に的を絞った。
● 現在の取り組みは2カ年計画であり、今年の秋には新たな行動計画を策定する。組織内論議は未だこれからであるが、SRに関するISO2600が2010年に策定されることや、CSRがサプライチェーンすべてに及ぶ認識が一般化したことを受け、引き続き継続して取り組むことになるであろう。

＜Q&A＞
Q1 JCモデルは、IMFモデルからどのような変更を行ったのか。
A1 基本的な内容は同じであるが、語尾を変更してきつい表現を柔らかくした。また、JCも出る作成時はサプライチェーンを範囲に含むという認識が未だ一般化していなかったので、その部分も少しゆるい表現とした。

Q2 2度に亘って労使交渉して挫折しているが、どの組合で交渉を行ったのか。
A2 自動車総連と電機連合の一部大手組合である。また、後半からはJAMも取り組んだ。企業の多くはトヨタやパナソニックなど、業界のリーディング･カンパニーの動向を見、それに習う傾向が強かった。特にトヨタがやらない取り組みを、何故自社が率先してやらなくてはならないのか、という反応が多かった。また、経営側が連携してこの取り組みに反対するような状況となった。これは、金属産業労使トップの署名を政策提言に添えて関係省庁に提出する過去からの取り組みに対して、証明を欄外にする企業が多くあったことに現れていた。

Q3 日本の企業内労使の署名を目指したということだが、海外での労使紛争に日本の単組が責任を取ることは出来ない。海外まで及ぶ文書であれば、やはりIMF本部書記長のサインが必要ではないか。
A3 元々、IMF本部書記長と企業トップがサインすることは有り得ないという発想からスタートした。これは、昨年の��島屋のIFA締結を見ると誤りであったかもしれない。IMF本部も、企業内労使ではなく本部書記長のサインが必要だと考えているが、これに対してJCとしては、�@CSR指針が本社で作られたら海外のグループ企業にも適用されるので、それに準じることが可能である、�A企業内労組の委員長は産別の指針に従い、産別はJC、JCはIMF本部に加盟しているので、企業内労使の締結でもIMFが締結したものとみなすことが出来る、という2点を主張した。従業員代表ではなく労働組合が締結するものであり、JCとしては取り組みに対して胸を張ることが出来ると考える。

Q4 （UIゼンセン同盟郷野さんに対し）JCモデルの作成とほぼ同時期にゼンセン同盟も中核的労同意基準を盛り込んだ企業行動規範のゼンセンモデルを作成して労使交渉を行い、一部では締結したと理解しているが。
A4 その通りだが、あまり大きな取り組みではなかった。今、国際的な課題としてIFAに取り組んでいるが、生みの苦しみは相当大きいと感じている。

Q5 企業はCOC締結を競争力の低下に結びつくと懸念するのではないか。
A5 企業は間違いなく競争力低下を懸念している。しかし実際には、海外の労働問題にも労使が共に目を光らせる体制が取れているほうが、紛争が起きて余計な時間やコストが掛かるよりも良いはずだ。

Q6 ��島屋の場合は、海外進出はシンガポールなどに限定的であったが、シンガポールのような国であったからIFA締結が容易だったのではないか。
A6 それは考えられる。本を正せば、各国の労働法制がきちんとしていればこれほど苦しまなくてもすんだはずである。��島屋では、IFAをきっかけに海外での組織化が具体的な課題として上がっているが、我々は企業に対してこれはあくまでも枠組であり、COC締結が賃金の引き上げや組合の組織化に直結するものではないと説明してきた経緯もあり、注目している。

Q7 業界のトップ企業が先陣を切らないと進まないのではないか。
A7 どこの企業もトヨタを見ている。しかし、当のトヨタはまったくその意志がない。グローバルコンパクトを提唱したコフィ・アナン前国連事務総長が来日した際、当時の奥田トヨタ会長と面談し、グローバルコンパクトへの参加を勧めたが、それすら断っている。東芝や日産自動車は中核的労働基準を包含するグローバルコンパクトに参加しているので、COCの内容にコミットしているが、COC締結には至っていない。

Q8 一般的に、グローバル展開が進んでいる企業ほど、過激な組合との確執など何らかの問題を抱えているので、COC締結が難しいのではないか。
A8 海外でも日本と同じメンタリティー持っている労組もたくさんあるが、問題が多くあるのも事実である。企業の海外進出時期に合わせた早い段階から健全な労使関係を構築しておけば良かったと感じるケースは多い。

以上