ネスレ、韓国で権利の侵害で非難される

Posted to the IUF website 26-Mar-2009







ＯＥＣＤガイドラインの侵害！ネスレ、誠実に交渉を開始せよ！

2009年2月後半、韓国ネスレ労組（ＮＫＬＵ）は、清州の彼らの工場が韓国を本拠地とするPulmuone社に売却されるといううわさの背後の真実を求めた。組合の正当な懸念に対し、経営者は、このうわさになんの事実もないと簡単に否定し、さらにこの件について話しあうことを拒否した。

3月2日に、韓国ネスレをPulmuoneに売却するという秘密取引の話を韓国の報道機関が報じた。韓国ネスレ労組は、情報を求めて、再び韓国ネスレ経営者に緊急要請を何度も行った。この時は、ソウルの韓国ネスレの本社で抗議行動の形で行ったが、経営者は、この取引に関して何も知らないと否定し続けた。


ソウルで韓国ネスレの組合員が抗議

ＩＵＦは、ネスレ本社に書簡を送り、報道機関に対応している時、「うわさには、応えない」といった標準的な態度や沈黙を決め込むかもしれないが、従業員や組合が話をもちかけた場合、オープンな態度で、かつ敬意を払って対応する義務があることを指摘した。ＩＵＦは、組合が求める情報の提供を拒否し、事業の変化に関して適正な通告をしないのは、ＯＥＣＤ多国籍企業のガイドラインが規定する原則の侵害になるとネスレに想起させた。その上、ネスレ本社のビジネス原則そのものが、信頼、誠実、正直さに基づいた従業員関係の原則を語っている。

この後で、報道機関報道は真実だと認めたが、労働者への影響に関しては、詳細の提供、組合との交渉を拒否し続けた。このため、労組の300名の組合員の間に不満と怒りが高まった。

韓国ネスレ労組は、50名のストライキ委員会を結成し、大規模な組合員会議、ネスレ工場の日々の抗議行動、ソウルの韓国ネスレ本社での抗議行動を行った。


工場での大規模組合員会議

ＩＵＦは、3月19日、多国籍企業に関するＯＥＣＤガイドラインの下で、ネスレを、情報提供拒否と、従業員の生活の糧に大きな影響を及ぼす事業変更の適正な通告の怠り（条項ＩＶ　６）でガイドラインの侵害で申し立てた。

韓国ネスレ経営者が、ＯＥＣＤガイドラインの下で申し立てられるのはこれが初めてではない。2003年、交渉権に関する厳しい対立で、145日間のストライキとロックアウトが起こった。この時ネスレ経営者は、ＯＥＣＤガイドラインに甚だしく侵害して、生産を国外に移転させると脅迫した。> この記事はここをクリック。



情報ゼロ、信頼ゼロ