ＩＵＦが世界食料危機解決のための組合計画を後押し、ＩＬＯセミナーで進展

Posted to the IUF website 23-Mar-2009





現在、飢餓に苦しむ人々の数は、推定10億人、増加の一途をたどるが、広がる食料危機に対する国際的取組みでは、今日まで労働者と労働組合が明らかに排除されてきた。労組は即時のニーズを供給する緊急計画に参加しておらず、国際機関も長期の解決策を構築するために労組の参加を求めていない。

昨年、食糧価格の超高騰による街頭暴動が政府をぐらつかせた時、ＩＵＦは、ＩＬＯに、食料危機に関する国連相互機関活動にＩＬＯを加担させる手段を模索するためのセミナーの開催を提案した。2008年の貧困削減のための農村雇用に関する国際労働会議の討議で、労働者グループ（ＩＵＦ加盟労組ＮＺＤＷＵジェームス・リッチー主導）は、ＩＬＯに、他の問題といっしょに、ＩＬＯをこの活動に加担させる可能性を、そしてＩＬＯを通して労働組合の参加を検討するために、食料危機に関する広範囲の会議を開催するように要請した。

ＩＵＦは、3月5−6日にジュネーブで開催された世界食料危機に関するＩＬＯ技術三者構成セミナーの勧告を歓迎する。本セミナーは、あらゆる人々に食料安全保障を提供する国際計画、国内計画に組合を参加させるよう導くはずある。本セミナーはまた、ディーセントワークを、特に農業におけるディーセントワークを世界的な対応の欠かせない要素として扱うことを確実にするために、ＩＬＯに世界食料安全保障に関する国連ハイレベル・タスクフォースと協力して活動するよう勧告している。

労働組合、使用者、政府代表と食糧危機に関連する主な国連機関の参加者がセミナーに参加した。国連ハイレベル・タスクフォースのコーディネーター、デビッド・ナバロ博士は、タスクフォースの世界食料安全保障危機に関する包括的行動枠組みで労働者およびＩＬＯの見解が考慮されていないことを認め、セミナーで、タスクフォースは、アプローチを再検討し、欠けている点に取り組んでいくと約束した。

本セミナーでＩＬＯがどの分野で、国連ハイレベル・タスクフォースの中でその経験と専門知識を活かせるかを明らかにした。主なものは、雇用創出、労働安全衛生、児童労働、ジェンダー問題だった。

労働者グループ（ＩＵＦが議長を務める）は、国連特別報道官オリビエ・デ・シュッターの食料の権利に関する発言と労働権は、食料危機の解決策を探るために欠かせず、特に貧困者の購買能力を強化するために欠かせないという認識を歓迎する。
2008年の国際労働会議の食料危機に関する特別会議で、ＩＵＦ書記長がスピーチを行い、国連のＦＡＯが危機の根幹の原因に取り組んでいないことに焦点を当てた。3月のセミナーで、ＩＵＦのスー・ロンリー（労働者グループ議長）が、国連活動の急激な増加にもかかわらず、食料価格が危機的な高さから下落しても、なぜ世界の飢餓が著しく増加しているかを問い、この分析をさらに詳しくした。「自己満足している余地はない。もし、投機とバイオ燃料が合わさり、超高騰を挑発したのなら、我々は資金の流出を手をこまねいて傍観していられない。そして問題は市場の是正力で解決されたと結論付けることはできない。食料と食料労働者は、変動の激しい世界資本市場に包含されている。次の惨事を防ぐためにこれらの市場に強力な規制が緊急に必要だ。今や石油と農業をつなぐ臍帯を切る時が来ている。そうすればより持続可能な生産方法に移行し、気候変動を止め、消滅する表土、水資源を救うことができる。これは農業労働者が常日頃、懸念している問題だ｣

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