アコー、ビルマから撤退

Posted to the IUF website 02-Nov-2002





フランスに親会社を持つホテル、観光、レジャーグループの多国籍企業、アコー社はビルマからの撤退をIUFに表明した。同社会長ジャン・マルク・エスパリューは、10月30日にｼﾞｭﾈｰﾌﾞでIUFが開催した国際労組会議でこの発表を行った。

アコーは現在ビルマに2件のホテルを経営している。マンダレーのノボテルとヤング−ンのソフィテル・プラザである。エスパリューによると現地のアコーのパートナーとの交渉が完結され次第、この決定が実行に移されるということである。

IUFは会社経営側と会う度にビルマにおけるアコーのプレゼンスについて問題を提起してきた。民主的に選出されたアウン・サン・スー・チー政府が打倒されて以来、IUFはビルマの労組と亡命政府の要請する観光ボイコットと多国籍企業投資の撤退を支援して来た。最近では9月27日のIUF観光労組デーにはIUF加盟組合がIUFの要請に応え、ビルマで事業展開をしているアコーや他のホテルチェーンに抗議文を送った。

“アコーの決定は、他のホテルチェーンや多国籍投資家の同様の動きを追従するものである。”とIUF書記長ロン・オズワルドは語った。“ビルマ撤退を拒否すれば長期的には損害を被るだけであると最終的に同グループを納得させることにIUFも力になったことは喜ばしいことである。IUFとアコー企業経営の間で何年にも渡り築き上げられた建設的な関係がこの成功の主要な要素となったことは確かである。”