2009年度第2回IUF-JCC運営委員会（2008/12/19）

Posted to the IUF website 25-Dec-2008





フード連合会議室で行われた標記委員会の報告を下記の通り致します。
（日 時）２００８年１２月１９日(金)　１５：３５−１７：３０
（出席者）金、江森、山本、植田（フード連合）、徳田、郷野、中野（UIゼンセン同盟）、
小川、大谷（全国農団労）、田上（サービス連合）、見里、高田（JCC事務局）
合計12名（敬称略）

第1部
報告事項
１． IUF三役会報告
12月12-13日、アルゼンチンのマルデルプラタにて三役会が開催された。新副会長の金JCC議長は出席できなかったが、JCC見里が事務局として出席した。
● 会議は3部構成になっており、第1部では会議開催場所である中南米地域の活動に関して地域書記より紹介があった。第2部は協議中心のパート、第3部は三役会のルーチン作業に関するパートで構成された。
● 会議の冒頭、金JCC議長（フード連合副会長）が退任した畑木前議長に代わって、IUF副会長となることが承認された。
● 産業別活動と平行して、家内労働者に対する活動を推進することを確認した。
● 多国籍企業活動で来年度以降、企業との交渉を構築していく目標の確認がされた。その中で2012年までを目途に、PM、BAT、JTIの3大タバコ企業の内1社と対話を構築することが目標として設定されており、日本としての対応が不可欠となっている。
● アフリカ地域書記局が機能せず、11月にアフリカのプロジェクトに係わるメンバーによるチーム･アフリカの会議を行い、4つの言語圏による小地域に分けてプロジェクト･ベースで運営をし、地域書記局を本部の管理下におくこととなった。
● 2009年度の財政は厳しくなることが予測される。一方で、2014年に契約が切れるアパート運営の今後のことと、1976年に作った「不動産基金」の処理に関して、三役会として勧告を作成することとなった。

２． NGOとの協働
(1) NGO-労働組合国際協働フォーラム
● HIV/AIDSグループが12月1日の「世界エイズ･デー」に合わせて、エイズ・ポスター展を11月26日〜12月16日の日程で総評会館1階ホールにて開催した。
● 12月16日にワークショップ「HIV陽性者が語る職場とエイズ」を、総評会館3階会議室にて開催した。第1回運営委員会の決議に従い、JCC加盟各産別から動員いただいた。JCCからの出席者は、フード連合3名、UIゼンセン同盟3名、サービス連合4名、全国農団労1名。
(2) 児童労働ネットワーク（CL-Net）
● 来年6月の「児童労働反対世界デー」にあわせたキャンペーンおよびイベントの検討を、運営委員会で開始した。

３． 争議支援･連帯活動
【緊急行動要請】
● イギリスUNITE T&Gセクションの食肉労働者の均等処遇キャンペーンで、マークス＆スペンサーの次のターゲットとして英国小売最大手のテスコに絞り込み、同労組の要請に従いテスコに生肉業界サプライ･チェーン内の派遣労働者の公平な処遇を求める要請文を送付した（12月5日）。
【個別争議対応】
● ハワイ･ワイキキビーチのパシフィック･ビーチ･ホテルの労働争議に関し、11月末から12月初旬に掛けてITF和田アジア太平洋地域部長をはじめとするハワイ派遣団の報告会が田町交通ビルにて12月15日開催された。
● 過去数年間継続してアメリカUFCWが取り組んだ食肉企業スミスフィールドに対するキャンペーンは、会社から中立協定を得て12月10-11日に実施された組合承認選挙に同労組が勝利し、新たに組合員5千名を獲得する形で終了した。

４． 各組織報告
● フード連合：12月12日の中執で春闘方針案を確定した。1月26日の中央委員会で組織決定する。物価上昇率を1.5％として、10,000円基準の要求とする。BUでは5,000円、賃金テーブルがない中小では8,500円以上。
● UIゼンセン同盟：1月27日に中央委員会に向けて、物価上昇率を1.5%と見なし、BU2%、5,000円基準の春闘方針案を確定した。賃金テーブルがないところは9,500円基準。
● 全国農団労：12月12日の中執で、定期昇給プラス1%以上を指標とする方針を組むことを確認し、正式に2月の中央委員会で組織決定する。
● サービス連合：12月11日の中執で春闘方針案を、賃金改善1%以上と定めた。賃金テーブルがないところは8,000円以上。1月28日の中央委員会で組織決定する。現段階で、まだ秋闘が決着していない単組がある。

５． 今後の予定
＜次回運営委員会までの予定＞
● 第2回JCC三役会・第3回JCC運営委員会：1月30日、味の素労組会議室
＜年間スケジュールの変更＞
● 執行委員会の5月第1週開催に合わせ、第4回の運営委員会を4月6日（月）に、第5回運営委員会を5月29日（金）にそれぞれ変更した。
● 2月第2週のホテル部門運営委員会、HRCT三役会がそれぞれ1日後ろにずれる。
● 2月19-20日に予定されていた、A/P女性委員会およびワークショップが日程変更となる。1週間後ろに変更になる可能性が高くなった。

６． その他
● 11月11日、高島屋とUNIとが日本で初めてとなるグローバル枠組み協定（国際枠組み協約）を締結した。本件に関しては、次回運営委員会（1月30日）の勉強会で、同労組からご講演いただく予定。
● 移民労働者に関するガイドブック「動き出した労働者と組合」日本語版を作成、発行した。
● JCCの職員の期末一時金を12月5日に支給した。支給基準は月次賃金の2.5ヶ月分とした。

協議事項
１． 通訳費の負担に関して
前回の運営委員会で事務局より提案させていただいた、会議通訳に関する支払い負担のルールに関して、各産別での議論内容を踏まえて結論を出した。
事務局からは、企業別や部門別の運営委員会方式をとった会議で運営委員を担う場合の通訳費負担方法に関し、基幹会議とは区別して、半額をJCC国際連帯基金、残る半額を出席者頭割りして派遣組織でご負担いただくことを提案していた。一方、前回運営委員会では、UIゼンセン同盟から企業別会議は、100%出席する産別が負担するという提案が出されていた。
議論の結果到達した結論は以下の通り：
● 基幹会議（世界・地域総会、執行委員会、三役会、地域委員会、産業別部会）、運営委員会方式会議、その他会議、という分け方で考えるのではなく、基幹会議以外は、産業別会議か企業別会議かで区分けをするべき。
● 産業別会議であれば、基幹会議と同等に100%をIUFが負担する。拠出する資金元はIUF日本事務所会計もしくはJCC国際連帯基金。
● 企業別会議は、基本は参加産別組織が負担する。
● 具体的会議では、ホテル部門運営委員会は100%をIUF日本事務所会計もしくはJCC国際連帯基金が負担する。コカ・コーラ会議は現状の通訳費負担状況を踏まえて、次回グローバル同盟運営委員会に関しては50%を国際連帯基金で負担し、残る50%は参加産別が負担する。それ以降のコカ･コーラ関連会議に関しては改めて検討する。
● コカ・コーラ以外の企業別会議が今後発生した場合は、上記の原則（100％参加組織負担）をベースに、その都度JCC運営委員会で確認する。
● タバコ部門に関しては、世界の産業がPM、BAT、JTIの3大メーカーに集約されている事実を踏まえ、タバコ部会の方針として部会活動を、企業別を軸としたものにすることを決議した。 従って、今後JTIグループの会議も産業別会議として取り扱う。
● ILO三者構成会議に関しては、前回運営委員会でUIゼンセン同盟から提案されたように、ILOから代議員に支給される旅費･滞在費･日当を通訳費全額から差し引いたものを基準に、半額をIUF日本事務所会計、残る半額を参加産別組織が負担する。


第2部：勉強会
「メラミン問題」
11月16-17日の食品飲料部門ワークショップで報告された、ヒダヤット･グリーンフィールド作成のプレゼンテーションを紹介した。
● メラミン混入ミルク問題は、今年9月に中国の三鹿集団が製品回収して公となったが、実際にはそれ以前から判明していたことで、北京オリンピックを無事終了させるために伏せられていた。
● メラミンは塗料や接着剤などに使用される樹脂であり、それ自体は無害であるが、メラミン生産時に副生物として生成されるシアヌル酸と結合して毒性を持つ。本来、食品に使用されるものではないが、水増しミルクの見かけ蛋白濃度を捏造するために投入された。
● メラミンとシアヌル酸が共結晶を腎臓内でつくり、腎臓結石のような症状を引き起こす。実際の結石のようにX線で発見しにくく、治療法も確立していない。中国では、メラミンが混入した乳児粉乳を摂取した53,000人もの児童が腎臓疾患を患い、4名が死亡している。
● 乳製品への混入以外にも、精製度の低い廃棄メラミン（即ち、シアヌル酸も多く含む）が動物飼料の結合剤として使用され、ペットや家畜の大量死亡につながる事件も引き起こしている。
● 安易な下請化によるサプライチェーンにおける品質･安全確保の不十分さや、グローバル･ブランドへの信頼の不確実さなどがこの事件から明確になった。食品産業の労働組合は、主体的に食品の安全問題にかかわって行くべきであり、組織化された安全意識の高い職場で生産する製品が、安全面でも高いものであるという評価をより確実なものとするよう、取り組む必要がある。


以上