ナミビア高等裁判所、労働派遣会社の禁止を支持

Posted to the IUF website 07-Dec-2008





１２月１日に、ナミビアの高等裁判所は、同国最大の労働派遣会社、アフリカパーソネルサービス（ＡＰＳ）の異議申し立てを拒否し、新労働法に規定される労働派遣業者の禁止を是認した。

ＡＰＳは、『いかなる者も報酬のために、第三者のための仕事を行うために第三者に利用できるようにする目的で何人をも雇用することはできない』という条項の合憲性に異議を訴えていた。同社の弁護人は、この法律が、「いかなる職業をも営み、いかなる業務、商売、事業をも行う基本的な権利｣を侵害していると反論していた。

統括判事は、判決書面の中で、憲法上の保証は自動的に全ての事業活動に適用されない事を想起し、「例えば、家畜泥棒、売春宿の経営者、女性や子供の売買、奴隷所有などの事業をしている者は、この事業や商売が利益や収入を生むからという見地で、憲法上の権利を主張することはできない」と述べた。

「ナミビアの法律では、使用者と従業員間の関係に第三者が入る余地はない。私の見解では、この第三者の介在は、雇用契約法に法律上の基礎を持たない、容認できない状況を作り出す。私の見解では、労働派遣業は、人々があたかも家畜でもあるかのように貸し出すものだ」

この判決は、裁判所を満たした労働組合活動家と裁判所の外でスローガンを繰り返し唱えるデモ参加者に熱狂的に歓迎された。多くの国で、ＩＵＦ加盟労組をはじめとする労組とナショナルセンターは、派遣労働の拡張を制限する行政規制と法律上の禁止（例ロシア、派遣労働業者は依然として違法）を強化するように活動している。ＡＰＳは即座に控訴した。