2009年度第1回IUF-JCC運営委員会議事録

Posted to the IUF website 03-Dec-2008





味の素労働組合会議室で行われた標記委員会の報告を下記の通り致します。
（日 時）２００８年１１月２８日(金)　１６：００−１７：３０
（出席者）江森、山本、植田（フード連合）、徳田、郷野、中野（UIゼンセン同盟）、
小川、大谷（全国農団労）、田上、井土、岡田（サービス連合）、見里、高田（JCC事務局）
合計13名（敬称略）

本運営委員会は金議長が欠席したため、徳田副会長（UIゼンセン同盟）が議事進行を行った。

報告事項
１． 第9回IUF/コカ･コーラ協議会報告
10月10日開催の拡大運営委員会にて口頭で報告のあった、10月7日にアトランタで開催された表記会議に関する書面による報告が提出された。本会議には、UIゼンセン同盟の瀬古東京コカ･コーラ労組委員長と中野国際局部長が出席した。
● 各国･地域の状況が議論された。特にコロンビアに関しては、ILOに依頼していた労使関係に関する調査報告書が10月3日に発行された。結果に関するフォローアップをしていく。
● 不安定雇用に関するIUFによるコカ･コーラ労組対象としたアンケートの中間報告をし、今後の主要課題として取り上げることを提起した。
● 国際枠組み協約に関しては、適用範囲と「中立性」という用語に関する合意ができていないので、少人数によるチームで協議を継続することとなった。
● 次回の第10回協議会は、4月17日にアトランタで開催する。IUFチーム内の打ち合わせは前日の4月16日に行う。

２． 第2回A/P食品飲料部門ワークショップ報告
10月30-31日に昨年12月に引き続き、第2回A/P食品飲料部門ワークショップがクアラルンプール（マレーシア）にて開催され、フード連合植田組織･中小局長、八木橋キリンビール労組中執、JCC見里が出席した。
● 昨年の第1回は、情報共有とトレーニングを主たる目的としたが、今回からは実務的な内容で実施するので、ワークショップ終了後、議論の内容をまとめて地域内の全加盟組織に回状を送ることとなる。
● ワークショップのテーマは「グローバル化する食品飲料産業における戦略的組織化」であり、食品安全、不安定雇用などの切り口から具体的な行動計画に結びつけるための議論を行った。不安定雇用に関する議論では、プレゼンテーションと全体議論の後、各小地域に分かれてグループディスカッションを行った。日本は北東アジア小地域グループで韓国、香港とともに議論を行った。
● 組織化や政策制度など実務担当者のためのワークショップとして有意義であったとの評価の声が、参加者から多く出された。今後も毎年、こうしたワークショップを継続していく方向で検討されている。

３． NGOとの協働
(1) NGO-労働組合国際協働フォーラム
● HIV/AIDSグループが12月1日の「世界エイズ･デー」に合わせて、エイズ・ポスター展を11月26日〜12月16日の日程で総評会館1階ホールにて開催している。
● 12月16日にワークショップ「HIV陽性者が語る職場とエイズ」を、総評会館3回会議室にて開催する。参加者人数を40〜50名に設定して取り組んでいるが、IUF-JCCとして主体的にかかわっている活動であり、各加盟産別から3名以上動員することを運営委員会として承認した。
(2) 児童労働ネットワーク（CL-Net）
● 10月29日、CL-Netの総会がJICA地球ひろば会議室にて開催された。�@6月12日の「世界児童労働反デー」に合わせたキャンペーンの実施、�A日本政府を対象とした提言活動、�B内部研究会の開催、�C国際的ネットワークへの参加、�D資金調達の強化、の5点を新年度の重点課題として採択し、積極的な活動展開を打ち出した。また、2年に一度の運営委員改選を行った。JCC見里は引き続き運営委員として参加する。

４． 争議支援･連帯活動
【緊急行動要請】
● インドの西ベンガル州で農地を接収して自動車工場建設を予定していたタタ･モーターズは、農民や労働組合の反対を受けて工場建設をあきらめたが、いまだに土地の使用を主張していることに関し、インド大統領に対して農地返還や補償金などに応じるよう要請文を送った（10月14日）。
● パキスタン･カラチのパールコンチネンタル･ホテルの争議が7年経過するが、同ホテルがBBCのオンライン「世界挑戦コンペ」に参加していることを受け、BBCに争議に関する実態を知らせ同ホテルに圧力を掛けるよう要請文を送った（11月27日）。
【個別争議対応】
● ハワイ･ワイキキビーチのパシフィック･ビーチ･ホテルの労働争議に関し、引き続きITF、連合などの関連組織と連携して支援活動を行っている。11月末から12月初旬に掛けてITF和田アジア太平洋地域部長をはじめとする派遣団がハワイを訪問する。その報告会が12月15日18:30より田町交通ビル5階会議室で開催される。
【個別連帯活動】
● キリン･ホールディングスの積極的な海外M&Aを受け、特に投資の規模と産業に与える影響の大きいオーストラリアの組合との協力関係構築に向けた協議を進めている。また、新たにIUF加盟が決まったインドネシアのキリン･ミウォン労働組合との協力も視野に入れた対応を行う。

５． 各組織報告
● フード連合：11月25-26日に春闘討論集会を開催し、要求の考え方（物価上昇1.5％と読み、定昇込みで1万円基準、純ベアで5千円、賃金体系のない中小では8,500円）を示した。12月3日に主要単組代表者会議で論議し、中小共闘や有志共闘の論議も参考にして、12月12日の中執で方針を決定し、1月26日の中央委員会で組織決定する。
● UIゼンセン同盟：春闘に関しては、12月4日に政策フォーラム（春闘討論集会）での論議を経て、12月17日の中執で要求執行部案を決定し、1月27日の中央委員会で組織決定する。現段階の中執たたき台は2％（5,000円)基準、賃金体系のないところは9,500円としている。
● 全国農団労：11月14-15日に執行委員会で春闘取り組み骨子を決めた。この後、12月12日の中執で方針案を決め、2月の中央委員会で組織決定する。現段階では1％ベアを考えているが、農林中央金庫が1兆円を超える損失を出しており、ベアできる状況かどうか見極める必要がある。
● サービス連合：厳しい業界実態を踏まえて、2009春闘は実質生計維持分として「1％相当」の賃金改善要求とし、定期昇給制度のないところは定昇見合い分として4,800円以上を要求する予定で、現在地方連合会を説明で回っている。ちなみに、昨年は0.5％であった。12月11日の中執出確認し、1月28日の中央委員会で組織決定する。秋闘では、本日が年末一時金の最終回答日としており、いくつかの組合で団体交渉が行われている。また、今年は労働協約改定交渉が行われており、裁判員制度導入に伴う休暇ルールや育児介護などが労働協約改定の焦点となっている。

６． 今後の予定
【次回運営委員会までの予定】
● 国際協働フォーラムエイズ･ポスター展：11月26日〜12月16日、総評会館1階ホール
● 第2回A/P農業会議：12月1〜2日、カトマンズ　→　キャンセル
● 第9回A/P HRCT会議：12月4〜5日、カトマンズ　→　キャンセル
● IUF三役会：12月12〜13日、アルゼンチン　　金議長欠席
● パシフィック･ビーチ･ホテル支援の会報告会：12月15日、田町交通ビル5階会議室
● 国際協働フォーラムHIV/AIDSワークショップ：12月16日、総評会館3階
● 第1回JCC三役会・第2回JCC運営委員会：12月19日、フード連合会議室
【年間スケジュールに関して】
● 来年2月にホテル部門運営委員会（2月9日）、HRCT部会三役会（2月10日）が行われる。
● 2月19〜20日、ソウル（韓国）にて地域女性委員会と女性ワークショップが開催される。テーマは「不安定雇用」。
● 4月17日に第10回IUF/コカ･コーラ協議会がアトランタで開催される。その前日にはIUFの協議会チームによる打ち合わせが行われる。グローバル・コカ・コーラ同盟の運営委員会もその直前に開催される予定であるが、現段階では日程･場所は未定。

７． その他
● ブルキナファソのIUF加盟組織SYNTEH（観光・ホテル・環境関連産業労組）のアダマ･トラオレ氏がJICAの研修プログラムで9月17日から2ヶ月間来日した。トラオレ氏はIUFの安全衛生トレーナーの一人としてアフリカ地域で活動も行っている。10月22日、夕食会を行い意見交換した。
● ユニリーバの関連企業ダルダ･フーズで労働者に大量解雇された件で、パキスタンのダルダ労働組合の争議支援として、A/P地域活動基金からUSD1,500（約145,000円）を拠出する提案を11月20日に受け、地域委員であるフード連合金副会長、全国農団労小川書記長の了承を得て、A/P事務所に賛同する意の返答をした。
● 雑誌記事配布：「『高米価政策』が招いた汚染米事件の必然」、「静かに蔓延『モンサント』の遺伝子組み換え穀物」、「EUが義務付ける『ひとりでに消えるタバコ』」、「『農地流動化』が招く中国そのものの液状化」』

協議事項
１． 第33回海外労働学校に関して
(1) プログラム案に関して
別紙プログラム案の通り、手配を進めている。
(2) 募集に関して
過去4年間と同様、単組の参加者の上限を2名とすることを、運営委員会として承認･決定した。
(3) 今後の手続きに関して
1月30日：第3回運営委員会で募集要項の決定
2月2日（月）〜27日（金）：募集期間
4月20日（月）：参加費の支払期限
4月24日：運営委員会で全体の進捗の最終確認
4月28日：事前勉強会
5月13日（水）〜24日（日）：海外労働学校実施

２． 通訳費の負担に関して
企業別や部門別の会議が増えてきている状況下、運営委員会方式をとって運営委員として会議出席する場合の通訳費負担方法が決まっていなかった。この件に関し、基幹会議とは区別して、半額をJCC国際連帯基金、残る半額を出席者頭割りして派遣組織でご負担いただく方法での負担をJCC事務局として提案した。
以下は、本運営委員会で出された意見である。こうした意見も踏まえて、各産別でご検討いただき、12月19日の第2回運営委員会で決定させていただく：
● 今後、企業別会議が増える見込みがあり、全てをJCCで半額負担とすると予算が厳しい。産業別会議はJCC半額負担のままでも良いが、企業別会議は一部の特定労組が対象となるので、出席する産別が100％支払うようにした方が良いと考える。
● 昨年決めたILO三者構成会議の通訳費に関しても、一部見直してはどうか。通訳費総額からIUF日本事務所負担を半額引いてから、ILOから代議員に支給される旅費滞在費および日当を残金の半額から差し引いて出席者で割るのではなく、最初にILOからの交付金を差し引いた金額の半額をIUF日本事務所、残る半額を出席者で割る方式に変えることにより、負担は軽減できる。

３． 国際連帯基金の使用に関して
2005年度から支援を継続しているビルマFTUBの学校プロジェクトに対し、今年度も継続支援することを事務局から提案し、運営委員会によって承認された。支援金額は例年通り20万円。本支援は自治労が中心となって、国内労働組合組織5団体が20万円ずつ、合計100万円を拠出している。
また、ビルマ日本事務所のミンニョウ所長からプロジェクト現状報告を受けた。その概要は以下の通り：
● タイ-ビルマ国境近くの大量内にあるメーラ難民キャンプを中心に、タイ国内にビルマ人難民と移民労働者は約200万人住んでいる。この難民キャンプは、ビルマの最寄りの町から車で15分程度の場所にある。
● FTUBは国境沿いの町メーソットに、ビルマ人難民の学校プロジェクトを1999年から行っている。
● メーラはカレン族の居住地の近く、メーソットもカレン族の居住地の近くか、難民キャンプは様々な民族が混じっている。このため、ビルマはビルマ人を中心とした国という感覚から、多民族国家であると意識が難民の中に芽生えている。
● 学校に行くことによって、難民の子供たちは�@犯罪行為に関与せず、�A児童労働から守られ、�B受入国のタイの文化を理解する機会を得る。
● 今年10月、連合の派遣団が学校を訪問し、生徒たちとの交流や、学校プロジェクト関係者やFTUBとの会談を行った。
● 教育を受ける生徒の数は315名と、1999年のスタート時の約6倍（対2005年比、約2倍）と増えており、支援に対して感謝している。しかし、3名でスタートした教師の人数が、日本の組合が支援を始めた2005年には7人、現在では16人の教師を抱えるまでに至り、経費としては困難を抱えているのも事実である。


以上