英王立委員会、規制されないナノテク製品の破壊的影響を警告

Posted to the IUF website 21-Nov-2008





英国王立環境汚染委員会の新しい報告書は、ナノテクノロジー の商業使用の潜在的な破壊的影響に対する緊急行動を呼びかけた。操作されたナノ粒子を含む製品が、環境に対する影響、人体への危険性の適正な調査と検査がされないまま急速に導入されていると報告は、述べている。本委員会委員長ジョン・ロートン卿は、「現在の検査制度と現行規制は不適当である」と述べた。報告書は、ナノ物質がもたらした潜在的な危険性は、広範囲のモニタリング、集中的な調査、現行の欧州規制に代わるものを通じてのみ抑制されるが、実際の使用に、操作されたナノ物質の特徴が考慮されていないと結論付けた。欧州の製品特定、部門特定、化学物質規制（ＲＥＡＣＨ）の見直しと修正を緊急課題として勧告で呼びかけている。

ケンブリッジ大学教授、スーザン・オーウェンと委員会のメンバーは、アスベストと他の致死的製品の影響が時間がたってからでることを想起して、「もし何もせずにこのまま放置しておけば、結果は10-15年後に自然に出てくる」と述べた。

報告書は、技術革新と商業化の急速な速度と人体やその他の生物や広範囲の環境に対する長期に亘る影響のデーターが全くかけていることを対比させ、これらの問題に知識が欠けているために現行の規制制度の信頼度に疑問が生じるとしている。報告書ではまた、新製品と新過程の洪水に対処する現在の毒物研究の無能力さに焦点をあて、委員会は、「立法および規制に役に立つ結果を提供する調査に必要とされる製品立案から実際の製造までの期間が長期であること非常に懸念している。我々は、製品立案から実際の製造までの期間は容易に数十年かかるという専門家からの意見を受けている。その結果、いかに良く調査努力がされても、相当な不確定さと無知の分野は残る」と語った。

王立委員会の結論は、最近、欧州委員会がナノ物質の規制見直しで危険に気がつかず、自己満足していたが、これに挑戦するものだ。欧州委員会の見直しの結果は、化学物質と労働安全衛生と環境に関するＥＵ関連規制が原則的にナノテクノロジーに適用されるためにナノ特定の措置は必要ないというものだった。

これに対し、欧州労連は、1年に1トンの限界点以下の製造あるいは輸入されたナノ物資をＲＥＡＣＨ規制に含むよう修正するよう求めた。研究所から製造、輸送、店舗の棚、清掃、保守整備、ごみ処理まで生産チェーン全体の労働者は、人体や環境に対する潜在的影響に関する知識を持たないまま、製造され、市場に出されたナノ物質に曝露しているとＥＴＵＣ決議は述べている。

オランダのナショナルセンターＦＮＶは10月9日に、オランダ労働相にナノ物質に曝露する労働者に特定の予防措置を導入するように求め、「ＦＮＶはナノ物質を扱う際の十分な保護を確保するため会社が導入すべきである保護措置に関する現在の不明瞭さを容認できない。労働検査官は、労働者を保護する上で正しいアドバイスを使用者に提供するために必要なツールを持たない。この状況は、容認できず、即座に解決がはかられなければならない」と述べた。ＦＮＶは、職場の安全性データー用紙にナノ粒子の存在に関する詳細を含める事を義務付けることを要請した。

英国王立委員会の報告書は、昨年ＩＵＦや他の労組や市民社会団体が支持したナノ技術とナノ物質の取締り原則 に強力な支援を提供するものだ。2007年ＩＵＦ総会は、職場を始めとする、あらゆる段階で強力で包括的な規制取締りがないところでナノ物質やナノプロセスを含む製品の商品化を一時停止することを呼びかけた。

9月29日のウィーンのナノ技術-規制の現況に関するコンファレンスで、オーストリア公衆衛生省の代表が、ＥＵ全体で食品部門のナノテク使用一時停止を通じて予防原則を適用しようと呼びかけた。労働組合は、この立場を欧州食品安全機関の
ナノ科学とナノ技術と食品と飼料の安全性に関する化学的見解案の協議要請の回答で強調すべきである。

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