ドイツの食品労働者、不安定雇用に対する広範な闘争に備える

Posted to the IUF website 03-Nov-2008





10月20−24日に、ベルリンで開催された欧州最大のＩＵＦ加盟労組ＮＧＧ、ドイツ食品関連労組の大会の主要なテーマの一つは、増加する不安定雇用の撲滅と逆転だった。

あらゆる形態の不安定雇用の増加から生じる様々な問題が、大会中、繰り返し提起された。700名を超える来賓と代議員に対するスピーチで、ＮＧＧ会長フランツ・ヨセフ・モーレンバーグは、経営者が臨時雇用を濫用的に搾取している例と特定の会社で契約労働を止めるために組合交渉が成功した例を引いた。モーレンバーグは、派遣労働は、20年前近代奴隷制と同義だったことを大会に想起した。

大会の多くの発言者がドイツだけでなく、欧州全体、また欧州を越えて、あらゆる形態の不安定雇用を撲滅するために、労働組合の緊急行動が必要であると強調した。ＮＧＧ執行委員会が提起した臨時雇用撲滅に関する動議だけでなく、この問題に関し、10以上の動議が地域や他のグループから討議と行動のために導入された。様々な発言は、外注委託と臨時雇用の制限とこの傾向の逆転、契約労働者に常用労働者と均等の処遇確保、工場別労働協約、産業規模の労働協約からはじまり、国内法令、欧州規模のイニシアチブまで雇用関係に影響を与える組合行動のいろいろな分野の擁護を目指したものだった。

ＮＧＧ規約に重要な修正が行われ、ＮＧＧ部門に雇用される派遣労働者にも組合員の資格が開かれた。また、組合は、臨時雇用のより厳しい法律上の制限を求め、いわゆるミニ仕事、これは労働者に社会保障を受けさせないままの臨時パートタイム雇用形態で、経営者は職場の固定雇用を破壊するために使用するが、これを廃止するために闘争を行う。

他の主要な大会テーマは、ドイツの最低賃金導入のキャンペーンだった。欧州連合の中で法律上の最低賃金が規定されていない数少ない国のひとつで、ドイツは、ワーキングプアの数が急増している。サービス部門労組のＶｅｒｄｉとナショナルセンターＤＧＢと共に、ＮＧＧは、最低時給の導入のキャンペーンを指導し、過去3年間この問題に関する世論を変えることに成功した。いかに団体交渉を通じて賃金を上げるかという活発な議論と共に、法定最低賃金を設置する立法行動のためのキャンペーンを継続する。

大会はまた、グローバル経済危機の対応策として、金融市場のより厳しい国家規制、金融取引に対する税（トビン税）、物とサービスの真の経済を安定させるための投資プログラム（銀行資金調達される欧州投資基金を通じて一部資金調達されるべき）を要求した。

大会の挨拶で、ＩＵＦ書記長ロン・オズワルドは、アメリカの労働者の生活水準の低下とグローバル経済破綻を引き起こした住宅ローン危機の関係を強調した。貧困と不平等の増加は、組合員数減少の重要な結果であり、ドイツや世界の組合は、運動の重要な課題として組合組織率の回復を行わなければならない。

職場における人種差別の組合対応をはじめとする人種差別と極右に対する闘争も重要な大会テーマで、ＮＧＧ青年組織が重要な役割を果たしている。また、ＮＧＧは、寛容を奨励し、人種差別と外人アレルギーに対してはっきり声を上げるために食品産業の経営者団体と共同のプロジェクトを行う。


大会代議員 "人種差別にはレッドカードを!"　というカードで投票を行う

会長フランツヨセフ・モーレンバーグと副会長ミカエラ・ローゼンバーグは大多数の賛成で再選された。クラウス・ハラルド・ゲスターは、初めて第二副会長に選出された。