2009年度IUF-JCC拡大運営委員会議事録（2008/10/10）

Posted to the IUF website 21-Oct-2008





味の素労働組合会議室で行われた標記委員会の報告を下記の通り致します。
（日 時）２００８年１０月１０日(金)　１５：１０−１７：００
（出席者）畑木、金、江森、山本、植田（フード連合）、池田、郷野、中野、新山（UIゼンセン同盟）、小川、大谷（全国農団労）、田上、井土、岡田、壱岐（サービス連合）、見里、高田（JCC事務局）、合計17名（敬称略）

冒頭、畑木議長より以下の挨拶があった。
昨年3月の世界総会の決議を受け、2008年度は本部、アジア太平洋地域、ともに様々な会議が開催されたが、JCC加盟組織から積極的にこうした会議に参加いただき感謝する。2009年度もこの延長線上に活動が展開されると考えるので、引き続きご協力お願いする。
昨年のサブプライム･ローンの焦付きに端を発する金融不安は、金融危機に発展して世界的な課題となり、実体経済にも影響をもたらして世界同時不況に陥っている。こうした中で、労働者が置き去りにされているが、こうしたときこそ国際労働運動の真価が問われているといえる。JCCもアジアの中で有力な構成メンバーとして貢献すべく、更なる努力をしてほしい。
この拡大運営委員会をもって議長を退任するが、4年間、皆さんのおかげで務めることができた。新体制でも、存在感を持ってJCCとしての活動を続けていただきたい。ご活躍を祈念する。

１． 2008年度 活動経過報告
重点課題を、�@情報発信機能の更なる充実、�A地域内における役割の充実、�BJCCのあるべき役割の論議、の3点をあげて以下の通り活動を行った。
�@ ハンス･オルフ･ニルソンIUF会長を招聘して開催した「ワーク・ライフ・バランス」（’08年6月）およびUNI-LCJと共催した「経済を取り戻せ　バイアウト･ファンドに対抗するグローバル･アクションデーに関するセミナー」（'08年7月）の2回、セミナーを実施した。また、運営委員会メンバー対象の勉強会、人工香料ジアセチルに関する調査などを実施し、IUFの日本協議会としての適切な情報発信に務めた。
�A 食品飲料（'07年12月、マレーシア）、HRCT（'08年2月、ネパール）、農業（同左）と、地域内の会議に加盟組織から積極的に出席し、プレゼンテーションを行った。一方で、組織化プロジェクトへの参加の機会は無く、事務局ベースでの地域内の役割充実は、実質的な進展は無かった。
�B 上記の地域内の役割充実に合わせた検討を、三役会中心に行った。また、JCC会計の編成に関して、検討を行った。
活動報告は、特に質疑無く承認された（詳細は、議案書P8〜23を参照のこと）。

２． 2008年度 決算報告・監査報告
期首に予定していなかった2回のセミナーを実施し、海外から講師を招いたことで、組織活動費および旅費交通費が予算を超過した。また、地域内の部門別会議をはじめ、例年よりも多くの会議が実施されたことや、海外労働学校で参加費に盛り込めなかった講師料などが発生し、国際関連活動が予算超過した。会議費も予算を大幅に超過したが、全体としては対予算102％の支出で着地した。
会計監査報告は、池田UIゼンセン同盟前副書記長より行われた。
質疑では、海外労働学校に関して参加組織負担を明確にし、今後の予算管理を強化して欲しいとの意見が出された。その他の質疑は無く、決算報告ならびに会計監査報告は承認された（詳細は、議案書別冊P9〜16を参照のこと）。

３． 加盟人員の確認
2009年度のIUF加盟登録人員は、2008年度と同じく、フード連合94,000人、UIゼンセン同盟50,000人、全国農団労12,500人、サービス連合11,000人で、合計167,500人となることを確認した。

４． 第1号議案： 2009年度 活動方針案審議
前年度と同様に、�@ 情報発信機能の更なる充実、�A 地域内における役割の充実、�B JCCのあるべき役割の議論、の3点を重点テーマとして取り組み、これによりIUF加盟労組の協議会としての機能を強化する。今年度も、地域内の部門別会議が予定されているほか、グローバル･ビール会議なども開催予定であり、日本からも積極的な参加による会議への貢献を図る。
2009年度活動方針は、具体的活動（女性ワークショップの有無）を確認を行うことが事務局に要請された上で、承認された（詳細は、議案書P3〜7を参照のこと）。

５． 第2号議案 ：2009年度 予算案審議
2年連続で支出が予算を超過したことを踏まえ、より現実に則した予算編成を行うとともに、厳しい管理を行うこととする。具体的には行動費を廃止し、必要な費目に補填する形で再編成を行った。
　2009年度予算に関しては特別に質疑無く、承認された（詳細は、議案書別冊P2〜8を参照のこと）。

６． 第3号議案：2009年度 役員選出
8月18日開催の人事検討委員会からの答申として、以下の通りの新役員体制を提案し、承認された。尚、本拡大運営委員会をもって、畑木議長（フード連合）、内田副議長（全国農団労）、池田会計監査（UIゼンセン同盟）が退任した。
(1) JCC役員体制
議長
金　雅範 フード連合副会長／全たばこ労組委員長
副議長
徳田孝蔵 UIゼンセン同盟副会長
江森孝至 フード連合事務局長
小川　宏 全国農団労書記長
田上陽一 サービス連合副会長ホテル・レジャー委員会委員長／帝国ホテル労組委員長
事務局長 見里朝士 専従（フード連合）

運営委員
　正運営委員
山本健二 フード連合中執／ニチレイ労働組合委員長
郷野晶子 UIゼンセン同盟常任中執／国際局長
大谷篤史 全国農団労書記
井土　純 サービス連合副会長／都ホテルズ＆リゾーツ連合会長

　副運営委員
植田正知 フード連合中執／組織・中小局長
大場光夫 UIゼンセン同盟常任中執／フードサービス部会事務局長
中村　睦 全国農団労財政部長
岡田英嗣 サービス連合ホテル･レジャー委員会常任委員／IHG・ANAホテル労働組合連合会会長

　特別運営委員
中野英恵 UIゼンセン同盟国際局部長

会計監査 山河　博 UIゼンセン同盟副書記長
壱岐雄一 サービス連合／阪急阪急ホテルズ労働組合委員長

(2) IUF執行委員
正委員：畑木正雄（フード連合）→ 金雅範（フード連合）
第1代理：内田勝（全国農団労）→ 小川宏（全国農団労）
第2代理：吉越亜紀（フード連合）→ 北田彩（フード連合）

(3) A/P地域委員
正委員：畑木正雄（フード連合）→ 金雅範（フード連合）
正委員：内田勝（全国農団労）→ 小川宏（全国農団労）

(4) タバコ部会
第2副議長：金雅範（フード連合）→ 川島修（フード連合）

７．その他
1) 連合主催日系多国籍企業問題に関する2国間セミナー（フィリピン）報告
　8月25日から1週間、マニラ（フィリピン）にて連合とフィリピンTUCPの共催で、日系多国籍企業問題に関する2国間セミナーが開催され、フード連合からキリンビール労組立石書記長（現委員長）、味の素労組坂中執、UIゼンセン同盟からは古川政策局副部長、JCC見里が出席した。セミナーではフィリピン政府から労働雇用省、貿易産業省が労使関係や日系をはじめとした外資の投資状況を説明した他、連合から日本の労使関係やOECD多国籍企業ガイドラインの紹介、TUCPからフィリピンの日系企業における労働問題に関する話があった。また、ミツミと富士通テンの工場見学を行った。

2) A/P地域委員会報告
　9月16-17日にインドのゴアにてA/P地域委員会を開催した。日本からはフード連合の畑木前副会長、江森事務局長、西脇副会長（味の素労組委員長）、池村前副会長（伊藤ハム労組委員長）、山本中執（ニチレイ労組委員長）、UIゼンセン同盟の徳田副会長、中野国際局部長、全国農団労の小川書記長、サービス連合田上副会長、JCC見里が出席した。会議の主なポイントは以下の通り。
• 地域委員会メンバーとして、全国農団労の内田副委員長から小川書記長の交代が承認された。内田副委員長が就任していた執行委員の代理委員も同様の交代が行われることを確認した。また、10月10日のJCC拡大運営委員会で畑木議長が退任する旨伝え、拡大運営委員会終了後に後任のJCC議長が、畑木議長が就任している地域委員および執行委員（IUF副会長）を引き継ぐことも確認した。
• 地域活動基金を使用した新たなプロジェクトとして、「パキスタンの女性労働者の組織化」および「香港のIUFセクターの労働者の組織化」の2つのプロジェクトを承認した。
• 通常の地域委員会の議題項目は初日にほぼ終了し、2日目の午後は「アジア太平洋地域における組織化の環境の変化」というテーマで、ロン･オズワルド書記長から報告を受けて、全体で議論を行った。
• 会議では、「ネパールのレストラン、ファーストフード店およびホテルにおける10％のサービス料の実施に関して」「イランの独立労働組合の到来に関して」「プライベート･エクイティ買収に関して」「食品の安全および自由貿易に関して」「バイオ燃料に関して」「ナノテクノロジーに関して」「パキスタンのダルダ／ユニリーバ労働者の組合権争議に関して」「カラチP.C.ホテル労働組合の組合権争議に関して」の、合計8件の決議が採択された。
• IUFのインド･アウトリーチ活動の一環として、乳業会議およびHRCT会議が地域委員会と同時期にゴアで開催され、地域委員会2日目の午前中、地域委員会メンバー全員で会議に出席した。乳業会議で畑木JCC議長が、HRCT会議で田上サービス連合副会長（JCC副議長）が挨拶を行った。

3) 第9回IUF／コカ･コーラ協議会報告
　10月7日、アトランタにて第9回IUF／コカ･コーラ協議会が開催され、UIゼンセン同盟から東京コカ･コーラ労組瀬古委員長と中野国際局部長が出席した。IUFグローバル･コカ･コーラ同盟が結成されて最初の協議会となったが、今回は従来の協議会メンバーでの対応となった。第10回の協議会は、グローバル同盟運営委員会で協議会メンバーを確定して臨むことになる。
会議に出席した中野氏より以下の報告があった。
• 今後の会議のあり方を議論し、年2回の会議を1回はアトランタ、残る1回を、課題を抱える地での開催とする方向で議論したが、2009年は2回ともアトランタでの開催となる。
• 次回（第10回）の協議会は、グローバル同盟の運営委員会と合わせて開催する方向で検討している。開催時期は4月後半で調整するようである。アルゼンチンの組合が、グローバル同盟の運営委員会のアルゼンチン開催を申し入れている。

4) NGOとの協働
● NGO-労働組合国際協働フォーラム
• フォーラムは5年目に入るに当たって、規約や運営方法の見直しを行った。従来のテーマ別のグループ活動の他、アドホックなテーマで柔軟にタスク･チームを編成することが可能となった。
• 8月1日、昨年に引き続き「AIDS文化フォーラムin横浜」に参加し、模擬団体交渉のワークショップを行った。約30名の参加を得た。
• 12月1日の「世界エイズ・デー」に合わせ、11月27日〜12月16日に総評会館1階ロビーにて「エイズ･ポスター展」を開催する。また、ポスター展最終日の12月16日には、陽性者団体の協力を得てHIV/AIDSワークショップを開催する。
● 児童労働ネットワーク
• 総会および学習会が10月29日（月）「JICA地球ひろば」にて開催される。学習会はアメリカのNGOリーダーのヴィッキー･ウォーカー氏を招いて、児童労働の取り組みにおけるベスト･プラクティスに関するセミナーとなる。

5) 争議支援･連帯活動
＜緊急行動要請＞
2008年度：〜2008年8月31日
● ジャカルタのグラン･メリア･ホテルでの組合つぶし行為による争議が、世界中からの圧力によって経営が屈し、労使の合意に至った：9月8日
● ドイツの食肉会社がオランダのVion社に買収された後、労働条件の引き下げ圧力を受けていることに対し、同社に対して労働組合と誠意ある交渉に応じるよう求める抗議文を送った：7月23日
● ポーランドの七面鳥加工会社Indykpolの2つの工場で大量解雇が発表されたことを受け、同社に対し解雇を撤回して労働組合と誠意ある交渉に応じるよう求める抗議文を送った：8月1日
● パキスタンのカラチにあるパールコンチネンタル･ホテルの争議が7年目に入ったが、組合員の不当逮捕、暴力、嫌がらせを調査するよう求めるILO勧告に未だに同国政府が応じないことを受け、政府に対してILOの勧告に従い調査を実施･報告し、この労働争議に適切に介入するよう求める要請文を送った：8月18日
2009年度：2008年9月1日〜
● コロンビアの砂糖農園で、「協同組合」を通じて雇われた労働者が劣悪な労働条件で働かされており、労働組合が「協同組合」に代わって労働条件交渉をしたところ経営から無視をされ、組合によるストライキに対して警察を導入して暴力で応じたことを受け、コロンビア政府に対し、経営者を交渉のせきつかせ、偽りの「協同組合」を廃止するよう要請する抗議文を送った：10月10日
＜個別争議対応＞
● ハワイのパシフィック･ビーチ･ホテルの争議に支援体制が、日本でITFや連合を中心に構築され、同ホテルを組織するアメリカのILWU Local142書記長とホテルを解雇された元従業員が7月に来日した。7月7日に開催された「支援する会」ではIUF-JCCを代表して、見里が連帯メッセージを披露した。

6) 今後の予定
● 児童労働ネットワーク(CL-net)総会および学習会：2008年10月29日
● ホテル部門運営委員会：2008年11月6日、ジュネーブ、西川、見里
● 第2回A/P食品飲料ワークショップ：2008年11月16-17日、クアラルンプール（募集中）
● エイズ･ポスター展：2008年11月27日〜12月16日、総評会館1階ロビー
● 第1回JCC三役会および運営委員会：2008年11月28日

7) 加盟組織報告
● フード連合：産業政策の見直し、2008年度版を作成した。現在、改訂版の産業政策の説明で、関連組織を回っている。9月8日に定期大会を開催した。今年は中間年度であり、活動･政策に大きな変更は無く、昨年度に引き続き組織拡大を最優先課題としている。昨年度は3,600人のメンバーシップの増加があったが、2ヵ年目標は15,000人であるので、目標達成に向けて全力を挙げることを確認した。
● UIゼンセン同盟：9月10-11日に定期大会を開催した。役員体制は若干の変更のみで、会長･書記長などの変更は無い。組織強化・拡大と政治対策を中心に取り組むことを確認した。
● 全国農団労：7月23-24日に定期大会を長野で開催した。中間大会であり、活動方針や役員体制に大きな変更は無かった。国際的な穀物相場の高騰が起きているが、来週16日は「世界食糧デー」であり、バイオエタノールに焦点を当てたチラシの配布を予定している。
● サービス連合：7月16日に定期大会を開催した。中間年なので役員体制維持。組織の拡大･強化に、引き続き優先課題として取り組む。秋闘では、労働協約改定を重点的に行っているが、育児や裁判員制度対応が焦点となっている。また、一時金交渉に取り組む組合では、春闘で獲得したレベルの獲得、および昨年実績以上の獲得を目指している。

8) その他
• NGO-労働組合国際協働フォーラムのHIV/AIDSグループで過去4年間協働しているNGOのSHARE＝国際保健協力市民の会が25周年をむかえ、協力組織25団体から支援金を集めており、JCCも協力要請を受けた。協力組織はブロンズパートナー：5万円、シルバーパートナー：10万円、ゴールド･パートナー：50万円、プラチナパートナー：100万円となっている。一般会計組織活動費から5万円を拠出し、SHARE25周年記念行事に協力することを事務局から提案があり、承認された。
• 資料配布：「ルーマニアの農地が買い漁られている」、「インド、タタ･モーター農地接収関連新聞記事」、「アムネスティ作成：危機にさらされる労働組合活動家」


以上