2008年度IUF-JCC第6回運営委員会（2008/7/4）

Posted to the IUF website 09-Jul-2008





味の素労働組合会議室で行われた標記委員会の報告を下記の通り致します。
（日 時）２００８年７月４（金）　 １５：３０−１６：５０

（出席者）畑木、江森、山本、植田（フード連合）、郷野、中野（UIゼンセン同盟）、小川（全国農団労）、井土、岡田（サービス連合）、見里、高田（JCC事務局）
オブザーバー：連合新人研修生金沢
合計12名（敬称略）

報告事項
１． 第32回海外労働学校報告
　第32回海外労働学校が5月21日〜6月1日にスイス及びオランダで開催され、加盟組織から28名、事務局2名（ジュネーブは1名）が参加した。オランダでのプログラムの一部が未確定のままスタートしたが、FNV-Bondgenotenの協力により、充実したプログラムとなった。途中、体調不良者2名や盗難などの問題もあったが、全体としては良い研修が出来たと総括する。報告書を7月末までに発行する。

２． 第2回グローバル･コカ･コーラ会議報告
　標記会議が、5月22-23日にドイツのフランクフルト郊外にあるNGG研修センターで開催され、UIゼンセン同盟瀬古中執（東京コカ･コーラ労組委員長）、高松全国オルグ、フード連合植田中執が出席した。主な論議内容は以下の通り：
● 年に2回のアトランタでのIUF/TCCC協議会出席メンバーから、協議会のレビューが行われた。この中で、話し合いの場は広がっているが進捗が遅いことが指摘され、更なる取り組みの強化が確認された。　
● TCCC国際労務担当のエド･ポッター氏が出席し、各国代議員からの要望や苦情を受けた。
● コカ･コーラ労働者を組織する加盟組織の組織化の相互支援を目的とした、IUFコカ･コーラ運営委員会の設置を論議･決議した。アジア地域は運営委員に3議席確保し、その内2議席が日本の加盟組織に提供された。運営委員会は年2回（1回はアトランタ、他1回は加盟組織所在地）とし、IUF/TCCC協議会に関しては、出席者規模も含めて別途決定することとなった。
● 年2回予定されている運営委員会の1回はアトランタ開催であるが、アトランタでのIUF/TCCC協議会は毎年10月に開催されていることから、それに合わせて開催される可能性があるので、秋までに運営委員を特定する必要があると考える。

３． 第2回グローバル食肉会議報告
　標記会議が、6月23-24日にイギリスのイーストボーンT&Gセンターで開催され、フード連合池村副会長（伊藤ハム労組委員長）、松田中執（日本ハム労組委員長）、UIゼンセン同盟谷津フード･サービス部会副事務局長、JCC見里が出席した。主な論議内容は以下の通り：
● 世界で食肉市場が拡大し続けている概況の報告があり、国際的な課題を整理して組織化を推進することを確認した。
● 優先課題に関しては、ベルギー、ドイツ、デンマーク、日本からプレゼンテーションがあり、雇用の非正規化の進展と組合組織率の低下、移民労働者問題、食品安全問題、労働安全衛生、などが共通の課題であることを確認した。
● イギリスとアメリカの組織化戦略に関するプレゼンテーションを受け、組織化戦略を共同して構築していくために、食肉産業に関与する加盟組織によるグループを構築して、組織化を加盟組織間の相互支援で進めていくことを確認した。
● �@ブラジルにおける反復筋肉障害（RSI）に関する決議、�Aドイツのヴィオンの争議支援に関する決議、の2つの決議を採択した。また、常設のウェブ･サイトを立ち上げることを決めた。
● 従来のIUFの取り組みが産業横断的であったのが、企業別の縦軸の取り組みになりつつある。IUFとして取り組むことの意義を、再度考えるべきであろう。また、このように小ミーティングが増え、参加費を個別参加組織の負担になると、日本からの参加が難しくなるのではないか。JCCとして、この傾向に通訳も含めた体制をどのように組んで、加盟組織を支援するか早急の検討が必要である。

４． JCCセミナー「ワーク･ライフ･バランス」報告
　6月13日にハンス･オルフ･ニルソンIUF会長を日本に招いて、「ワーク･ライフ･バランス」セミナーを、UIゼンセン同盟本部大会議室にて開催した。参加者は加盟組織を中心に約100名で、事務局及び講師を含めて110名ほどの参加を得て、盛況なセミナーとすることが出来た。今後、各組織でWLBの活動が推進していくことを期待する。
　ニルソン会長及びスウェーデン食品労組Livsパウリ･クリスチャンソン国際局長は、12日に来日し、JCC運営委員会メンバーとの懇談、京都訪問、日本ビルマ事務所及び連合訪問などの日程をこなして18日に帰国した。

５． NGOとの協働
(1) NGO-労働組合国際協働フォーラム
● 6月12日の「児童労働反対世界デー」に合わせたイベントをNGO-労働組合国際協働フォーラム、児童労働ネットワーク、ILO駐日事務所の三者共催で6月8日（日)に国連大学にて開催し、一般参加と事務局あわせて約450名が参加した。またその後に代々木公園までウォークを行い、約250名が参加した。今回は、女優の酒井美紀さんの特別講演もあり、年々充実したイベントになってきているとの評価が多くあった。
● パネル展示会を地方で行う「児童労働パネル展キャラバン」を行っており、今までNTT労組や自治労の地方組織で実施してきた。今後より広い層を対象にするために、地方連合を絡めることを検討する。今後の予定は以下の通り：
● 8月1-2日、和歌山県勤労福祉会館「プラザホープ」：2日の午後にはイーデス･ハンソンさんの基調講演とワークショップを検討中。
● 9月3-6日、滋賀県「ビバシティ彦根」：ショッピングモール内の中央広場で実施予定。
● NGO-労働組合協働の事例報告会を、6月23日に実施した。参加者は昨年よりも少なかった模様。
● 6月1日、味の素グループ労組協議会の「友愛セミナー」で、HIV/AIDSワークショップを実施した。
● HIV/AIDSグループでは、8月1〜3日に行われる「エイズ文化フォーラムin横浜」に昨年に引き続き参加することを決めた。模擬労使交渉を軸にプログラムを検討することとなった。
(2) 児童労働ネットワーク（CL-Net）
● 5月1日〜6月30日の2ヶ月間のCL-Netのキャンペーンを実施した。キャンペーン期間中に行われたイベント数や、イベントに参加した人数は昨年を大きく上回った。また、「働く子どもに教育を」1万人署名活動を行ったが、目標の1万人を上回る署名を集めた。ご協力いただいた加盟組織に対し御礼申し上げます。

６． 争議支援･連帯活動
緊急行動要請
● 不当逮捕されたジンバブエ労働組合会議（ZCTU）の会長と書記長の、即時かつ無条件の釈放を求める要請文を同国大統領宛に送った（6月4日）。
● 昨年11月に韓国移民労働組合（MTU）の役員3名が逮捕され、本国に強制送還されたことを受け、MTUは4月6日に新役員を選出したが、5月2日に新会長及び副会長が逮捕され、強制送還に直面している。韓国法務大臣及び移民局局長宛に移民労働者の労働組合権の擁護を求める要請文を送った（6月4日）。
● ネスレのロシア・ペルミ工場による団体交渉回避が続いていることを受け、工場長及びロシア･ネスレの人事部長宛に組合権を保証するよう求める抗議文を送付した（6月9日）。
● パキスタンの食用油工場が、同社元幹部の会社に買収されたが、従業員の半数以上が解雇されたことを受け、組合に対して連帯文を送った（7月2日）。
個別争議対応
● トルコのヨルサン乳業で組合脱退に応じない従業員400名が解雇された争議に関し、ヨルサン乳業の取引先のJALからの圧力をかけるよう、JAL労働者の組合に依頼してほしいとの要請があり、ITF東京事務所を通じてJALの地上職員の組合に依頼した。しかし、ヨルサン製品はJAL本社が直接扱っているわけではなく、取引量も把握できないという理由で、これ以上の協力要請が難しい状況となった。
● 最近JTIが買収したタバコ会社ガラハーのロシア工場で、反組合行為が行われていることがモスクワ事務所から連絡があり、フード連合全タバコ労組から事実関係の確認などの側面支援を行った結果、労働者にとって好ましい形で解決した。ロシアからは、日本の組合の介入に対して感謝のメールが届いた。
● キリンビールが昨年買収したオーストラリアのナショナルフーズの子会社で、ジュース製造会社のベッリフルーツで団体交渉をめぐる争議が続いている。マ･ウェイ･ピン地域書記来日期間中の6月14日（土）、マ･ウェイ･ピン地域書記、キリンビール労組小倉委員長、JCC見里の3名で対応を協議した。

７． 各組織報告
● フード連合：春闘6月13日現在の集計は、5,249円1.81％（対前年+100円）、BUもしくは賃金改善分を獲得したのは59労組で全体の48.4％に当たる。
● 神奈川の禁煙条例に関して、UIゼンセン同盟、サービス流通連合、サービス連合、連合等にフード連合の立場を説明に出向いた。6月20日のフード連合中執会議では、全面禁煙ではなく分煙を求めていく方針を確認した。
● ビルマのサイクロン被害に対しては、5月14日に見舞金をビルマ事務所経由でFTUBに拠出した。
● 韓国化学労連との定期交流で、6月16〜19日にロッテ製菓労組委員長、コカ･コーラ労組委員長、本部組織局長の3名を招聘した。非正規雇用やプライベート･エクイティ･ファンドによる買収などの共通問題をテーマに組織訪問した。
● UIゼンセン同盟：ビルマのサイクロン被害に関しては、フード連合と同様にFTUBに支援金を拠出した。
● 全国農団労：春闘では、122単組中40単組で、BUもしくは賃金改善を獲得した。
● 大分県では伝統的に共産党系の組合のみ存在していたが、今回はじめて民主的労働組合が結成された。結成大会で農団労加盟を決定し、近く500数十名の組合員で加盟する予定。
● サービス連合：今月16日にラングウッドで定期大会を行う。今年は中間年度で、役員体制の変更はない。

８． 今後の予定
● UNI-LCJ／IUF-JCC共催セミナー：7月18日、UIゼンセン同盟大会議室
● エイズ文化フォーラムin横浜：8月1-3日、横浜
● JCC人事検討委員会：8月18日、味の素労組会議室
● 連合「多国籍企業2国間セミナー」：8月25-30日、マニラ（フィリピン）
● アジア太平洋地域委員会：9月16-17日、ゴア（インド）
● 拡大運営委員会：10月10日、味の素労働組合会議室

９． その他
● JCC職員の今年度の賃金を500円のベースアップを行った。また、夏季一時金に関しては、2.5か月分の支給をすることを決め、過日支給した。
● 4月のHRCT部会委員会で設置が決まったホテル部門の運営委員会の第1回会合が、6月26日ジュネーブにて開催されたが、連絡ミスより運営委員となったサービス連合田上副会長が出席できなかった。
● アムネスティー･インターナショナル日本作成のキャンペーン・チラシ「食糧危機の中の人権」配布。
● 雑誌記事「世界を覆い日本に迫る『食糧危機』の真相」、「内外価格差縮小で『一次産品』にチャンス到来」、「ドル安･石油･食糧『グローバル経済』万華鏡の覗き方」、「ついに中国農民が『土地所有宣言』を始めた」、「毒ギョーザに沈黙『食品安全委員会』の非科学性」、「『消費者のための農政』を取り戻せ」配布。

協議事項
１． アジア太平洋地域委員会への対応に関して
2008年度のアジア太平洋地域委員会が9月16-17日に、インドのゴアで開催されることとなった。7月25日までに、各組織の出欠を集約することを確認した。

２． UNI-LCJ／IUF-JCC共催セミナーに関して
　昨年6月に引き続き、UNI-LCJとIUF-JCCはプライベート･エクイティ･ファンド（PEF）に関する共催セミナーを7月18日にUIゼンセン同盟大会議室にて行うこととなった。今回は、UNI、IUF双方に加盟するアメリカのSEIUが行っている大手PEFのKKRをターゲットとしたキャンペーンの一環で、7月17日に設定したグローバル･アクション･デーでの行動要請に応じたものである。IUF-JCCとして合計30名程度（フード連合10名、UIゼンセン同盟10名、全国農団労5名、サービス連合5名）を目安に、各加盟組織からの動員を確認した。

３． パシフィック･ビーチ･ホテル（PBH）労働争議支援に関して
　ハワイのPBHで組合承認をめぐって組合つぶし行為が行われている労働争議で、同ホテルを組織している全米港湾倉庫労組（ILWU）の役員が7月6日から来日して、各方面に対して支援要請を行う。一番のターゲットは日本の旅行代理店であり、サービス連合の大木副会長が同行して、大手旅行代理店及び日本旅行業協会（JATA）を回る。ILWUはIUF未加盟であるが、ハワイにおける有力なホテル労組としてIUFも関心を持って本争議を見守り、支援している。7月7日に開催される支援集会には、IUF-JCC加盟組織から参加することを確認した。

４． 来期の活動計画及びスケジュールに関して
　今年度は、�@情報発信機能の更なる充実、�A地域内における役割の充実、�BJCCのあるべき役割の論議、の三点を重点テーマとして取り組んできた。1点目に関してはセミナーの充実などある程度目的に沿った活動が出来たが、2点目に関しては大きな進展を見ることは出来なかった。基本的に、来期も同様の重点テーマを掲げて活動する。現段階で、来年度の会議予定がほとんど決まっていないので、確認した時点で議案書たたき台を作成し、7-8月にメールにて各組織で確認をいただき、ご意見をいただいて修正する。最終的な議案書は10月10日の拡大運営委員会にて付議させていただく。
　スケジュールに関しては、前回の第5回運営委員会（5月12日）で提示した日程の各組織の調整結果を確認する。尚、海外労働学校に関しては、祝日の関係で1週間早めて5月13〜24日とする。また、運営委員会で確定できなかった第1回運営委員会（11月）および第3回運営委員会（2009年1月）に関しては、メールにて確認して確定する。


以上