ILO労働総会で農村雇用、貧困、権利に焦点が

Posted to the IUF website 30-Jun-2008





今年のＩＬＯ労働総会（ジュネーブ、5月28−6月13日）で、過去20年間で初めて、農村雇用問題が討議された。特別委員会が、農村雇用の実態、規模、変化様式を検討し、農村地帯で雇用とディーセントワークを促進する包括的な戦略を開発するように指図された。本委員会は、戦略実施のためにＩＬＯ活動計画を開発する任務を与えられた。

無料教育や飲料水入手などを含む基本的権利として何を普遍的に認識するかについての言葉遣いに関し、困難な交渉が3週間行われた後に、委員会は、最終的に結語と行動計画で合意した。

行動計画は、開発における農業の重要な役割を認識し、適正機関を確実にする権能付与政策環境、ディーセントワーク、十分に目標を絞った公共・民間投資を呼びかけるものだ。

農業におけるディーセントワークの欠如は、ＩＬＯが準備した背景情報に関する報告書に十分記載されている。本報告書は、農業労働者の基本的権利の欠如に焦点をあて、これを主要な安全衛生の問題、児童労働の広範囲の使用、農村労働者の社会保護と社会保障の欠如に関連づけている。

委員会の結語では、ＲＥＮＡＴＲＥ（アルゼンチンの農村労働者の全国登録制度で、季節労働者の社会保障制度の権利を確実にする）のような労働組合推進型イニシアチブや、インドの雇用保証法の役割を認識した。

労働者グループとそのスポークスマンであるジェームス・リッチー（ＩＵＦ加盟のニュージーランド乳業労組）は、会議の結語と行動計画を歓迎した。リッチーは、特に結語の中ので、ディーセントワークは、あらゆる形態の雇用関係に適用されなければならない、農村のインフラの再構築のための投資の明確な呼びかけ、農村地帯に世界規模の社会的最低線をもたらすためのＩＬＯのコミットメントという認識を労働者グループが喜んだと述べた。

しかし、リッチーは、農村の貧困は、グローバルなフードチェーンの実体を変化させる推進力から離してみる事はできないと警告した。すなわち、『小売の益々増える集約化の影響、少数のスーパーマーケットによるフードチェーンのコントロール、商品取引業者のコントロールの増加、農業における金融化の増加の影響』である。

労働者グループは、ＩＬＯからバイオ燃料の雇用影響の調査の合意を得、食品価格危機対応のおけるＩＬＯとその加盟国の役割に関する決議を採択させた。この決議は、ＩＬＯに食料危機とこれがディーセントワークに与える影響に関して三者構成の技術会議を招聘するように指図するものだ。

本委員会の討議の報告書全文、行動計画を含む結語、決議は、ＩＬＯホームページここをクリック。