米国議員、ジアセチルに関する緊急行動を要請

Posted to the IUF website 14-Jan-2008





米国下院の主力議員三名は、国立労働安全衛生研究所に対し、危険な食品香料ジアセチルを使用する可能性がある全産業における体系的な職場調査を公に要請した。ジアセチルは、甚大な被害をもたらす肺疾病、閉塞性細気管支炎と関係がある。9月10日付の国立労働安全衛生研究所所長宛の書簡で、ジョージ・ミラー（労働者保護に関する下院小委員会議長）リン・ウルシー（議長）ローサ・デラウロ（農業、農村開発、食品医薬品局および関連局に関する下院歳出小委員会議長）は、全国規模の曝露とジアセチル含有の食品香料関連疾病の緊急調査の理由として、業務用調理場におけるジアセチルの曝露に関連する健康リスクの可能性を上げ、曝露可能性とジアセチル含有の食品香料製品に曝露した結果の健康に対する影響を評価するために、ジアセチル含有香料が使用されている可能性のある場所で、特に大量に使われている場所で包括的調査を行うよう要請した。このような調査には、死亡証明書調査や供給者報告制度が存在するところではそれも含まれる。

議会代表者は、ジアセチルに関して、米国の組合と連絡を取りながら、活動しており、ジアセチル使用の強制的規制と安全基準を用件要件とする昨年下院で採択された法令（上院通過待ち）を推進する上で活発に活動していた。生産の全段階における食品労働者の過去および現在のジアセチル曝露の潜在的影響に関する包括的な職場調査のイニシアチブは、昨年11月6日に、ＩＵＦが行った全国および国際安全衛生規制局による緊急行動の要請を反映したものだ。当時、ＩＵＦは、食品産業でジアセチルを使用する製品やブランドに関する全ての入手可能な情報は、一般に手に入るもので、アクセスを簡単にできるようにしなければならないと要求した。食品加工産業におけるジアセチルの職場曝露関連の危険の包括的調査のプログラムの積極的なパートナーとして食品労組を公式に関与させなければならない。この包括的調査は、曝露の可能性をモニターする現場調査、生産方法の評価、保護措置の評価と危険にさらされる可能性のある全ての労働者の精密身体検査を含むものだ。

また当時、ＩＵＦは、リスクアセスメントは、この物質が完全に排除されうるかを決める評価を含むべきで、もし必要であれば、より安全な代替物質と置き換えるべきだと述べた。現在の知識の状況では、職場リスクの徹底的な評価まで、ジアセチルの使用の一時停止を即刻行うことが正当だ。