プライベートエクイティセミナーで組合の交渉議題向上

Posted to the IUF website 11-Dec-2007





組合が、ファンド抑制の規制措置を全世界で推し進め、ファンドおよびそのポートフォリオ会社の経営者と、労働組合権の確保に関する話し合いをしよう模索している間に、買収ファンドは、今や国内および多国籍の主要な経営者になった。組合は、レベレジッド・バイアウト（借入金をてこにした買収）により変化させられた金融と経営の状況に団体交渉の慣行を変えていかなければならない。２００６年１１月に開催され、成功を博した国際会議に続き、ＩＵＦ、ＩＭＦ、ＵＮＩは、１１月１４日にスイスの二ヨンでセミナーを開催した。組合のための具体的な組織化、団体交渉、交渉手段に焦点があてられた。

２つのうちの最初のプレゼンテーションで、ＩＵＦのピーター・ロスマンは、アメリカのサブプライム・ローン市場の崩壊から今年の夏に始まった世界的信用危機に続く買収ビジネスの新しい傾向を報告した。

信用逼迫にもかかわらず、従業員年金基金を含む投資家は、プライベート・エクイティに投資を続けている。買収ファンドは、既に２００７年の最初の１０ヶ月間で２００６年全体の数字、２億６３００万ドルを上回り、年金基金の投資が相当撤退しているという気配はない。一時的に大規模なレベレジッド・バイアウトが控えられている間も、ファンドは、食品部門で小、中規模会社の買収を行い、活発化し、しばしばこれらの会社を相当な規模の、従業員数の多い、広範囲の製造・流通会社に集約化する。従業員にとって危険なのは、それぞれの買収で多額の借り入れが行われ、被害を受けやすくなることだ。

買収ファンドは、信用市場の制約が解除されるのを待つ間も、上場会社の株式を相当取得する。この場合、ファンドは、株主価値を探る単なる投資活動家ではなく、構造的に攻撃的な投資家であるということを組合は知る必要がある。取引のキャリード・インタレスト（ファンドマネージャーに支払われるプライベート・エクイティファンドの利益の分け前）を大きくするために、ハードル率（事業がリスクに対して備えておくべき収益の比率）や利益最低水準を叩かなければならない。ＩＵＦのプレゼンテーションでは、買収が信用不足の北米と欧州市場からアジア太平洋地域に移動する例を上げた。

信用危機が組合と団体交渉にどんな影響を与えるかを詳しく述べる中で、ロスマンは、今や信用市場で、大きな二次買収の資金調達を行うことと、多くのプライベートエクイティに所有される会社を債務超過にさせた大規模な負債を借り換えることは不可能になったが、ファンドにとって、信用市場はまだ金のなる木である事を指摘した。また、株式市場の回帰を通して行われる現在の投資は、現況では問題が多い。プライベート・エクイティ・ファンドは、当初の予想よりさらに引き締められたキャッシュフローでポートフォリオ会社を運営することになるだろう。組合は、この追加のプレッシャーに抗うに適切な団体交渉戦略を開発しなければならないだろう。

午後の二番目のセッションで、ＩＵＦは、プライベート・エクイティが所有者になること（特にポートフォリオ会社のバランスシートに大規模な負債を抱えるプライベート・エクイティ）は、基本的に団体交渉の内容を変えるということついて詳しく述べた。プライベート・エクイティが所有する会社と団体交渉を行う組合は、本質的に負債の塊と交渉している。交渉の過程に、負債の理解と分析が欠かせない。組合は、買収過程で生じた負債全額（手数料も含めて）ならびに債務証券、債権の満期日、利率、融資契約などの全面開示を求めなければならないだろう。しかし、労働協約の交渉は、最初のステップに過ぎない。すくい出される現金と新しい負債引き受けを探るために、組合は、継続的な収益率に対する負債と配当の監視のために、実証可能な財務会計の入手を求めなければならないだろう。組合は、また不動産および知的財産（商標、ブランドなど）などの売却を含む資産運用を監視し、資産剥奪に対する防壁として継続投資を確実にするためにキャッシュフローに対する影響を理解しなければならないだろう。会社の年金の約束を保守する事も戦略になすべきことで、場合によっては、買収を妨害するにに使うことができるだろう。

ＩＵＦのプレゼンテーションは、ＩＭＦのロン・ブルムのプレゼンテーションで補完された。ブルムは、労働者に即座に影響を与えることになるキャッシュフロー戦略運営に変化を生じる借り入れの程度について説明した。プライベート・エクイティ所有の会社で団体交渉を行うには、これらの経営技術の見極めを学ぶ必要があり、雇用と投資に対するコミットメントを確実にさせるために欠かせないものだ。プレゼンテーションで、欧州と北米の鉄鋼産業の実例が引かれた。

北米ＳＥＩＵのステファン・ラーナーとマイケル・ラスレットは、組合の年金理事会への圧力が重要だと強調した。最大利益を出すという法定上の義務があるが、年金基金の理事たちは、実際に、様々な形態のプレッシャーに動かされやすい。組合は、まだこのプレッシャーを戦略的に行使することを学んでおらず、実際に、多くの組合は、自分たちの年金基金のプライベート・エクイティへの投資の程度や詳細について知らされていない。ＳＥＩＵは、潜在的な買収の財務的影響の開示を求めるキャンペーンで、ファンドに対する政治的プレッシャーを強めた。これも役立つキャンペーンツールのひとつだ。

プレゼンと討議の主な結論の一つは、ファンドとその買収に対するキャンペーンで組合を援助し、より効果的に交渉を行うための教材がさらに必要だということだった。ＩＵＦは、労働者のためのプライベート・エクイティ買収に対するガイドを補完する新しい教材を今後作成していく。