ユニリバー、人権侵害で再びＯＥＣＤに申し立てられる、今度はパキスタン

Posted to the IUF website 27-Nov-2007





ＯＥＣＤでユニリバーのプレシャーが高まっている。ＯＥＣＤ多国籍企業ガイドラインは多国籍企業子会社に労働組合権、人権の国際基準遵守を要請するものだ。ＩＵＦがユニリバーをインド、ムンバイ工場の偽売却と閉鎖によるガイドラインの甚だしい違反で申し立ててから１４ヶ月後、そしてインドのアッサム州の悪質な組合つぶし、過酷な人権侵害の申立から３週間足らずで、今回はパキスタンの件で、再び申し立てを行った。

ユニリバー経営者はラヒム・ヤー・カーン工場で武装警官、精鋭軍部、民間警備員を大量に配置して工場を軍隊化して、組合攻撃をエスカレートさせた。組合が、その多くが工場に何年も勤続する臨時雇用労働者に組合員資格を開き、９ヶ月以上連続して勤務する従業員に法定で与えられる常用労働者の身分を得る援助をすると発表した時、会社は即座に２９２名の臨時雇用労働者のうち５名を除く全員を解雇した。彼らはユニリバーパキスタン社でどれだけ長く働こうとも常用労働者になる法律上の可能性がない派遣労働者に入れ替えられた。

ラヒム・ヤー・カーン工場の最低雇用保障を闘う労働者の大量解雇は、パキスタンや他の多くの国の労働者の常用雇用身分とディーセントワークを体系的に衰退させようとするユニリバーの戦略だ。ユニリバーパキスタン社はパキスタンで５つの工場と事務所で約８０００名を雇用している。しかしこの５工場に雇用される者のうち常用契約はわずか５０９名である。９ヶ月以上連続で工場に勤務してもユニリバーパキスタン社の従業員の大部分が法定上『臨時』と分類される。彼らの賃金は低く、手当ても低いか、全くない（医療保険と年金も）。そして即座に解雇されうる。派遣労働者は臨時雇用から常用雇用身分に変更する理論上の可能性すらない。

組合は、パキスタンでまたＩＵＦを通じて国際的に支援を得て闘っている。この闘争の一環としてＩＵＦはユニリバーの本社がある英国のＯＥＣＤナショナル・コンタクト・ポイントに申し立てを行った。

ＩＵＦのＯＥＤＣ申し立て文書はここをクリック。