欧州裁判所、パラコート承認をくつがえす‐世界的な行動を行おう

Posted to the IUF website 22-Aug-2007





欧州第一審裁判所は、致死性除草剤パラコートの２００３年の承認を無効にし、この承認は欠陥のある農業労働者及び環境リスク査定を基礎にしたものであったと判決した。

農業労組と環境団体は何年にも亘り、年間何万にも上る農薬関連死亡の相当数の原因となるパラコートの使用禁止を訴えてキャンペーンを行ってきた。いったん、皮膚や肺から吸収、または経口摂取されると、その効果は不可逆性である。パラコートに解毒薬はない。パラコートとパーキンソン病の関連の可能性が報告されている。農業労働者はパラコートの取り扱い、混合、噴霧、また噴霧されたばかりの畑で働くことにより常にこの毒物に晒されている。人体と環境に対するリスクが文書で十分裏づけされているにもかかわらず、パラコートは広く、果物、野菜、木綿に適用され、農園作物、特にパーム油に大規模に使用されている。年間の世界販売高は４億米ドルを超える。

２００３年１２月のパラコート承認決定は、製造業者Syngentaの前代未聞のロビー活動と主要なEU加盟国の農薬ロビー活動の結果である。この決定は、環境、公衆衛生、労働組合（組合員が危険の矢面に立たされている）などの団体の反対ばかりでなく、パラコートが既に禁止されているEU加盟国（オーストリア、デンマーク、フィンランド、スゥエーデン）の反対にもかかわらず、採択された。

２００４年３月、ＩＵＦを初めとする組合やＮＧＯの連立は、欧州第一審裁判所に、委員会のこの決定は本除草剤の有毒性に関する公に入手可能な科学的証拠を無視したものだと反駁して、 この承認に異議を申し立てた。２００５年１１月に裁判所は、この申立をこの申立に関わるどの組織もこの承認によって影響を受けないというおかしな議論をして、証拠能力がないと裁定した。

しかし、スウェーデン政府が同時に第一審裁判所に対し独自の申立をおこなった。これに対し裁判所は７月１１日にスウェーデンに有利な判決を行った。委員会が控訴しなかったために、今やＥＵ加盟国はパラコートを含有する全ての製品の広告、販売、保管、使用の承認を廃止しなければならない。

欧州の２００３年の承認に対し、ＩＵＦは、｢EUパラコート承認が世界に与える影響は、ゆっくりしていない。Syngentaは、即座にマレーシアのパラコートの段階的禁止を逆転させるためのPR活動やロビー活動にEUの決定を利用し始めた。パラコートのロビー活動はまた、パラコート使用が激しく批判されるようになった中央アメリカでも盛んに行われている」と書いた。

承認を取り消す２００７年の決定は世界的なパラコートロビーに対する国際的な運動を更新するサインであるべきだ。ＩＵＦはキャンペーンを行う他の組織と共に政府に対し、承認取り消しとパラコートの市場と畑からの除去を要請する。