ユニリバー、販売・利益増で株主利益の”大改造”に拍車、２万名の雇用削減

Posted to the IUF website 21-Aug-2007





売り上げ増と第二四半期利益１６％増に拍車をかけられ、昨日、ユニリバーの最高経営責任者パトリック・セスコーは”株主利益”を増加させるために次期”大改造”を発表した。会社は今後４年間に世界の従業員の１１％に当たる２万名の従業員の雇用削減を計画しており、これは主にヨーロッパで行われる。

産業関連のウェブサイトJust-food.comによると、同社のスポークスマンは会社の雇用削減計画を以下のように説明した。欧州の事業はパーソナル・ケア製品に比べ食品の比重が重いため雇用削減により食品部門にパーソナル・ケア以上に大きな影響が出る。ユニリバーは、６０の工場を合理化あるいは閉鎖し、生産部門で推定４０％の削減を行う。ベネルクス３国（ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ）、フランス、英国ですでに行われている雇用削減は欧州の大規模工場閉鎖の第一波である。

株主と格付け機関からのプレッシャーで、ユニリバーは過去７年間、利益が順調に伸びている中、１２５以上の工場の閉鎖あるいは売却を行い、世界の従業員を半分の１７万９千人に減らした。このうち４万４千人は欧州で雇用されていた。

２００３年に、”ユニリバー成長への道計画”の一環として、目標の１３０施設削減が達成間近であることと、外注を生産量の１５％から２５％に増やす今後の計画を確認した。昨年の第二四半期の売上げ３．９％増の発表は投資銀行と格付け機関を熱狂させられなかった。クレジット・スイスは、この結果は、”ユニリバーの派手な新しい夜明け”を示せなかったとコメントした。しかし、昨日の大改造は、もっと好意的な反応を生んだ。Just-foodサイトのアナリストは、ユニリバーグループの持続可能な向上に真の証拠があると述べた。

雇用削減により自由になる現金は、配当金と自社株の買戻しのための２５０−３００億ユーロをまかなうために使われる。

株主の利益改革はユニリバーのインド子会社ヒンダスタン・リバー社でも行われている。ここでは第二四半期の純利益２９％増が１億５６００万ドルの自社株買戻し計画を支えた。自社株買戻しはヒンダスタン・リバー社では、初めてのことだった。発表された自社株買戻しは、７月１６日のアッサム州ドューム・ドューマの同社の最大工場の組合員労働者のロックアウトの後で行われた。ここでは７００名の従業員を雇用している。経営者はロックアウト解除の条件として組合役員と組合名称の変更を主張している。

ユニリバーは、ムンバイ工場の違法な売却と閉鎖から生まれた７００名以上の解雇を解決するための真剣な交渉を拒否し続けている。この件でIUFはOECDに申し立てを行った。実行力のある組合を排除するために、ヒンダスタン・リバー社は、工場をペーパーカンパニーに不正に売却し、工場からあらゆる機械類を取り除き、労働者に手で洗濯洗剤の包装をさせた上で低生産性を工場閉鎖の理由にした。