ナノテクノロジーの強力規制を国際要請

Posted to the IUF website 14-Aug-2007





ＩＵＦ、ＩＴＵＣ、米国ＡＦＬ−ＣＩＯ、ＢＣＴＧＭ、米国鉄鋼労組など４４の公衆衛生政策、環境、労働組合の全国組織や国際組織で結成された国際的な連立組織は、あらゆる段階のナノテクノロジーとその製品に対する強力かつ包括的な規制取締りの要請を開始した。ナノテクノロジーは合成物質や天然物質を原子や分子レベルで操作する。人体と環境に対するリスクが文書で十分裏付けされているにもかかわらず、ナノテク操作されたナノ粒子を含む多くの商品が市場に出回り、企業がナノテクノロジーに莫大な投資をしており、さらに多く商品化される予定である。職場におけるナノ粒子の存在を計る方法はなく、ましてや暴露を調べる検査など存在しない。この技術は特別のリスクを生み、特別の規制取締りが必要であると、連立は発言する。

ＩＵＦ書記長ロン・オズワルドは「ナノテクノロジーとナノ物質の取締り原則｣の発表は、グローバル・フード・チェーンへのナノ製品の大量侵入を防ぐ重要性を強調し、「ナノテクを使った殺虫剤、添加物、包装材料などの何百もの製品は既に市場に出されているかあるいはその一歩手前で、この開発がグローバルなフードシステムと皆が依存する食品を生産する人々に与える多様のリスクから、労働者、消費者、環境を適正に守らなければならない｣とコメントした。

連立の宣言はナノテクノロジーの新興分野の適正かつ効果的な取締りと評価に必要な８つの基本原則を記している。

• 予防基本:製品製造者および配給業者は製品の安全性を証明する責任を負わなければならない。独立の安全衛生に関するデーターの検討がない場合は、製品を市場に出せない。


• ナノ特別義務規制:ナノ物質は新物質として分類されるべきで、ナノ特別取締りに支配される。任意のイニシアチブは十分でない。


• 一般大衆と労働者の安全衛生:一般大衆と労働者を保護するために 安全が証明されていないナノ物質の暴露の予防が行われなければならない。


• 環境保護: 商品化に当り、環境に対する影響の全ライフサイクルの分析が行われなければならない


• 透明性: すべてのナノ製品は表示され、安全に関するデーターが公表されなければならない。


• 一般の参加: あらゆるレベルでオープンで、意味のある一般の参加が行われなければならない

広範囲の影響の包括: 倫理的及び社会的な影響を含む広範囲のナノテクノロジーの影響が考慮されるべきである。

• 製造者責任: ナノ産業はその製品に責任を有する。

宣言を発表するとともに、支持組織は、あらゆる政府機関、企業、科学研究機関、その他あらゆる関係組織を含む関係者全員にこの原則を支持し、具体化、実施のための行動を取るように要請する。

｢ナノテクノロジーの原則と取締り」の英語本文と支持組織のリスト（pdfフォーマット）は、ここをクリック。ＩＵＦはこの文書の回覧と支持を奨励する。これを支持する組織は[email protected]に連絡していただきたい。