搾取、解雇、そして国外追放の憂き身？　移民労働者がパリのバッファロー・グリルを占拠

Posted to the IUF website 03-Jul-2007





フランスのファーストフードチェーン、バッファロー・グリルに雇われる低賃金で、残業代が全く、もしくはきちんと支払われていない不正規移民労働者は、当局に告発され、解雇されたり、退職の圧力をかけられたりしたが、その後反撃に出ている。そのほとんどがアフリカ出身の移民は何年も同チェーンで働いてきたが、ニコラ・サルコジ政権のフランスから出身国へ強制送還に直面している。

昨年、バッファロー・グリルで人望のある移民労働者が職場代表の選挙に立候補を表明した。2007年2月、彼の不正規雇用身分は匿名で警察に告発され、警察は同チェーンで働く600名以上の外国労働者の雇用書類の取り締まりを行った。4名が解雇され、他にも退職の圧力がかけられた。労働ビザを持たない労働者グループは、ＣＧＴの商業・流通・サービス労連（ＦＣＤＳ−ＣＧＴ）に支援され、パリ南部のヴィリー・シャティロンのバッファロー・グリルを占拠して反撃している。警察はまだ裁判所の店舗撤退命令を実施するための行動に出ておらず、占拠は続いている。

バッファロー・グリルはフランスが本国で、フランス、スペイン、ベルギー、ルクセンブルグ、スイス各国の約300店舗で営業し、6000名以上の労働者を雇っている。同チェーンの2名のトップ役員は、1996年から2000年の狂牛病禁輸期間に、フランスの英国ビーフ輸入禁止に違反した過失致死罪のかどで捜査を受けている。当初、同チェーンの経営者は不正書類で雇用を求める移民の詐欺行為の犠牲者だと主張したが、フランスの報道機関がバッファロー・グリルの一店舗を解雇された労働者が他の店舗にこれを承知の上で再雇用されたことをすっば抜き、その信頼は崩れた。

2005年以来、バッファロー・グリルはフェアモント・ラッフルズとケルズナーホテルリゾートチェーンのオーナーである米国の不動産投資ファンド、コロニーキャピタルに所有されている。コロニー・キャピタルはまたアコーホテルとサービスグループの相当数の株式を取得した。

このフランスの事例は、2001年に米国のマリオットホテルで経営者が、組合組織化を試みた5名のエルサルバドル人の労働者を解雇した事件を思い出させる。その後、この案件は、全国労使関係委員会が労働者の解雇は違法と判定した。マリオットは賠償金を支払わされ、組合代表の権利に関する労働者への通知をホテル内に掲示させられた。

ＦＣＤＳ−ＣＧＴは、解雇または強制退職させられたバッファロー・グリルの労働者全員の職場復帰、彼らの雇用身分の正規化、法律上のまた警察によるあらゆる手段の中止を要求している。バッファロー・グリルとコロニーキャピタル経営者への要求を支持するメッセージ（英語とフランス語）を送付して彼らの闘争を支援しよう。

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