スリランカ大統領のＩＬＯ総会訪問に関するＩＵＦの声明

Posted to the IUF website 19-Jun-2007





6月15日にＩＬＯ総会でマヒンダ・ラージャパクサ・スリランカ大統領が挨拶を行ったが、これをラージャパクサ政権の労働組合権、人権、民主権の抑圧を強化する現在の政策を承認するものと考えるべきではない。

3ヶ月前、ジュネーブに本部がある食品、農業、ホテル労働者を代表するグローバル・ユニオン・フェデレーションが、ジュネーブで世界総会を開催した。その時、総会は、マヒンダ・ラージャパクサ大統領が敷いた非常事態規制の下で警察国家設立に向かう危険な趨勢に留意した。こうした規制が実施されてから、強制拉致、失踪、一方的な拘留が起こり、労働組合活動家やジャーナリストの拉致も起こった。

状況はその後ますます悪化し、毎週、抑圧や権利侵害の事例が報告され、報道機関はさらに厳しい検閲と取締りを受け、ジャーナリストや編集者は組織立った脅迫を受けている。

今年の5月1日メーデーに、スリランカの15の労組は、非常事態規制13号および14号がそれぞれ組合集会を禁じ、事実上ストライキ権を無効にするということに一般の人々の注意を引くために行動を共しなければならないと考えた。

さらに衝撃的なことは、緊急規制6号（2006年12月）により、警察の特別部門に、”テロ活動”に関与または関係する疑いがあるという理由だけで誰をも拉致あるいは逮捕できる権利、これらの人々を裁判なしに何ヶ月も拘留できる権利が与えられた事である。

ＩＵＦは、2007年5月1日にスリランカ労組が勇敢にそしてはっきりと表明した上記の非常事態規制の廃止と基本的な労働権と民主権の抑圧の現在の政策を止める呼びかけを支援する。
ＩＵＦは、公けにラージャパクサ大統領に対し遅滞なく抑圧を止める手段を取るよう要請している。

ＩＵＦ書記長ロン・オズワルドは以下のようにコメントした。｢スリランカでこうした権利の濫用が起こっている時に、ラージャパクサ大統領が、中核的な労働権と人権の保護、促進に専念する国連機関の総会で6月15日に挨拶をすることに多くの人々が深刻な疑念を抱いているが、我々も同様の意見である」。「労働組合代表およびジャーナリストの拉致、そして一般の人々の人権侵害を止めなければならない。我々はスリランカ政府に即座にこれらの問題に対処するよう求める。”国家治安”と”テロとの闘い”という名目で人権侵害の広がりがエスカレートするのを見るのは耐えられない｣。とオズワルドは付け加えた。

ＩＵＦはさらにＩＬＯに対し労働組合活動家とジャーナリストの拉致をはじめとする労働組合権と人権の侵害の激化の緊急調査のためにスリランカに代表団を派遣するよう要請した。