シュガーワーカー4・5月号

Posted to the IUF website 29-May-2007





欧州連合：砂糖改革をよりアピールするものに

砂糖改革における国内生産の予定削減が達成できていないが、欧州委員会は、リストラ計画の変更を決めた。この変更は、生産者と機械契約業者の補償給付を10％に固定し（遡及適用）、2008/9年度に生産者に1トン当りの生産割当て放棄に237.5ユーロを給付するというものだ。また、農場主には工場生産割当ての10％までの直接放棄が問われる。委員会は、問題になることがあった農場主割り当量を加盟国の決定にした述べた。

改革プロセスは2010年までに毎年600万トンの砂糖生産削減が目標であり、2006/7年度と2007/8年度に1トン当たり730ユーロ、2008/9年度には625ユーロ、2009/10年度には520ユーロの補償を生産者に行うものである。2010年以降は生産削減は強制的なものになる。改革初年度は加工業者が150万トンの砂糖割当を放棄したが、2年目は目標200万トン生産削減に対し70万トンの生産削減の申し出しかなかった。（委員会は2月に2百万トンの割当撤回導入したが、確定数字は後に（今年）発表されることになっている。）委員会はこの変更で、既に達成した220万トンに加え、380万トンの生産削減ができると予測している。


アメリカ：砂糖改革変更の圧力

今年更新される農場法案に関して、米国国内政策の変更のために複数の農業団体、経営者団体がロビー活動を開始している。これらの団体には米国商工会議所、国際乳業食品協会、全国食糧雑貨商協会、クラフトフーズ、コカコーラなどが入っている。彼らの主要な論点は現行の政策が貿易をゆがめ、将来はますます消費者に影響を与えるようになるというものである。

政府の無駄に反対する市民という名称の、この変更に賛成する団体は、現行政策により価格が人工的に吊り上げられ、今後10年間に13億7500万ドルの国内生産の砂糖を買わなければならないと予測する米国議会予算局を引き合いに出し、全く納税者の負担にはならないとする主張に疑問を呈した。本団体はまた、政府説明責任局は、60％近い給付が現実に最も豊かな1％の砂糖農場主に行くことを発見したと述べた。

新農場法案の砂糖政策の議論は、2008年の米国とメキシコの自由な砂糖貿易の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の全面実施の影響を考慮に入れなければならない。