労働組合や市民社会団体、ナノテクノロジーの任意リスクアセスメントを拒否

Posted to the IUF website 19-Apr-2007





4月12日、ＩＵＦをはじめとする国際労組、全国労組、市民社会グループは、ナノテクノロジー の任意のリスクアセスメントの枠組みを推進しようとするデュポン化学会社と影響力を持つアメリカの環境防衛（元の環境防衛基金）を非難する公共声明(英文と署名者リストは、 ここをクリック)を共同発表した。労組や市民団体がナノテクノロジーの潜在的な危険性に注意を払うように呼びかける数が増加し、予防原則に基づいた国際的な規制枠組みが緊急に必要とされる時に、デュポンと環境防衛は、アメリカ内外の規制当局および一般大衆に向け、彼らのプログラムを推進しようとしている。

第25回ＩＵＦ総会（3月19−22日）で、ナノテク操作されたナノ粒子を含む製品の商品化に関して安全性に関する潜在的危険と社会に対するより広範囲の影響が適正に測定、全面評価されるまで世界的に一時停止するよう求めた。連盟の書簡には、「任意規制は、しばしば厳しい規制を遅らせたり、弱めるために使われる。これは必要な規制を遅らせ、一般の関与の機先を制する戦略と見なされるべきだ｣。と書かれた。

ナノテク操作されたナノ粒子を含む商業製品（天然物質や合成物質を原子・分子レベルで操作した製品）は現在、職場内外で人体のナノ物質の暴露とその過程を制限し、管理する方法はもちろん測定する方法もやわかっていないという事実にもかかわらず、ＩＵＦやその他の部門に急速に導入されつつある。