インド・ユニリバー、規則違反行為でOECDに訴えられる

Posted to the IUF website 12-Oct-2006







英蘭系多国籍企業ユニリバーは、家庭でその名前が聞かれることはめったにないが、400ものブランドを保有し、食品では世界第3位（ネスレとクラフトに続く）、洗剤では世界市場のリーダーで、石鹸とパーソナルケア製品では世界第3位の企業である。ユニリバーはインドで1931年以来事業を行っているが、インドの子会社、ヒンダスタン・リバー社は、同社のホームページにおいて市民リバーとして従業員、消費者、社会、我々の住む世界に対し最も高い会社行動基準に貢献していると誇示している。

同社のムンバイ（ボンベイ）工場の労働者にとっては、この会社はインド法の常習違反者だ。ヒンダスタン・リバー社は、最高裁も含めインドの司法制度上のあらゆる裁判所で、長年にわたり不当労働行為で有罪判決を受けてきた。会社は同社のボンベイ労働者を代表する組合、ヒンダスタン・リーバー従業員労組をつぶそうと猛々しく決意を固めているが、その結果、裁判所の制裁を繰り返し受けただけではない。今年3月には同社の副会長と他の重役たちが違法な労働慣行の是正を命ずる裁判所判決への侮辱罪で刑事起訴され、重役らは現在保釈出獄中である。


2006年国際女性デー−ヒンダスタン・リバー重役裁判の集会に集まる組合労働者とその家族。重役4名が体系的インド労働法違反で起訴され、その後保釈出獄中

市民リバーの速度を緩めるものは何もない。ボリウッドの金儲けが目的のお粗末な映画の製作者のシナリオにぴったりだが、昨年同社は工場を閉鎖し、より都合の良い税制を提供する州に生産を移転させるために工場売却を策略した。そして経営者の義務を回避し、企業を消し去る行為で組合を排除しようとした。

2005年7月17日、ヒンダスタン・リバー社は、ボンベイ工場の所有権をBon 社に移転した。この取引でBon社を代表したのはヒンダスタン・リバーの二人の常勤の従業員だった。この二人はヒンダスタン・リバーのM.K.シャーマの部下であり、M.K.シャーマがこの取り引きでヒンダスタン・リバーを代表した。

ヒンダスタン・リバーのボンベイ工場の売却は、ヒンダスタン・リバーがBon社に調達したローン217万米ドルでまかなわれた。購入価格は180万米ドルだった。売却時Bon社の資本金はわずか10,800米ドルだった。

Bon社は工場運営を行い900名の組合員を維持するに必要な資金がなかった。2006年7月26日、Bon社社長はボンベイ工場の製造活動終了が即座に実施されることを通知する書簡を全従業員に送った。これに続き、従業員は会社の提案する任意退職希望の回答を8月9日までにするよう告げられた。

ユニリバーのやり方には一つ深刻な問題があった。Bon社は工場を閉鎖できず、全労働者を解雇できなかった。というのは工場はBon社の所有でなかったからだ。この売却はその手続きが裁判で異議を申し立てられたために実際に司法調査の対象となっていた。売却が合法に完了していなかったので、インド法の下ではこの閉鎖案は違法である。

全資金をヒンダスタン・リバー社から調達し、生産施設を明らかに操業継続のための最低資金も持ち合わせない会社に不正に売却することはインド法に深刻に違反しているだけではない。これはまた海外の子会社に全事業で全国法の遵守を要件とするOECD多国籍企業ガイドラインのはなはだしい侵害である。

こうして、市民リバーはOECDの被告席についた。ヒンダスタン・リバー従業員組合を代表して、IUFはインドにおけるOECDガイドラインのはなはだしい侵害でオランダと英国のOECDナショナル・コンタクト・ポイントに申立を行い、親会社を告発した。これは市民リバーを全国法と国際基準に遵守させ、約20年巻、企業犯罪を通じて頑固に拒否している交渉の席に着かせることが目的である。

IUFのOECD申立文書（英文、 pdfフォーマット）は、 ここをクリック。