グローバルな大食品企業ドール、人権に関する偽善行為を非難される。

Posted to the IUF website 31-May-2006





IUFは、欧米の７４の人権、学生、女性、消費者、労働権に関する団体と労組によるドール・フード・カンパニーの人権尊重の大幅な不履行の苦情申し立てを歓迎した。署名団体リストはここをクリック。

ドール社への公開状で、これらの組織は、結社の自由、組織権、交渉権をはじめとする労働者の基本的人権尊重のドールの不履行を非難している。

「コロンビアの生花栽培労働者からエクアドル、コスタ・リカ、カメルーンのバナナ労働者まで、ほんの少しの例外をのぞいて、会社は、独立した民主的な労組結成に反対し、何千名もの労働者が、労働条件の向上、公正な賃金、職場に置ける尊重を交渉する権利を否定されるという情け容赦ない光景を我々は目にしている」とこれらの組織は語る。

本社宛の書簡の形式を取る苦情申し立ては、ドール、煙幕の背後でという表題のの報告書がこれを裏づけるが、ドールの直接所有事業所と独立のサプライヤーにおいて中核的な権利の尊重を確実にする事が拒否されているというラテンアメリカの労働者からの詳細な証拠が掲載されている。

本報告書は、IUFとCOLSIBA(ラテンアメリカバナナ労組調整組織)、Fagligt Faelles Forbund (3Fs) 、CGT (フランス)、 US/LEAP (米国) ピュウプル・ソリデール (フランス)、バナナリンク (英国)、バナフェア (ドイツ)などのNGOが出したもので、ドール独自の検定『煙幕』の使用と現地での実体の矛盾に焦点をあてている。 報告書はここをクリック。

「ドールは、何年もPR活動の陰に隠れてきた。人権尊重を宣言しつつ、中南米ではそれと反対の事を行ってきた。ドールが口先でうまく逃げられたのは過去の話しだ」と組織は語る。ドール宛の書簡で「紙面上のコミットだけでなく、実際にコミットするよう」に要請し、「労働協約が適用される労働者数の増加という具体的なインデックスを使用してドールの対応を評価していく」と言う。

ドール・フード会社の年間収入は50億ドル、生鮮野菜と果物の世界最大の生産業者および流通業者である。中南米で最大の生花栽培業者でもある。ドールの本社はアメリカ、カリフォルニア州ロサンジェルスに、欧州本部はパリにある。