IUF、レイノルズとBATをOECDガイドライン違反で申し立て

Posted to the IUF website 13-May-2006





2004年にRJレイノルズとBATの米国の子会社ブラウン＆ウィリアムソンの合併から生まれたタバコ会社、レイノルズ・アメリカンがOECD多国籍企業ガイドラインにはなはだしく抵触したことを受けて、IUFは米国と英国のOECDに行動を起こした。

5月3日に、IUFは米国と英国のOECDナショナル・コンタクト・ポイントに正式な申し立てを行い、米国、北カロライナのウィンストン・セーラムにあるレイノルズ２工場の使用者が、労働組合代表を得ようとする労働者に再三脅しをかけているが、これを止めるための介入を要請した。

この2工場の大多数の労働者が要請し、製パン・製菓・タバコ・製粉労組（BCTGM）と機械工・宇宙航空機労働者（IAM）の二つの労組が共同で工場の組織化を開始した。レイノルズはこれに対し、総力を挙げて、組合代表を拒否するよう従業員に強いる反組合キャンペーンを開始した。

会社は、組合代表を選択すれば、その影響は深刻であると従業員に印象付けるために潤沢な資金を使った強制的な宣伝活動を行い、再三OECDガイドラインに違反した。使用者が引き合いに出した影響の中には、5月11日の組合選挙に賛成票が投じられれば、生産は海外に移転するという労働者に対するあきらかな脅かしで、これはガイドラインIV条7に抵触する。この条項は、企業は、

雇用条件に関して、従業員代表と誠実な交渉を行うにあたり、または従業員が団結権を行使している間は、交渉に不当な影響を与え、または団結権の行使を妨げるために関係国から事業活動の単位の全部または一部を移転する、あるいは他国の企業の構成体から従業員を移転すると威嚇すべきではない。と規定している。

レイノルズ・アメリカンの人事担当副会長、アン・サリバン女史は、レイノルズ・アメリカン労働者のとらわれの会議で、組合加入によりストライキを回避することができなくなり、ストライキで会社は事業継続のためにふたつの選択肢のうち一つを選ばなければならなくなる。すなわち、ひとつは、ストライキに参加した労働者に永久に代わりの労働者を見つけるか、契約労働者に代えること、もうひとつは、生産を国外に移転させることだと言い切った。

4月26日にサリバン女史は、労働争議の際は、生産はメキシコ（BATの生産拠点がある）に移転すると脅かし、また27日には、プエルトリコへの移転を脅かした。これらの威嚇は、中傷的な反組合プロパガンダの情け容赦ない集中砲火の中で行われ、従業員の労働組合代表の権利を尊重するように企業に要請するOECD多国籍業行動指針7条１（a）に明らかに違反する。

2003年に、IUFは韓国の青洲のネスレ経営者が、団体交渉の争議でロックアウトした組合に圧力をかけるために、工場を閉鎖し、生産を中国に移転すると発言した時にも同様の行動を取った。韓国労使関係委員会はネスレは違法労働行為で有罪であると裁定し、満足のいく争議の解決方法が交渉された。

組合代表選挙が間近であることからレイノルズ・アメリカンの件が迅速に解決される必要があることをIUFは強調する。会社が即座に従業員に対する脅かしをやめない限り、この選挙は自由で公正なものとはいえない。