ペプシコのセクハラで、組合OECDに行動を起こす

Posted to the IUF website 02-May-2006





IUFとポーランドのIUF加盟労組は、米国本拠のスナック菓子と飲料水のジャイアント、ペプシコの100％出資子会社、フリトレー・ポーランドが、OECD多国籍企業ガイドラインのはなはだしい侵害を是正するよう圧力をかけるためにOECDに行動を起こした。

OECD ガイドラインはOECD加盟諸国およびその他の支持政府によって、規定および実施手続きが認められているが、多国籍企業の直接海外投資とこれが操業する場所における社会、政治、人権との関係を明確に統治する基準である。IUFとNSSZソリダルノスクの食品部会はポーランドと米国のOECDナショナル・コンタクト・ポイントにワルシャワ近郊のグロジスクのスナック菓子工場におけるペプシコの基本的人権侵害に対して正式な申し立てを行った。OECDの手続きは、ペプシコが今まで断固拒否してきたことを行わせるために開始された。すなわち、経営者のセクハラと組合つぶしの行為に満足のいく解決を導くために工場の労働者を代表する組合と直接交渉することだ。

この申し立ては、ペプシコがOECDの非差別（セクハラも含め）と全従業員の組合代表と団体交渉の権利に関する全般的および特定のガイドラインを著しく侵害していることをはっきりと文書化した。申し立ては特にそれぞれの国のOECD代表に、『この申し立てに相互に満足のいく結果を生み出すためのペプシコ・ポーランド、ペプシコ・インターナショナル、NSZZソリダルノスク、IUF、ポーランド政府の代表間の三者構成会議』を援助するよう要請した。

ポーランドのOECDナショナルコンタクトポイントは、フリトレー・ポーランド経営者に4月19日付けの申し立てを通告し、回答の準備期間として2週間与えた。

米国のOECDナショナル・コンタクト・ポイント宛の申し立ての英語文書は（pdfフォーマット）ここをクリック。