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2005年度第3回運営委員会議事録（2005/01/21）

10-Feb-2005

２００５年度第3回運営委員会報告
味の素労組会議室で行われた標記委員会の報告を下記の通り致します。
（日時）２００５年１月２１日(水)　１５：００－１７：５０
（出席者）畑木、佐藤、長島（フード連合）、逢見、大場（UIゼンセン同盟）、内田（全国農団労）、
秋山（サービス連合）、見里、高田（JCC事務局）
合計9名（敬称略）

＜第1部＞
報告事項
１．各組織報告
● フード連合：中央委員会を1月24日に開催し、春闘方針を決定する。
昨年12月末で、WHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）の批准国が40カ国となり、今年2月末に同条約が発効される。従来の規制が自治体の裁量に任されていたが、今後は政府が主導することになる。JTとしてもパッケージへの警告文（2005年6月末）や自動販売機成人識別（2008年まで）など、現在対応に追われている。また、禁煙教育などに関する検討を、ワーキング･グループを編成して6月末までにまとめる。
● UIゼンセン同盟：中央委員会を2月2日に開催し、春闘方針を決定する。
● 全国農団労：来週、討論集会を行い、春闘方針などを論議する。
● サービス連合：

２．今後の予定
● ICFTU-APRO大会：2005年2月2-4日、カトマンズ（IUFより3名出席）
● 国際女性デー：2005年3月8日　
● 第2回コカコーラ／IUFチーム会議：2005年3月14-１5日、アトランタ
コカコーラ会議の出席者は、仙台コカコーラ･ボトリング労働組合（UIゼンセン同盟）の滝田氏の退任に伴い、IUF本部からの連続性を求める要請もあり、東京コカコーラ･ボトリング労働組合（UIゼンセン同盟）の瀬古委員長となった。但し、人選にかかわる過程でのコカコーラ労組間の調整をきちんと踏まえて欲しいとの要請がフード連合から提起され、今後留意することを確認した。
● JCC三役会・第4回運営委員会：2005年4月4日、味の素労働組合会議室

● 第4回運営委員会以降のスケジュールで、農業部会委員会（インド）、タバコ部会総会（サンクトペテルブルクorジュネーブ）が、まだ日程が決まっていない。
● 母性保護に関する北東アジア小地域女性ワークショップは、出席を検討しているので早急に日程を決めて欲しいとの提起があり、A/P事務所に要請することとする。

３．その他
(1) NGO-労働組合国際協働フォーラム
(1)児童労働グループ、(2)HIV/AIDSグループ、(3)国連ミレニアム開発目標(MDGs)啓発･提言グループに分かれて、具体的活動の計画に入った。児童労働グループとHIV/AIDSグループが共同で、4月にカンボジアで視察団を編成することが決まった。今回は第1回であるので、フォーラム企画委員を中心に、連合加盟産別の役員を対象とする。
(2) 児童労働ネットワーク
　初年度の主要な具体的活動を、6月12日の「世界児童労働反対デー」のイベントに焦点を当てることとした。5月から約1ヶ月設けられる展示会に、ネットワークとして写真などの展示を行うと共に、6月12日（日）当日、渋谷~原宿を経て、主会場であるUNハウス（青山）に到着するマーチを行い、一般の人に児童労働の取り組みをアピールする。各組織の青年部などに、呼びかけをしていただきたい。
(3) その他資料配布
● CSRをめぐる国際関係の動向（連合国際委員会資料から）
● ファストフードを食べ続けたら僕の体が壊れていった

協議事項
１．スマトラ沖地震およびインド洋津波災害への支援について
　2004年12月26日に発生したスマトラ沖地震と、それに伴い起きたインド洋津波被害への対応について論議する。IUF本部および地域組織とのこれまでの連絡から、インドネシア、タイ、マレーシア、スリランカ、インドを中心に広く被災地が広がっているが、IUFとしてはタイのプーケットおよびインドネシアを支援の対象として特定している。
　インドネシアからは緊急の物資購入に充てる資金要請が来ているが、双方の被災地を訪問したジェラルド･グリーンフィールドからの提言に基いたIUF-JCC事務局からの提案について論議した。その結果、提案内容を一部修正した後、IUF-JCCの対応として以下の通り運営委員会で決定した。

IUF-JCCによる支援内容
１．プーケット･ホテル連合（タイ）にJCC国際連帯基金から25万円を送る
２． IUFインドネシア事務所にJCC国際連帯基金から75万円を送る
３．加盟組織からカンパを募り、IUF本部のインド洋津波救援基金に送金する

尚、以下の点も留意することを確認した。
● スリランカやインドで具体的な被害状況が判明し、当該地のIUF加盟組織から支援要請があった場合、カンパ金をIUF本部の基金だけではなく、これら組織への支援金として使用することも検討する。
● 昨年は、国内の自然災害対応で組合員はカンパ疲れしている状況にあるので、無理した集金は行わない。
● 連合への拠出や、UIゼンセン同盟などの複数のGUFに加盟している場合は、カンパ金の配分は各組織の判断に任せ、JCCとして金額の目標は設定しない。

２．第2回国際バナナ会議対応
ロン・オズワルド書記長の紹介で、欧州バナナ・アクション・ネットワーク（ユーロバン：EUROBAN）から、第2回国際バナナ会議への出席依頼があった。ユーロバンは、労働組合（IUFを含む）、環境および開発関連NGO、欧州13カ国のフェアトレード団体の同盟組織で、1994年に結成されている。
日本は、世界で最もバナナを消費する国であり、「どん底への競争」を転換させるためのキーとなる国であると考えられている。従って、日本のIUF加盟組織の参加を是非得たいとの希望が主催者から表明されている。また、EUROBANのマリア・フルゴリ氏が2月ないし3月に1週間程度の日程で来日する予定であり、その際にIUF加盟組織と会合を持ちたいと望んでいる。
以上を踏まえて、IUF-JCCとして第2回国際バナナ会議およびマリア・フルゴリ氏の来日に対する対応をどうするか協議した結果、以下のような対応をとることを決定した。
● 消費国である日本におけるバナナ･チェーンは、基本的に流通（商社）、小売（スーパーマーケット）、消費者であり、農業および食品加工産業が主体の日本のIUF加盟組織が、どのような貢献が出来るのかイメージが出来ないので、4月の会議に関しては現段階では欠席する方向で考える。
● 但し、ユーロバンの担当者が来日の際には、会って話を聞く。ユーロバンには、必要に応じて、日本におけるバナナ･チェーンの担い手である、消費者団体などを紹介する。

３． IUF会費およびA/P地域活動基金の徴収に関して
　最近の為替の変動を勘案して、為替レートを1スイスフラン=89円、1オーストラリアドル=80円と設定して、IUF会費およびA/P地域活動基金を以下の通り円建てで請求することが承認された。次週、各組織に請求書を送付する。IUF日本事務所への振込みは、2月末までとする。

４．第29回海外労働学校の募集に関して
　第29回海外労働学校の募集を行うことが承認された。参加費は一人当たり43万円とする。一単組あたりの応募人数の上限を2名とさせていただく。また、出来るだけ女性の派遣をお願いする。特に、2名派遣する単組には、1名は女性とするようお願いする。募集は翌週より行い、2月25日（金）を締め切りとする。

５．今後の勉強会・セミナーについて
＜勉強会＞
今後の勉強会のテーマ設定および運営に関して、以下の勉強会パターンとテーマ選定を踏まえて、論議した。
パターン：
(1)　加盟組織からの取り組み紹介（産業政策、キャンペーン紹介、など）
(2)　IUFの活動分野に焦点を当てて掘り下げた紹介、論議
(3)　その時々のテーマに沿った外部講師による講義および質疑
テーマ選定：
(1)　産業政策（食の安全性、貿易問題、など）
(2)　一般的な労働問題
(3)　国際労働問題上のトピック

運営委員会での主な論議内容と、確認事項は以下の通り：
● 昨年12月のICFTU大会でも提起されたように、国際労働運動と国内労働運動のリンクが重要である。日常的な加盟組織の活動に、なかなかIUFの活動がマッチしないことが大きな課題である。従って、国際労働運動の具体的課題が、日本の加盟組織にどのような影響を持ちえるかなどの論議が出来る内容も、重要なテーマとなり得る。
● 国際的な取り組みが必要とされ、現在直面している具体的課題としては、BSE、GMOなどがある。また、今回の運営委員会の協議事項としてあげられたバナナに関して、日本はどのように全体のチェーンに組み込まれているのか、等の勉強も活動に直接かかわりを持ち、意義がある。
● スマトラ沖地震およびインド洋津波災害後の現地での支援活動を行ったジェラルド･グリーンフィールドや、ICFTU-APRO鈴木書記長が来日（帰国）した際に、講師として報告を受けることも興味深い。
● 毎回の運営委員会で次々回の内容を確認することとする。次回（第4回、4月4日）はICFTU-APRO大会の決議や論議事項の日本での課題、次々回（第5回、5月13日）はロン･オズワルド書記長およびマ･ウェイ･ピン地域書記の公演とする。次々回の公演に関しては、対象を広げて、広く加盟組織に呼びかける。

＜セミナー＞
セミナーに関しては、7月4日の第6回運営委員会と同日に開催する。運営委員会を昼から開催し、15時ころからのセミナー開催とし、100名規模を企画する。テーマに関しては、CSRを切り口にしたいと考えている。5月の運営委員会ではテーマおよび具体的運営に関して決定する。

＜第2部＞
農業における児童労働への取り組み　－IUFの活動事例－
● IUFの児童労働への取り組みは、主にタバコ栽培とカカオ栽培など農業分野で、産業界の主要企業や業界団体などと財団を作って活動している。こうした財団形式の取り組みは、産業内のステークホールダーが関与すること、活動資金が企業から拠出されることなどのメリットがある。
● タバコ栽培に関しては、タバコ栽培児童労働撲滅財団（ECLT）にJTIも参加しており、日本の関与・貢献が目に見える形で行われている。また、具体的な活動成果が形になってきている。これには、同産業が少数の企業に集約されていて企業間の競争意識が社会的分野にも表れていることや、社会的イメージを重視した産業であることなどが寄与している。
● 一方で、カカオ栽培に関しては具体的な成果がまだ報告されていない。また、日本の起業の参加もない。これは、チョコレート･ココア業界がタバコ産業ほど集約化されていないことと関係があると考えられる。JCCとしては、今後日本の関連企業をどのように関与させていくかが課題である。

以上