津波大災害最新情報　ＩＵＦ、グローバルな食品飲料会社と犠牲者救済に関しコンタクトを取る

Posted to the IUF website 05-Jan-2005





相当数のグローバルな食品・飲料企業の本社がＩＵＦを対応相手として認識しており、その結果、ＩＵＦはこれらの企業と常時コンタクトを持っている。津波災害対応策の一環として、これら企業にコンタクトを取った。こういった企業は大企業であり、明らかに相当な資源がある。企業の大災害への対応について情報を求めた。今日までに1社から詳細な回答を受けた。

ダノン

以下の回答をダノン本社より受け取った。

偶然にもダノングループおよび子会社の従業員に犠牲者はいなかったが、津波は、家族や友人また多くの子会社の地域に深刻な被害を与えた。

死亡者数が増え続ける、この事の深刻さに直面し、ダノングループは、大災害に見舞われた人々のところに向かい、援助する立場を取った。

大災害の直後数時間で、インドネシアの会社は、緊急委員会を設置して、何万本もの水のボトル、ビスケット、乳状飲料を配布し、ヘリコプターでスマトラ北部に入った。インドでは、ブリタニアチームが何トンものビスケット、他の食糧、衣類とテントをアンダマンとニコバー島に輸送した。他の子会社でも動員が迅速に行われた。たとえばダノン・オーフランス（水）は、5万本のミネラルウォーターを届けるためにパリからスリランカ政府によってチャーターされた飛行機を使用した。

最も深刻な被害を受けた国、またダノンのプレゼンスがとりわけ高い国、インドネシアの状況の深刻さを考慮し、幹部会は、スマトラの住民に向け最初で最大の財政援助をグループとして集中させることを決定した。目標は、1000万個のパック（水、ビスケット、乳状ドリンク）を無料で今後2−3週間で災害地に配布することである。中央で決定したこの援助は現地の製品（アクア、Biskuat, Milkaut）のみでおこなう。

この中央援助を超えて、多くのＣＢＵと多くの協力者が被害を受けた国のために国際連帯の努力を行うことに関心を寄せていると表明した。このステップを援助するために、ダノングループは、アジア・ダノン連帯のイニシアチブをはじめ、それぞれの子会社のレベルで赤十字あるいは赤新月とのパートナーシップを提案している。今後数時間内で機能し始めるこれらのパートナーシップの目的は人道組織の最初のニーズに応えるものである。すなわち、輸送問題を生みだすことになる遠い国で製品の形で寄付を受けるのではなく、それぞれの状況に適切な物質援助に即座に変えられる資金を集めることである。

ダノングループ重役会ならびに幹部会を代表し、フランク・リボードは、いかなる形態であれ、犠牲者のための人道的努力に参加した、また参加する協力組織に感謝申し上げ、協力者ならびに被害にあわれた国民にダノングループとその従業員の連帯を表明させていただきたい。

ＩＵＦ書記局は、他の企業からの回答を受け取り次第、ＩＵＦホームページに掲載していく予定である。