2004年度アジア太平洋地域委員会決議

Posted to the IUF website 01-Dec-2004





フィジー、タートル・アイランド・リゾート

IUFアジア太平洋委員会 は、2004年7月21-22日、ランカウイ（マレーシア）で会合し：

2004年6月の会議でILO理事会が決定した下記事項を歓迎する:

a. フィジー政府に対し、強制承認命令を確実に施行し、タートル・アイランド・リゾートに全国接客ケータリング・ツーリズム産業労働組合(NUHCTIE)を承認させるため、調査、和解、強制措置のあらゆる手段を全て講じるよう要請し、
b. フィジー政府に対し、NUHCTIEがその機能を適切に発揮するために必要な、タートル・アイランド・リゾートへのアクセスをも含む施設へのアクセスを可能にするため、さらに、組合員の経営者との面談を可能にするよう、あらゆる手段を講じるよう要請し、
c. 再三の要請にもかかわらず、タートル・アイランド・リゾートの介入行為に対し、労働者保護を保証する行為をフィジー政府が何も取らなかったことを憂慮し、
d. フィジー政府に対し、本件における反組合差別および介入行為を調査及び終結させるため、法的手段も含みあらゆる措置を講じるよう強く要請する。

現在、権利を施行しNUHCTIEに加入しようとした60名以上の従業員が、タートル・アイランド・リゾートの経営者によりいまだ解雇されたままであることに対し、懸念を持って留意する。NUHCTIEがこれらの解雇に関し提出した苦情（中には2000年にさかのぼるものもある）は、フィジー政府によって何の扱いも受けていない。

フィジー政府がタートル・アイランド・リゾートの従業員の権利を保護する事にあまり関心を示さず、従って使用者に支持を傾けている事に多大な懸念を持って留意する。

フィジー政府は公平な態度を取り、タートル・アイランド・リゾートの労働者の権利を保護し、彼らに対する不正行為を見て見ぬふりをしないよう要請する。

フィジー政府に対し、即刻（前記の通り）ILOの決定を遵守するよう要請する。

これ以上猶予せず、犠牲になっている60名の従業員の問題に取り組むよう、再度要請する。

フィジー政府が未解決の問題に何の対処も講じていない事に抗議し、早急に解決するよう要求し、さらにILOの決断に遵守するよう要請文を同政府に発信するよう、IUF加盟組織に依頼する。

注）要請があればILOの決定事項は、加盟組織に対し提供可能。


アジアの鳥インフルエンザ

IUFアジア太平洋委員会 は、2004年7月21-22日、ランカウイ（マレーシア）で会合し：

昨年末、前代未聞の鳥インフルエンザの勃発がアジア全域に広がったことに留意する。おそらく最初に中国で発生したと思われるこの問題は韓国、中国、香港、日本、ベトナム、インドネシア、タイ、ラオス、カンボジア、パキスタンで1億羽以上の鶏を処理する結果となった。

2003年タイは54万トン（同国の鶏肉製品の90％を占める）、12億米ドル規模の鶏肉をヨーロッパと日本を中心に輸出し、世界第4位の鶏肉輸出国だったことに留意する。そのため何万人もの食品労働者が、この危機が如何に扱われ、そして彼らの安全衛生が如何に保護されるか、といった事に影響を受ける。

鳥から人へ感染するこの致死的ウィルスの潜在能力に、懸念を持って留意する（ベトナムとタイだけでも、35名以上が鳥インフルエンザが原因で死に至った）。ウィルスが変異し人間から人間へ感染する可能性は、今だ解明されず残っている。

鳥インフルエンザの再発について深刻な懸念を表明する。

職場の安全と食品安全は本質的に関連しており、現在この双方がかつて無い程、重要性を持つことに留意する。

鶏肉加工労働者の報告によると、この危機が発生していた時期も、彼らは使用者に感染した鳥の血液と肉との接触の危険性を伝えられることなく、明らかに感染した鳥の処理を強いられていたことに留意する。
さらに、鶏肉の質と安全に拘わる消費者の懸念による悪影響で、大量レイオフ、長期に亘る無給休暇や一方的な賃下げ等、使用者が（概して未組織の）労働者に対し不利な結果をもたらした事に留意する。

全ての従業員には安全な職場を有する権利、そして全使用者は職場に本質的に関わる危険を従業員に知らせる義務があることを再確認する。

全労働者が消費者にとって安全性に欠ける食品の加工を内部告発できる権利を再確認する。これには使用者又は政府の報復からの保護も含まれる。

鳥インフルエンザ危機から生ずる財政的負担を労働者に使用者が強いる企てに反対する。

アジアのチキン加工産業の非組合労働者が彼らの利害を保護するため、できるだけ早く彼ら自身の組合に加入又は設立するよう強く要請する。組織化された職場は安全な職場で、安全な食品を生産する場となる。

全てのチキン加工労働者に対し、全IUF−A/P地域組織は連帯を誓約する。


インドネシアにおける労働法及び労働争議調停メカニズム

IUFアジア太平洋委員会 は、2004年7月21-22日、ランカウイ（マレーシア）で会合し：

新規の労働法（つまり人材法）が、正規雇用労働者を解雇し、（しばしば同じ使用者によって）非正規雇用、臨時又は契約ベースで再雇用を許可していることに対し懸念を表明する。その結果、労働者にとって雇用不安が進み、中核的ILO条約で規定されている基本的労働権へのアクセスが欠落し、大幅に悪化した賃金や条件で労働することになる。

さらに、労働者の公平さや正義を否定する裁定機関である現行の三者争議解決メカニズム（つまりP4DとP4P）に根深く蔓延し、広範に確認される不正行為に対し懸念を表明する。

新たに成立した争議解決法の下、現在のメカニズム（つまりP4DとP4P）が、三者構成の裁定陪審団が労働争議に対する決定を下すことになる労働裁判所に置き換えられることに留意する。

現在の体制に対する変革を歓迎しながらも、新しい労働裁判所は不正行為問題の継続の単なる目くらましにすぎないのではないかと、深く懸念する。

インドネシア政府に対し、労働裁判所に任命される陪審員は定評のある人物を選出するよう要請する。

さらに、陪審員が信頼できる人物で、労働裁判所の決定が一貫するものであり尚且つその行為が不正を伴わないものであることを確実にするため、労働裁判所の過失を監督および勧告する機関を設立することを要請する。


韓国およびフィリピンに関する声明

IUFアジア太平洋委員会 は、2004年7月21-22日、ランカウイ（マレーシア）で会合し：

この地域で最近行われた選挙で、組合が支持する政党が重要な成功を収めたことを歓迎する。特にこれらの国々における民主主義の基準は、政府内外に見られる政治的に強力な反民主勢力によって、未だに攻撃されていることからも歓迎に値する。

韓国の新しく設立された民主労働党（DLP）が、2004年4月の国会選挙で10議席を獲得したことに留意する。

また、Akbayan（フィリピンの組合が支持する政党）が、2004年5月の国会選挙で3議席（政党リスト制度下ではこれが最大）を獲得したことに留意する。

これらの獲得議席数が控えめであったとは言え、議会内で労働者が効果的な影響を構築する上で、そしてアジアにおける民主主義を普及させるために、重要な前進になったことを主張する。


ビルマ、FTUBおよび民主化運動の正当性

IUFアジア太平洋委員会 は、2004年7月21-22日、ランカウイ（マレーシア）で会合し：

ビルマにおける民主主義と労働権を復活させる闘争運動を支持、支援することを再度表明し、

2004年6月26日ラングーンで開かれた記者会見で、支配勢力の軍事政権が代表的民主化活動家や組合活動家にテロリストの罪をなすりつけようとした卑劣行為を非難する。彼らの主張には何の信憑性も証拠もない。

そのような作り話は、急速に悪化する経済状況から国民の注意をそらし、国が支援するテロ行為や、強制労働、さらに民主化運動提唱者に対する大々的な投獄・拷問を含む軍事政権による数々の人道的犯罪から国際社会をそらすための、軍事独裁政権による哀れな行為であることに留意し、

ビルマ労働組合連合（FTUB）は、マウン・マウン書記長の下、ビルマの労働者と労働組合の正当な統括組織であることを再度表明し、

FTUB及びビルマ民主化運動に対する支援及び連帯を継続し、この地域においてビルマの民主化および組合運動に対する認識を増進させるよう、全加盟組織に要請する。