IUL

2005年度拡大運営委員会議事録(2004/10/04)

28-Oct-2004

２００５年度拡大運営委員会報告
味の素労働組合会議室で行われた標記委員会の報告を下記の通り致します。
（日時）２００４年１０月４日(月)　１５：００－１７：３５
（出席者）渡邊、増渕、畑木、藤江、佐藤、小倉、長島、西脇（フード連合）、
逢見、大出（UIゼンセン同盟）、内田、小川、大谷（全国農団労）、小川（サービス連合）、
見里、高田（JCC事務局）、合計16名（敬称略）

（議　長）項目1～3：増渕、項目4～6：畑木

１． 2004年度活動経過報告
重点課題を、①情報発信機能の充実、②事務局体制の安定化、の2点をあげて活動を行った。
①に関しては、日本語版ホームページが軌道に乗り、情報のタイムリーな提供が実現したと共に、JCC運営員会の議事録も会員限定サイトに掲載し、過去の議事録の閲覧も容易にした。更に、運営委員会毎の勉強会もほぼ定例化したが、より広い参加者を対象としたセミナーは実施を見送った。②に関しては、JCCのスタッフの正職員化により、事務所機能の強化充実を図ってきた。
その他、労働争議に関しては、本部発信の緊急行動要請による抗議文･連帯文の送付以外に、個別の争議支援要請が数件あり、これに対応した。
以上の報告に関して、拍手を持って承認された（詳細は、議案書P12～23を参照のこと）。

２． 2004年度決算報告・監査報告
JCCセミナーやインドネシア組織化プロジェクトへの参加など、いくつか未実施の活動項目があったため、一般会計において国際関連活動費および組織活動費が、予算に対して大幅に下回る決算となったが、その他の一般会計費目及び特別会計はおおむね予算内での執行が出来た。一方、日本事務所会計に関しては、翻訳費の未支出や機関紙の発行が予想より少なかったことなどから、支出がほぼ本部会費および地域活動基金の為替差益の範囲内に収まったことから、一般会計からの繰り入れは行わなかった。
また、小川内部会計監査から内部監査報告を受けた。
2004年度会計報告および監査報告は、拍手を持って承認された（詳細は、議案書補足資料P1～7を参照のこと）。

３． 2005年度役員選出
人事検討委員会より以下の役員人事に関して答申があり、全て拍手をもって承認された。
　議長が増渕前議長から畑木新議長に交代した後、退任者（大出副運営委員、藤江副議長、増渕議長）の挨拶および新任者（逢見副議長、佐藤副議長、畑木議長）の挨拶があった。
a) JCC役員
議長畑木正雄フード連合副会長／全たばこ労組委員長
副議長逢見直人 UIゼンセン同盟副会長
佐藤孝司フード連合事務局長
岡田新一郎全国農団労委員長
秋山邦男サービス連合副会長ホテル・レジャー部会長／
帝国ホテル労組委員長
事務局長見里朝士専従（フード連合）

運営委員
　正運営委員小倉保彦フード連合副事務局長
郷野晶子 UIゼンセン同盟常任中執／国際局長
内田勝全国農団労書記長
伊勢典生サービス連合副会長ホテル･レジャー部会副部会長／
　　　全日空ホテルズ労連委員長
　副運営委員長島宏行フード連合中執／組織中小局長（国際担当）
大場光夫 UIゼンセン同盟常任中執／フードサービス部会事務局長
小川宏全国農団労書記次長
林田一郎サービス連合副事務局長
　特別運営委員中野英恵 UIゼンセン同盟国際局副部長

会計監査池田晴夫 UIゼンセン同盟副書記長
小川清尚サービス連合ホテル・レジャー部会幹事／第一ホテル労組

b) IUF本部
正委員/ 第1代理/ 第2代理
アジア1(北東アジア): 畑木正雄*（フード連合、日本）/ 佐藤孝司(フード連合、日本)/ D. Tseeinoidov(MTSWF、モンゴル)
アジア2(北東アジア): 逢見直人（UIｾﾞﾝｾﾝ同盟、日本）/ 岡田新一郎（全国農団労、日本）/ 未定（香港）
アジア3(東南アジア): John Angelus*(NUHBRW、マレーシア)/ Daniel Edralin(NUWHRAIN、フィリピン)/ Vinor Sangmam(TTMEU、タイ)
アジア4(南アジア): Bala Tampoe(CMU、スリランカ)/ Said Zaman(LBEFP、パキスタン）/ R.P. Boonerjee(BCSU、ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ)
アジア5(女性枠)*ローテーションにて交代: Reema Nanavaty(SEWA、インド)/ 中野英恵（UIｾﾞﾝｾﾝ同盟、日本）/ Jurgette Honculada(NFL、フィリピン)
HRCT部会: ニコス・エピドシウォウ*(OEXEV-SEK、キプロス)/ ブリジッタ・キールベルグ（HRF、スウェーデン）/ 秋山邦男(サービス連合、日本)
*印はIUF副会長（含む代理）

c) A/P地域
正委員/ 第1代理/ 第2代理
北東アジア（1）: 畑木正雄（フード連合・日本）/ 逢見直人（UIｾﾞﾝｾﾝ同盟・日本）/ Park Jung Ja（KFTWU・韓国）
北東アジア（2）: 岡田　新一郎（全国農団労・日本）/ 秋山邦夫（サービス連合・日本）/ Tse Kam Tong（SCC・香港）
東南アジア: Danny Edralin（NUWHRAIN・フィリピン）/ John Angelas（NUHBRW・マレーシア）/ Jaslee Bin Hj Ahmad（FIEU・マレーシア）
南アジア: Jyoti Macwan（SEWA・インド）/ Nabi Ahmad（LBEFP・パキスタン）/ R. P. Boonerjee（BCSU・バングラデシュ）
太平洋: Charlie Donnelly（NUW・オーストラリア）/ Mark Boyd（LHMU・オーストラリア）/ James Ritchie（NZDWU・ニュージーランド）
女性: Jane Farrell（LHMU・オーストラリア）/ 中野英恵（UIｾﾞﾝｾﾝ同盟・日本）/ Loida Ty（NUWHRAIN・フィリピン）
今回、太平洋の正委員および第2代理も変更となった。正委員のCharlie Donnellyは地域議長を引き継いだ。

女性委員
正委員第1代理第2代理
北東アジア中野英恵（UIｾﾞﾝｾﾝ同盟・日本）弥富洋子（フード連合・日本） B. Mendbajar（MTSWF・モンゴル）

４．第1号議案 2005年度活動方針審議
①情報発信機能の更なる充実、②地域内における役割の充実、③他組織との連携強化、の3点を重点テーマとして取り組み、これによりIUF加盟労組の協議会としての機能を強化する。特に重点テーマ③に関しては、ICFTUおよびICFTU-APROの大会への参加や、NGOとの協働の枠組への参画などが具体的な取り組みとして上げられる。
　5月に開催する海外労働学校は、今回その主要な場所をデンマークに設定したが、その理由に関する質問があった（大出：UIゼンセン同盟）。デンマークでの開催理由は、①EU拡大がもたらす高福祉国家への影響を知る、②デンマーク･モデルの現状を知る、③組合の高組織率（特に食肉産業では組織率100％）をどのように達成･維持しているか勉強する、④IUF北欧協議会の運営について勉強する、などである。
第1号議案、2005年度活動方針は、拍手を持って承認された（詳細は、議案書P3～6を参照のこと）。

５．第2号議案 2005年度予算審議
第1号議案で示した活動を実行する為の予算配分を行った。また、2006年のJCC30周年に記念行事を行うべく、百万円を特別積立金に繰り入れる予算とした。
　国際連帯基金に関して、今回の拡大運営員会で拠出が提案されている案件計90万円（6-1項参照）を差し引くと、「支援活動、寄付、その他」の費目は30万円しか残らないので、実際の拠出に関しては充分内容を吟味し、意味ある資金の使い方をして欲しいとの意見が出された（渡邊：フード連合）。これに対して、国際連帯基金の使用は、「IUF-JCC国際連帯基金規程」に基づき、案件毎に運営委員会で審議して承認を得たものに限定するとのコメントが事務局長からなされた。
第2号議案、各会計（一般会計、国際連帯基金、退職引当金、特別積立金、IUF日本事務所口座）の予算は、拍手を持って承認された（詳細は、議案書P7～11、議案書補足資料P８～16を参照のこと）。

６．その他
1) 国際連帯基金の使用に関して
以下の2件の使用を事務局から提案があり、審議の後承認された。但し、b)女性ワークショップへの事務局提案の支援金70万円に対し、支援金を拠出する方向性のみを承認し、金額に関しては内容を再吟味し必要な額のみの拠出とする事を決めた。金額に関しては再検討した後、次回運営委員会に再提案する。
a) ビルマのナショナルセンターFTUBの学校プロジェクト支援
支援金額：20万円
b) IUF-A/P北東アジア小地域母性保護に関する女性ワークショップ
支援金額：70万円

＜主な質疑＞
● 予算の内容に出席者の旅費･宿泊費が入っているのであれば、開催場所を見直すなどでこれらの費用を最小化できるはずである。現在予定されている香港開催のままで良いのか、再検討すべき（長島：フード連合）
● 元々沈滞していた地域女性委員会の活性化を地域書記に強く迫ったUIゼンセン同盟の中野さんが、この内容に満足しているなら良い。ワークショップの費用だけでなく、内容に関しても中野さんと確認した上で、日本から地域書記局に要請していくべき（藤江：フード連合）。
● 女性のワークショップは、各組織でしかるべき役職にある人が参加しなければ、せっかく学んできても本国に帰国してそれを発揮できないことが多々ある。即ち、せっかく資金を投入してワークショップを実施しても、組織的な効果が得られないこともあるので、各組織の女性役員登用や、ワークショップへの派遣者の決定などにも注意を払い、意味のある資金拠出として欲しい（佐藤：フード連合）。

2) 他団体との協働に関して
　国際開発協力の分野で活動するNGOと労働組合の協働の枠組として、以下の2つが約1年間の検討の末、今年9月1日に出来上がった。双方とも、IUFとも関係の深いテーマを取り扱っていることから、これらのネットワークへの参画が事務局から提案され、承認された。
a) NGO-労働組合国際協力協働フォーラム
参画規模：3つの分科会（①児童労働、②HIV/AIDS、③ODAなどに対する政策提言）それぞれに1口ずつ：計3万円
b) 児童労働ネットワーク
参画規模：2口：計1万円

3) IUF-A/P地域委員会報告
7月21-22日、ランカウィにてA/P地域委員会が開催され、増渕議長、藤江副議長、菅井副議長、中野特別運営委員、フード連合佐藤事務局長、西脇味の素労組委員長、JCC見里が出席した。
　今回は議長をはじめ主要メンバーの交代が行われた節目にあたり、地域委員会の本会議の前に日豪間でインフォーマル･ミーティングを行い、地域のリーダーシップの選出に関する手続きの確認や、地域の組織化などの活動における両国のイニシアティブに関する意見交換を行った。
　会議では、中国問題、インドネシア･ミッションのフォローアップ、A/Pにおける組織化戦略などが主な論議ポイントとなった。決議および声明として、①フィジーのタートルアイランド･リゾートにおける争議、②鳥インフルエンザ、③インドネシアの労働法および労働争議メカニズムの変更、④勧告とフィリピンにおける国政選挙、⑤ビルマ、の5点が採択された後、昨年11月に行われたA/P女性委員会の3件の決議を支持･確認した。

＜主な質疑＞
● 地域書記はJCCから金は得たいが口を出して欲しくないと思っているようであるが、JCCとしては金も口も手も出していくべきである（藤江：フード連合）。
● 地域委員会で、来年韓国でJCCが主体となった会議を行うとの確認をしたので、十分な計画をしていただきたい（増渕：フード連合）。
● 中国のホテル調査報告が発行されたが、調査は誰がやっているのか？このルートを使って中国とのコンタクトが容易となるかもしれない（長島：フード連合）。

4) 台湾TCTU-IUF食品飲料労働組合ワークショップ報告
9月9-10日、台南にて台湾食品飲料労働組合のワークショップが、TCTUとIUFの共催で行われた。台湾の食品飲料労働組合は、産業別組織を構成しておらず、ここに地域別連合に加盟したり、単独の状態であったりと、横の連携がない状況である。今回のワークショップには12組合から参加があったが、その大半はTCTU未加盟の企業別組合もしくは事業所別組合であった。参加者の多くは、海外の組合との接触がはじめてであるばかりか、台湾国内の全国的な会合に出席するのも初めてのメンバーが多かった。
　ワークショップでは、グローバル化における食品産業の状況、日本や韓国の食品産業の組合の経験等を踏まえ、台湾の食品産業内の組合の連携強化の必要性が確認された。今後の台湾の食品産業の労働組合の結集の良い機会となったが、TCTUと対立軸にあるCFL傘下の関連労働組合の実態が不明確であるので、双方の状況を整理した上で進めていく必要性を感じた。

5) 争議支援･連帯活動
＜緊急行動要請＞
● ロシアにおける安全衛生に関わる問題で、組合潰しをしようとしたネスレに対する抗議文を送付：7月22日
● グアテマラにおけるペプシコによる大量解雇に対する抗議文を送付：7月22日、8月16日（2回対応）
● スーダン政府の支援を受ける民兵組織による、ダルフール地域の農耕民族への攻撃に関して、スーダン政府に対する抗議文を送付：8月3日
● ニカラグアのパルマラットで組合組織化中に解雇された従業員の復職を求め、パルマラット社に抗議文を送付：9月15日
● 南アフリカにて、ビール会社のSABMillerによる大量解雇に対する抗議文を送付：9月27日

　　＜その他の争議支援＞
● 韓国のマイルドセブン労働組合によるJTIとの争議は、保証金などに関する合意を得て、7月下旬に終了した。
● ジャカルタのニッコーホテルにおける解雇問題は、UIゼンセン同盟の働きかけで、9月中旬に日本のJHC本社から現地に調査が入った。しかし現段階では未解決。
● カンボジアのラッフルズ･ホテルの争議に関連してJCCより依頼して、8月28日付けで連合の笹森会長名で在カンボジア日本大使館へ、同ホテルの使用を控えるよう依頼文を、8月30日付でサービス連合笠原会長名で同ホテルCEOあてに抗議文を送付していただいた。本争議は9月12日に解決し、解雇された労働者は全て職場に復帰した。

6) 今後の予定
● IUF三役会議：2004年10月14-15日、ジュネーブ、畑木、見里
● 世界食料デー：2004年10月16日
● 児童労働ネットワーク(CL-net)設立総会：2004年10月24日
● 第1回JCC三役会および運営委員会：2004年11月1日

7) 加盟組織報告
● フード連合：
9月13日に大会を開催した。中間年度の大会の為、活動方針は基本的に前年度を継続するが、一部役員交代が行われた。また、これらの役員交代に加え、女性中執3名を加えた体制とした。9月21日に第一回中執を開催した。
● UIゼンセン同盟：
9月14～16日に大会を開催した。別紙の通り、本部3役をはじめ役員体制が新しくなった。IUF担当の三役は、菅井前副会長を逢見新副会長が引き継いだ。女性の中執は4名選出したが、活きた活動が出来る役員とする為、選出基準を専従であることと、パートタイマーの組織化を進めている組織出身であることとした。この結果、中小の組合からの選出となった。
● 全国農団労：
大会は7月末に済んでおり、役員の変更は無い。今まで、農産物を売ることに無頓着すぎたのではないかという反省がある。このことが究極的には食糧自給率の低下にも繋がっていると考える。
今年は国連コメ年である。現在、モンサントなどの多国籍企業が、GMO米の開発を「コメ年」でFAOが支援する中進められているとの情報がある。何らかのキャンペーンでこうした計画に疑問を投げかけられないか検討しているが、IUFは稲作には余り関わっておらず、IUFの枠組で何か出来るかは疑問である。

以上