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インドネシア政府、IUFに対する暴力の脅迫に知らぬふり

17-Dec-2005





インドネシア政府は、公営・民間の砂糖部門の経営者の組合つぶしを是正する行動は取らないとIUFに指摘した。この組合つぶしはスハルト時代に結成された御用組合および政府役人と共謀して行われている。政府は、インドネシアのIUF組合員に対して公然として行われた暴力教唆は、政府に行動を取らせる理由にはならないとIUFに直接指摘した。暴力行為が行われかもしれないが、これは刑事免責で一掃されるだろう。インドネシア政府に対し、国際的な圧力が緊急に必要だ。

2005年2月に砂糖農園および製糖工場の労働者の独立労連が結成されて以来、IUF加盟のFSPM TGは常に嫌がらせと抑圧の対象とされてきた。(詳しい情報はここをクリック)。

3月に、FSPM TG会長のダウド・スカムトは、スマトラの中央ランパンにあるインドネシア最大のサトウキビおよび製糖の複合企業であるグヌン・マドゥ農園を解雇された。グヌン・マドゥは、香港の億万長者ロバート・クオックの投資グループ、クオック・インベストメントが45%所有し、残りはスハルトファミリーとその一党が支配する2社が所有している。6月にスカムトは現地の人材省役人の承認で、正式に解雇された。州の労働仲裁機関、P4Dは、スカムトの労組がIUFに加盟したこと、また1月の経営側の契約の申し出を拒否するように組合員に要請した行為は、はなはだしい職権濫用だと裁定した。


2月に独立砂糖労連FSPM TG労連の会長に選出されたダウド・スカムトは3月に解雇された。


労連の設立から何週間もたたないうちに、ジャワにある国営の大規模な農園と工場コンプレックス(PTPN)Xの経営者と御用組合は、すべての現地労組にFSPM TGから脱退するように圧力をかけた。PTPN Xの労働者は、組合再編成と、労連のメンバー登録に時間をかけねばならず、このプロセスが長くかかったため、団体交渉で労働者を代表する能力が妨げられた。

現地の人材省は、2月に行われた労連の登録の異議申し立てを当局に行い、労連の法律上の身分に攻撃をかけている。10月5日、インドネシアの人材相は御用組合と経営の圧力に屈し、FSPM TGの書記長レギミンに、法律上認知されるためには再登録をしなければならないと告げた。これは全く専断的かつ違法な主張である。彼はまた、同書記長に対し、政府の組合つぶしの共謀に対してIUFがインドネシア政府を申し立てているが、これを即座に撤回するように指示した。実際的な理由で、組合は2度登録することに合意したが、ILOにおける官僚的なごまかしには異議を唱えた。ILOでIUFはインドネシア政府の労連の組織権と交渉権の侵害を申し立てている。

政府は、これまでのところ、ダウド・スカムとの違法な解雇を取り下げることおよびPTPN10における蔓延する組合つぶしを止めることを拒絶している。政府は、またFSPM TG役員とインドネシアのIUF代表ヘマサリ・ダルマブミに対する公の脅迫のエスカレートに対し対応を拒否している。

9月27日、国営のPTPNシステムと民間の製糖工場(インドネシア最大のグヌン・マドゥ農園と製糖工場コンプレックスも含むーこの使用者が3月、新しく選出されたFSPM TG会長ダウド・スカムトを解雇した)を代表すると自称する『全インドネシア製糖労組連帯フォーラム』が、見解声明を発表した。この声明は、IUFを、「労働組合幹部をハイジャックする」上で、「挑発的で不正直」な行動を取り、インドネシア政府とインドネシア労組の信頼をインターネットを通じて失墜させたことを非難し、IUFがインドネシアの労働組合の内部問題に介入しないように断固として思い知らせる」とある。この声明にPTPN VII, IX, X, XIのSP BUN労組の議長らが署名し、PTPNマーケティング事務所のSP BUN労組とFSPP SPSIの議長や他の者も署名している。

9月27日付けの声明に署名したSP BUN PTPN IX議長Djko Moeridno
は、9月30日に見解声明を発表した。これは特にヘマサリとFSPM TG書記長レギミンが不特定の法律に違反すると非難するものだった。この声明にはインドネシアの労働者を破壊しようとする外国の組織の介入に反対するためには、その身体も心も犠牲にすることもSP BUN PTPN IXは厭わないと書かれ、また組合活動を止めなければ、ヘサマリとレギミンは暴行を受けると脅迫している。この脅迫声明は、東ジャワと中央ジャワのPTPN製糖工場全部に回覧された。そして、人材省にも送られた。

10月17日以来、FSPM TG書記長レギミンは二人の未確認の男に尾行されていた。スラバヤにあるレギミンが借りている部屋の外で、この二人が車の中にいた。

この状況をIUFから知らされ、ILO事務局長は10月26日にインドネシア人材相に書簡を送り、これらの脅迫とFSPM TGとIUFによる行動要請に対応しないのは、『深刻な結社の自由の侵害となる。というのは、労働者の組織の権利は、組織の指導者と組合員に対して暴力やあらゆる形態の脅迫の圧力がないところでのみこうしできるからである』。と書いた。

政府はこれらの脅迫を刑事上の犯罪として取り扱っていないし、またIUFが要請するように脅迫された組合活動家への保護も保証していない。

11月14日に、ジュネーブでIUF書記長とコミュニケーション局長との会議で、人材省の3名の代表は、労働組合の名前が入った便箋に書かれ、署名のある公然とした暴力の呼びかけは、当局にとっては刑事犯罪の調査あるいは行動の対象にはならないと明言した。

彼らは、代わりに人材相からFSPM TG会長スカムト宛とされるページ数の入っていない、署名も日付もない英語の書簡を作成した。オリジナルの書簡の日付を聞かれ、3名の人材省代表は、話し合った後に、これは11月1日だったと言った。2005年10月は、消されて11月1日なった。FSPM TGは、誰もこの手紙を受け取っていないと通告してきた。

この手紙の中で、2005年8月25日に行われた調査により、ランパンのグヌン・マドゥ農園や東ジャワ、ケディリのPTPNで結社の自由は制限されなかったことを確認したと断言している。その理由はダウド・スカムとは依然として労連の会長であるというもので、組合の関与のために彼が解雇されたことを見落としている。この手紙はFSPM書記長レギミンは、組合が登録番号を得次第、ジュネーブILOの結社の自由委員会への申し立て文書を撤回する準備ができているという全く間違った断定で括られている。レギミンはこのような発言は一切していないし、またIUFが申し立て人であるために、このようなことはできない。これは人材省の役人も十分承知していることである。労組は、抗議をした上で、通常の労組として機能するための障害をひとつつぶすために労働組合として登録することに承知したが、ILO結社の自由委員会へのIUFの申し立てを通じて、違法な手続きと組合つぶしに異議を申し立てを続けている。

砂糖労連が結成されてからの深刻な組合権の侵害に対応する代わりに、政府は否定、回避を続け、その素人くささにはショックを受けさせられるが、あからさまにいんちきな文書を作成し、この内容は現状の深刻さをはるかに軽視している。

インドネシアの労働組合活動家に対する公然とした暴力の脅かしは、人権活動家の殺害が続いていることから、非常な緊急事態として対処されなければならない。2004年9月に、ムニール、インドネシアで最も有名な人権労働権の活動家がガルーダ(インドネシア国営航空会社)内で乗務員を装った治安警察官に殺害された。

12月6日の内閣人事再編成で、インドネシアの人材相が新しくなった、エルマン・スパルノである。新人材相は、IUFとFSPM-TGに対する暴力の脅迫に、これを公に非難し、脅迫者に対して必要な手段を取り、全面的な調査を行うことで対処しなければならない。政府は、FSPM書記長レギミンとヘマサリ・ダルマブミの安全を確実にするためにあらゆる適正な措置を即座に取らなければならない。我々はこれをインドネシア政府の責任と考える。人材相は、ダウド・スカムトが未払い賃金の支払いとともに、職場に復帰すること、PTPN XでFSPM TGの嫌がらせを即座に中止し、組合が自由に機能することを確実にするように行動を取ることで国際的な義務を遵守するインドネシアのコミットメントを示さなければならない。

あなたも、砂糖労働者の労働組合権の闘いを今インドネシア政府に以下の行動を取るように告げ、支援できる。

  • FSPM TG指導者、組合員、IUFに対する暴力の公然とした呼びかけに、この脅迫を政府の緊急行動の刑事事件として扱い、脅迫されている労働組合活動家に全面的な保護を与えるよう対応する。

  • ダウド・スカムトをグヌン・マドゥ農園に職場復帰させる

  • PTPN XにおけるFSPM TGへのあらゆる嫌がらせを止める

  • 全てのインドネシア労働者が自分たちの選択する労組に加入し、脅かされることなく団体交渉を行う民主権を尊重する

インドネシア大統領、人材相、国営企業相、グヌン・マドゥ農園の支配人にメッセージを送るにはここをクリックあなたのメッセージは自動的に砂糖労連とIUF書記局に送られる。

あなたの連帯と支援に感謝いたします。