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Uniting Food, Farm and Hotel Workers World-Wide


IUF農業労組、世界的な危機に取り組むために国際行動を要請

Posted to the IUF website 10-Nov-2005





IUF農業労働者産業部会はインドで10月24-26日に会合を持ち、多くの議題の中で、特に、各国政府が2005年12月の香港のWTO閣僚会議の準備を進めていることから、農業労組の優先事項の見直しを行った。本部会は農業とWTO交渉に関する次の政策決議を採択した。

IUF農業労働者産業部会は、10月24-26日にインド、コルカタで会議を開き、企業アグリビジネスの集約化による生産システムと影響力の拡張のために、北でも南でも農村の生活の糧が破壊され続けていることを深い懸念とともに認識する。農業労働者は、常に基本的な権利の大幅な侵害、貧困、法律と社会の保護からの排除、土地や資源へのアクセス不足、そして非常に多くの場合、移民や女性であるがゆえの排除と抑圧に闘わなければならない。農業における体系的な世界的危機に対する行動が緊急に必要であるにもかかわらず、これらはWTOの議題には上っていない。

カンクンのWTO閣僚会議は農業に関して暗礁に乗り上げ、やがて頓挫した。WTO香港交渉が近づく中、「現状打破」が進められているが、サービス部門と製造部門における企業の影響力を拡張するために交渉を有利に導く切り札として農業が使われる。その結果、農業は、金融と電気通信ライセンスあるいはコンピューターチップの代償として取引に使用されることになる。
もし、交渉が「現状打破」の達成に成功したならば、我々の組合員の生活の糧に対するの影響について思い違いはできない。様々なプレイヤー、すなわちEU、アメリカ、G20などが促進する「解決策」は労働者としての我々のニーズを配慮しておらず、危機がさらに進むだろう。

過去10年間の農産物の貿易自由化の増進により皆が恩恵を受けられるはずだった。唯一の勝者はグローバルなアグリフードの多国籍企業である。これらの多国籍企業は、少数の生産国の主要産物の過剰生産と輸出を駆り立て、何百万もの職を廃し、価格を下げている。補助金付き過剰生産は、世界で最も富める経済の農業労働者にさえ、ディーセントワークを提供できていない。開発途上国では、「農産物の多角化」で生花を栽培し、農産物の値崩れの解決策として「ニッチ」農産物が奨励された。このような状況において、開発途上国輸出の増加した市場アクセスは、基本的な問題を扱っていない。

� 香港のWTO閣僚会議が迫ってきているが、我々は政府に対し、ディーセントワーク実現のために必要とされる政策手段の政府の実施能力をさらに弱める農業を代償とする取引を拒否するよう求める。WTOの農業に関する協定は、過去何十年もの社会的、環境的破壊から農業を救うために、これが止められ、逆転させられるように必要な政策を確実にするために修正されなければならない。

� 輸出ダンピング制度の終了を求める我々の要請を再度行う。(第2回AWTG世界総会の開発途上国の補助金付き農産物輸出の影響に関する決議、第24回IUF総会の2002年世界貿易と投資に関する決議)輸出補助金の段階的削除と廃止の具体的なスケジュールが確立されなければならない。現在の補助金は、ディーセントワークに基づく社会的、環境上持続可能な農業の支援資金として使われなければならない。

� 過剰生産、過剰競争、特定農産物の行き過ぎた集約化を提唱し、農業労働者とそのコミュニティに具体的な利益をもたらす方法を取り扱う国内・地域・国際プログラムの開発・促進・実施において加盟組合を援助することをIUFに要請する。これらのプログラムには供給管理、価格安定化とディーセントワークと農村の生活の糧を中心とした持続可能な農業の再構築に欠かせない要素とである、その他の適正な措置を含む様々な政策を含むものとする。このプログラムはまた、政府、または地元消費の持続可能な食糧作物生産の多様化開発を行う訓練技能機関による適正な規定を含むもとのする。

� 世界の農業労働者の大多数は、自由化された農業貿易の影響下でますます貧困化が進む貧しい国に住んでいる。これらの国で農業補助金が選択肢のひとつになったことはなかった。 そしてかつて存在した乏しい農業支援の財政施策、政治施策は、国際金融機関の圧力で廃止されたり、WTO規則に遵守するために排除されていった。開発途上国で農業を再構築するための国内支援は、最低でも、合法的な政策手段として、関税および税(国内および国際)の再興と貿易管理の措置が必要である。同時に、維持された資力を、輸出優先の集約的生産方法から生じる社会と環境に与えるダメージを回復させる手段の促進、支援に、そしてディーセントワーク条件の下で、安全で、適当で、滋養ある食糧の権利を満たす上で、その主要な機能を果たすための農業再構築に、世界的に集めていかねばならない。