ベラルーシの独立組合に新たな弾圧が

Posted to the IUF website 28-Oct-2005





アレクサンダー・ルカシェンコ、ベラルーシの独裁的な大統領は、国内に残る労働組合に対して攻撃を続けている (背景情報はここをクリック)。ルカシェンコ は、管制のベラルーシ労働組合連合の9月19−20日の大会で独立労組の排除を脅し、これに続き、新たに抑圧的な措置を取った。

ルカシェンコは、スピーチで、独立労組は弱く労働者との関連がないために、野党よりもっと深刻な脅威になると述べた。そして2006年に第３期大統領任期を始める際には、（大統領の第3任期は憲法上違法であるが）独立政党も独立労組も存在させないと、はっきり述べた。テレビで放映されたスピーチに、この全ては入っていなかった。欧州委員会は同国の労働組合権の実施を監視し、一般特恵関税制度の下で貿易特権廃止に関連させている。しかし、この脅かしの実際的な意味は、既に明らかになった。

ベラルーシ民主労組会議（BKDP）は10月22日に、労働組合権の闘いを続ける意思表示として、集会を計画した。ミンスク当局は通常デモを他から離れたバンガロール広場で行う許可を与えるが、今回、許可の条件として、当局はベルラーシ民主労組会議に警察と救急車業務、他の4つの公営業務に対する先払いを求めてきた。デモをすることで組合に推定5000ドルかかることになる。警察などへの支払いをしないでデモをすると組織の資力を超える罰金を科される。ベラルーシ民主労組会議は権利を行使するために政府に支払いをしないで、ミンスク市執行委員会を訴えた。「デモに支払いを要求できない」BKDP会長アレクサンダー・ヤロシュクは語る。「これは全く違法である。我々は自分たちの権利を矯正するために法律で前例を作らなければならない」。ヤロシュクはまた、賄賂、汚職、労働組合に関する次期法律改正における不可能な再登録要件、個人契約が以前の常用雇用制度に代えられた今解雇の脅威が広がっていることなど組合に対し、当局が使用できる抑圧手段を指摘した。