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2006年度JCC拡大運営委員会（2005/10/07）

19-Oct-2005

味の素労働組合会議室で行われた標記委員会の報告を下記の通り致します。
（日時）２００５年１０月７日(金)　１５：００－１７：３０
（出席者）畑木、長島、植田、西脇、柏木（フード連合）、
石田、大出、郷野、中野、鈴木、高木、吉田、藤沢（UIゼンセン同盟）、
内田、小川、大谷（全国農団労）、
秋山、伊勢、林田、小川（サービス連合）、
見里、高田（JCC事務局）、合計22名（敬称略）

１．加盟人員の確認
2006年度のIUF加盟登録人員は、フード連合で4,000名減の94,000名となったが、UIゼンセン同盟が17,000名増の50,000名となり、全国農団労とサービス連合の登録人員に変化がないため、全体では13,000名増の170,000名となった。UIゼンセン同盟は、5つの国際産別（GUF）に加盟しているが、実人員の見直しによって、今回の登録人員の増加になった。
オブザーバー加盟組織に関しては、ニッカウィスキー労組が脱会した。

２． 2005年度活動経過報告
見里事務局長より以下のポイントを強調した活動報告があり、確認された。詳細は、議案書P12～23を参照のこと。
2005年度は、①情報発信機能の更なる充実、②地域内における役割の充実、③他組織との連携強化、の3点を重点課題にあげて活動を行った：
① 日常の電子媒体による情報伝達、JCC運絵委員会メンバーへの勉強会の定例化などを実施した他、本部書記長および地域書記の講演会（5月13日）と、CSRに関するセミナー（7月4日）を、より広い参加者を対象に実施した。
② 2005年度内に地域委員会はなかったが、地域内の組織化プロジェクトへの協力を積極的に行った。
③ 従来どおり、連合やJILAFなどの関連組織との協力を密接に行った。特に、ICFTUおよびICFTU-APROの大会に出席すると共に、IUF加盟組織からの参加者との交流を実施した。更に、2004年9月に発足した2つのNGOとの協働フレームワークである「NGO-労働組合国際協働フォーラム」と「児童労働ネットワーク」で、中心的メンバーとして活動を行った。
また個別の具体的活動では、今回初めて単組からの最大派遣人数を2名に限定して、海外労働学校を実施し、従来以上に多くの単組からの参加を得ることが出来た。また、昨年12月26日のスマトラ沖地震およびインド洋津波被害への支援などの対応を行った。

３． 2005年度決算報告・監査報告
以下の会計報告が見里事務局長から、監査報告が小川会計監査（サービス連合）からあり、承認された。詳細は、議案書補足資料P1～7を参照のこと。
一般会計：書記長･地域書記講演会とCSRセミナーの2回のセミナーを実施したことや、講師謝礼金が嵩んだことなどから、組織活動費および情報収集活動費が予算を超過したが、全体的には、予算の範囲内で執行することが出来た。
国際連帯基金：寄付および支援金が予算を超過したが、これはスマトラ沖地震およびインド洋津波被害への緊急支援金の支出によるものであり、財政的には健全なレベルを維持している。
特別積立金：予算どおり総会準備金150万円を積み立てた他、2006年のJCC設立30周年記念行事の準備金として100万円を積み立てた。
日本事務所会計：IUF会費およびA/P地域活動基金の支払いにおいて、為替差損が発生した。1999年の運営委員会確認により、前年度までの為替差益をプールしてきており、これで差損分を処理した。

４． 2006年度役員選出
7月4日及び9月20日に人事検討委員会が開催され、同委員会から以下の役員人事に関して拡大運営委員会に答申があり、承認された：
a) JCC役員
UIゼンセン同盟の逢見直人副会長が連合副事務局長に転出したことを受け、石田一夫副会長がJCC副議長を継ぐ。また、全国農団労の岡田新一郎委員長がJCC副議長を退任し、内田勝副委員長が引き継ぐ。その他の三役体制は、2005年度と同じ。
正副運営委員メンバーに関しては、各組織の事情を勘案され、若干の変更があった。また、会計監査に関しては、変更はない。詳細は以下の通り。

議長畑木正雄フード連合副会長／全たばこ労組委員長
副議長 石田一夫 UIゼンセン同盟副会長
佐藤孝司フード連合事務局長
内田勝全国農団労副委員長
秋山邦男サービス連合副会長ホテル・レジャー部会長／
帝国ホテル労組委員長
事務局長 見里朝士専従（フード連合）

運営委員
　正運営委員 長島宏行フード連合中執／組織・中小局長
郷野晶子 UIゼンセン同盟常任中執／国際局長
小川宏全国農団労書記長
伊勢典生サービス連合副会長ホテル･レジャー部会副部会長／
　　　全日空ホテルズ労連委員長

　副運営委員 植田正知フード連合中執／組織・中小局長
大場光夫 UIゼンセン同盟常任中執／フードサービス部会事務局長
岩堀義一全国農団労財政部長
林田一郎サービス連合副事務局長
　特別運営委員 中野英恵 UIゼンセン同盟国際局部長

会計監査 池田晴夫 UIゼンセン同盟副書記長
小川清尚サービス連合ホテル・レジャー部会幹事／第一ホテル労組
b) IUF本部
JCCの三役体制の変更に伴い、石田副議長が逢見前副議長が担っていた本部執行委員に、内田副議長が岡田前副議長が担っていた本部執行委員会第1代理および農業部会委員に就任する。その他は変更なし。
c) A/P地域
JCCの三役体制の変更に伴い、石田副議長が逢見前副議長が担っていた地域委員会第1代理に、内田副議長が岡田前副議長が担っていた地域委員に就任する。その他は変更なし。

５．第1号議案 2006年度活動方針案審議
以下のポイントを中心とした2006年度の活動方針案が事務局から提案され、承認された。（詳細は、議案書P3～6を参照のこと。）
①情報発信機能の更なる充実、②地域内における役割の充実、③他組織との連携強化、の3点を継続して重点テーマとして取り組み、これによりIUF加盟労組の協議会としての機能を強化する。特に、①に関しては、日本から世界への情報発信も積極的に展開する。また、2006年のJCC30周年記念行事に関する検討を行う。

６．第2号議案 2006年度予算案審議
2006年度予算案が事務局から提案され、承認された。（詳細は、議案書P7および議案書補足資料P8～15を参照のこと。）
UIゼンセン同盟の登録加盟人員変更を盛り込んで訂正した予算案により、会計の収支は大幅に改善された。基本的には、第1号議案で示した活動を実行する為の予算配分を行った。また、2006年のJCC30周年に記念行事を行うべく、前年度に引き続き百万円を特別積立金に繰り入れる。

７．その他
1) IUF-A/P地域委員会報告
9月27-28日、香港にてA/P地域委員会が開催され、畑木議長、岡田副議長、中野特別運営委員、フード連合西脇副会長、JCC見里が出席した。
　今回は、中国返還8年が経過した香港での開催であったため、香港の労働事情と中国の労働問題の展望をテーマに、香港のナショナルセンターHKCTUから2名、国際香港連絡事務所長、在香港の中国労働活動家、の計4名のゲストを迎え、話を聞くと共に論議を行った。
また、中国内外のNGOを通じた中国人労働者とのコンタクトを構築する中国プロジェクトが提案されたがJCCから異議を発し、協議の結果、プロジェクトの行動原則を来年の執行委員会で議論したうえで、来年の地域委員会で更に詳細な提案を審議することとした。
決議および声明として、①第二次世界大戦終結より60周年を迎えて、②2005年香港WTO閣僚会議と人権、③ムニール氏暗殺とインドネシアの人権、④アジア太平洋地域の労働組合組織化、⑤インドネシアの独立砂糖タバコ労働組合（FSPM-TG）のキャンペーン、の5点が採択された。

＜参加者からのコメント・質疑＞
中国プロジェクトに関しては、日本からの異議がなければ採択されそうだった。会議での集約が難しかったため、休憩時間に日本側とマ･ウェイ･ピン地域書記と協議し、落とし所を見出した。他国からは関心はあまり無く、日本が発言していくべき問題と認識している。

TWAROでは、SA8000を南中国でやることを中国政府も認めていることから、これを切り口に職場への浸透を図っている。組合は作れないが、SA8000推進チームを実質的な次の組合幹部として育成する戦略である。IUFも他組織との情報交換を積極的に行い、実のある戦略をとるべきである。また、香港、台湾をプロジェクトに関与させる方針も、彼ら地震の安全の確保を考慮する必要がある。

IUFは、ICFTU-GUF調整協議会の動きに批判的であるが、グローバルな連携を構築し、一緒にやっていこうというのに、IUFだけ蚊帳の外に出ようとしているスタンスは如何なもの。日本としてIUFのポリシーが引きずられることは避けたい。

IUFの関連会議を開催するホテル代をもっと安くしてほしい。IUFはホテル労組も組織しているので、各国の組合が会議を招聘する際に、贅沢になりがちである。今回も、地域書記には申し入れをしたが、今後もご指摘を配慮していきたい。

2) NGOとの協働
Ø NGO-労働組合国際協働フォーラム
· 7月15日、公開シンポジウムが総評会館で行われた。JCC加盟組織からも多数の出席があった。①児童労働、②HIV/AIDS、③フェア･トレード、④ODA等提言、の4つの分科会での討議が行われた。
· 7月17-24日の日程で、カンボジアのNGO等を訪問する視察団が実施された。今回は1年目と言うことで、企画委員を中心に現地の実態把握を行った。
Ø 児童労働ネットワーク
· この間の活動は特になし。

3) IUF-JCC30周年記念行事企画委員会
　IUF-JCCは1976年に結成され、来年2006年に30周年を迎える。JCC三役会では、30周年記念行事の企画および実行のための、各産別組織の運営委員または副運営委員から構成する企画委員会を設置することを決めた。

4) 争議支援･連帯活動
＜緊急行動要請＞
● 韓国のホテル･リベラにおける組合つぶし行為に対し、解雇された従業員の復職および労働組合権の擁護を求める要請文を韓国政府に送付：9月12日
● コロンビアの食品労組SINATRAINALの指導者マナリ氏暗殺に際し、徹底調査と刑事免責の停止を求める要請文を政府に送付：9月13日
● コロンビアの農業指導者ラミレス氏暗殺に際し、徹底調査と刑事免責の停止を求める要請文を政府に送付：9月27日
● 4年間続いているパキスタン、カラチのパールコンチネンタル･ホテルでの争議に関し、英国のクリケットチームが同ホテルを常用しており、ウェールズ･クリケット理事会およびプロ･クリケット連盟にホテル使用を控えるよう求める要請文を送付：9月27日
● フィリピンのネスレ労組指導者が、ピケからの帰宅途中に暗殺されたことに関し、フィリピン政府に徹底調査と刑事免責の停止を求める要請文を、ネスレ本社に現地での労使対立を解決するよう求める抗議文を送付した：9月27日
　　＜その他の連帯活動＞
バリの同時爆弾テロに際し、インドネシア独立ホテル労組（FSPM）にお見舞いと連帯のメッセージを送付：10月3日

5) 今後の予定
● IUFタバコ部会総会：2005年10月13-14日、サンクトペテルブルグ、畑木、金、時津、見里
● JTIグループ会議：2005年10月15日、サンクトペテルブルグ、畑木、金、時津、見里
● 児童労働ネットワーク(CL-net)総会：2005年10月29日
● 北東アジア小地域「母性保護」ワークショップ：2005年10月31日-11月1日、ソウル
＜フード連合＞　西田、中川、赤羽根、岡野、
＜UIゼンセン同盟＞　中野、田嶋、＜JCC＞　高田
● 第1回JCC三役会および運営委員会：2005年11月7日

6) 加盟組織報告
● フード連合：9月12-13日に定期大会を実施し、2年の活動方針を決定した。基本は、従来のスタンスと同様で、組織化に重点を当てる。
● UIゼンセン同盟：9月14-15日に定期大会を実施した。今年は中間大会であり、役選などはなった。
● 全国農団労：7月に定期大会を終えている。特に他のコメント話。
● サービス連合：全国農団労と同様に、7月に大会終わっている。9月15日に、事務所を新宿坂町に移転する。

7) その他
10月4日にアトランタで開催されたIUFとコカ･コーラ社との第3回協議会から帰国後、成田空港から直行して拡大運営委員会にご出席頂いた、UIゼンセン同盟大出中執、フード連合長島中執より高等報告があった。
10月3日にはIUFの準備会を行い、4日の協議会に臨んだ。日本から5人（UIゼンセン同盟：大場、瀬古、大出、フード連合：我妻、長島）が出席した。その他は、ドイツ、カナダ、アメリカ2名、中南米プロジェクト･コーディネーター、マ･ウェイ･ピンA/P地域書記、ロン･オズワルド書記長、ポール・ガーバーが出席した。今回、日本から5名が参加したが、次回以降は日本として1名ないしは2名に集約するよう、ロン･オズワルド書記長から指摘された。来年の協議会は2月、9月で、それまでに国内整理が必要である。
1997年当時の会社トップの結果重視政策がその後コカ･コーラ社に閉塞感をもたらし、3年まえからプロセス重視に方向転換した。結果は後からついてくるという考えである。経営トップの交代劇の中で、今回の協議会実現の原動力となったマイク･サムラウ氏からエド・ポッターが引き継ぎ指揮をとっている。他社に遅れたが、コカ･コーラ社にもCSRを統括する部門ができ、ここ半年間で2名体制にて本格始動した。この部門をエド・ポッター氏が担当している。
コカ･コーラ社は、IUFをパートナーと見なし、こちらの提案に対しても期限をつけた対応を提示したり、会議の開催に対しても積極的であった。次回以降、書面での報告を改めて行う。

以上