ＩＵＦが欧州社会監査会社Vigeoと協力協定に調印

Posted to the IUF website 07-Sep-2005





IUFは、欧州のＳＲＩ調査機関であるVigeoと協約協定に調印した。この協力協定の下で、IUFは、農業食品、飲料、タバコ、ケータリング・食品サービス、レジャー・ツーリズム部門の企業の社会政策と慣行を評価するための情報を提供する。

2002年7月に設立され、 Vigeoは、フランスのナショナルセンターCFDTの前書記長ニコル・ノタがトップを務める。企業や機関投資家の他に複数のナショナルセンターもVigeoの株主である。Vigeoの目的は社会監査基準の推進と普及および特定企業の国際条約、勧告、規範（ILO, OECD，国連）に規定される検証可能な基準をベースとしたランク付けなどである。

IUFはまず、特定企業の労働組合権、団体交渉、職業安全衛生、賃金政策、職業訓練、均等、労働時間に関する情報を提供する。IUF加盟組合は場合によっては、より特定の情報を提供するように求められるだろう。一方IUFはVigeoの企業分析を受け取る。社会監査を使用する投資家の数が大きく伸びているために、本協力協定は、組合にとって経営決定に影響を与える潜在的なツールとなるだろう。