IUL

2005年度第6回運営委員会議事録（2005/07/04）

05-Jul-2005

全たばこ労組会議室で行われた標記委員会の報告を下記の通り致します。
（日時）２００５年７月４日(月)　１３：００－１４：１５
（出席者）畑木、長島（フード連合）、逢見、郷野、中野（UIゼンセン同盟）、内田（全国農団労）、
秋山、（サービス連合）、見里、高田（JCC事務局）
合計9名（敬称略）

報告事項
１．第29回海外労働学校報告
2005年5月18～29日、総勢34名（一般参加者：32名、事務局2名）の団を組み、ジュネーブ、ヘルシンゲ、コペンハーゲンで労働学校を行った。デンマークでの受け入れ組織はデンマーク食品労組NNF。現在、7月末を目標に報告書を作成中。
デンマークは高福祉国であると共に、労働組合の組織率も約80％と高く、更に食品産業は日本と強い関係を持っており、労働学校を実施するうえで非常に良い開催国であった。また、今回は1単組当たりの参加者人数に2名の上限をつけたが、その結果、総勢34名という人数の中で新規参加組織を迎えることが出来た。上限枠の設定は効果があり、来年も同様の対応をしたい。

２．他組織との協働
(1) NGO-労働組合国際協働フォーラム
● 神戸で7月1-5日の予定で開催中の「第7回アジア太平洋地域エイズ国際会議」のコミュニティ･フォーラム（7月1日開催）に、HIV/AIDSグループとして参加した。国際協働フォーラムからは、NGOのSHARE山口事務局長、ICEM-JAF茂木副事務局長、IUF-JCC見里が出席し、NGO-労働組合国際協働フォーラムの活動を紹介した。
コミュニティ･フォーラムには10のコミュニティが設定され、その内「職場（Workplace）」に参加した。プレゼンテーションは、APN+（アジアのHIV陽性者団体）グレッグ･グレイ氏、日本のHIV陽性者支援を行っているNGOのプレイス東京の生島氏、PSI-JCの伊藤事務局長と、IUF-JCC見里が行った。
● HIV/AIDSの啓発用パンフレットを作成した。ワークショップ（5月14日）、写真撮影会（6月14日）を行い、組合が作成のプロセスに関与する方法を取り、NGOと労働組合の共同作業で完成させた。また、内容は「予防」よりも「人権」に焦点を当てたが、これは既に職場に陽性者がいてもおかしくない状況になっていることを受け、組合が彼らのために何が出来るかという点に重きを置いたものである。
● 7月15日（金）、総評会館3階会議室にて、公開シンポジウムが開催される。分科会は、①児童労働、②HIV/AIDS、③フェアトレード、④政府のODA、の4つとなる。食品･農業分野と密接な関連のあるフェアトレードの分科会が行われることから、加盟組織の積極的な参加を期待する。
UIゼンセン同盟は、個別に国際協働フォーラムに参加しており、公開シンポジウムに裁定6名は参加する予定である。他の産別に関しては、7月11日までに出欠をJCCに連絡していただきたい。
(2) 児童労働ネットワーク（CL-Net）
　6月12日、「世界児童労働反対デー」のイベントとして、青山の「こどもの城」から渋谷の宮下公園までウォークを行った。NTT労組（約40名）をはじめ、約150人が参加した。同ウォークには、フード連合サントリーフーズ労働組合から飲料「伊右衛門」8ケースが提供された。また、企業からの貢献として日本たばこ（JT）より15万円の提供があった。JTに関しては、IUFやILOと協力したタバコ栽培での児童労働撲滅運動への参加に加え、未成年の喫煙防止という観点でも青少年問題に取り組んでおり、そうしたことから協力を決定したとのことである。

３．争議支援･連帯活動
● パキスタンのクエッタ･セレナ･ホテルで、組合委員長の不当解雇および警備員による暴力に抗議し、委員長の即時復職を求める抗議文をホテル経営者に送付（2005年5月23日）。
● 韓国の移民労働者を組織する移民労組（MTU）に対し、韓国政府は組合認知、組織化、団体交渉権を拒否し、ビザの期限切れを理由に会長を逮捕･拘束していることに抗議し、移民労働者への抑圧をやめ、移民労働者の基本的労働組合権を認めるよう政府に抗議文を送付（2005年5月24日）。
● ビルマ海員組合のオルグが、5月19日にビルマ当局に逮捕され、その3時間後に死亡したことに抗議する国際運輸労連（ITF）の国際キャンペーンを支援し、同国軍事政権に抗議文を送付（2005年5月27日）。
● アコーがマネジメント契約を結んでいる、インドネシアのグラン･マハカム･ソフィテルで、露骨な組合つぶし行為が行われていることに抗議し、組合との交渉に応じるよう求める抗議文をホテル経営者に送付（2005年6月6日）。

４．各組織報告
● フード連合：5月16～19日の日程で、韓国との定期交流で3名が韓国の全国化学連盟を訪問した。
● JCC副議長でもある、佐藤事務局長が体調を崩し、8月末までは休養する予定である。小倉副事務局長がその間、業務を引き継いでいるので、宜しくお願いする。
● UIゼンセン同盟：7月3日の都議会選挙で、杉並区から組織内議員候補として門脇氏を擁立したが、5位で当選した。ご協力いただき感謝する。
● 今年の定期大会は新潟で行うが、人事大会ではないので、役員体制に変更は無い。
● サービス連合：7月21日に大会を予定しており、現在準備中である。

５．今後の予定
● JCCセミナー「CSRと労働組合の戦略」：2005年7月4日、日本機械本社ビル会議室
● NGO-労働組合国際協働フォーラム公開シンポジウム：2005年7月15日、総評会館
● NGO-労働組合国際協働フォーラム･スタディツアー：2005年7月18-24日、カンボジア
● 全国農団労定期大会：2005年7月21-22日
● サービス連合定期大会：2005年7月21日
● フード連合定期大会：2005年9月12-13日
● UIゼンセン同盟：2005年9月14-15日
● アジア太平洋地域委員会：2005年9月27-28日、香港
● JCC労働事情視察団：2005年9月24-30日、中国、香港
● コカ･コーラ･カンパニー／IUFチーム協議会：2005年10月4日、アトランタ
● 2006年度拡大運営委員会：2005年10月7日

三役会を９月２０日前後で予定したい。

協議事項
１． 2006年度の活動に関して
重点課題は今年度大きく変更しない。
来年度の重点課題：
　1)　情報発信機能の更なる充実
従来以上に、日本の情報の海外への発信を意識していく。特に、砂糖産業に関する情報は、IUF本部のコーディネーターから求められており、来月から定期的な発信を行う。その他の情報も、各加盟組織からトッピクをJCCにご連絡いただき、本部と地域組織へ連絡する。
2) 地域内における役割の充実
北東アジア小地域の母性保護に関する女性ワークショップを軸に、活動を行う。
　3)　他組織との連携強化
ICFTUとWCLの統合が予定されており、新組織との連携を進めると共に、NGOとの連携では、NGO-労働組合国際協働フォーラムに新設が予定されているフェアトレードの取り組みについて、JCCとしても関与していく。

具体的な会議等の対応：
1) より議論を中心とした執行委員会への対応（06年4月）：準備論議のための翻訳作業の迅速化
2) 06年9月に予定されるA/P地域総会への準備（05年9月の地域委員会および総会までのJCC内の論議）：役員体制や決議などの確認
3) タバコ部会総会（05年10月）の準備と会議参加、特に部会新役員体制への対応の検討
4) 農業部会およびHRCT部会の委員会対応
5) A/P北東アジア母性保護ワークショップ

JCC主催の企画：
　1)　教育・研修活動
　　　　ⅰ）運営委員会時の勉強会：（対象）運営委員会メンバー
　　　　ⅱ）海外労働学校：（対象）単組の若手役員
　　　　ⅲ）A/P地域委員会時の視察団：（対象）産別役員および単組役員
　　　　ⅳ）JCCセミナー：（対象）産別役員および単組役員
　　　　ⅴ）北東アジア母性保護ワークショップ：（対象）産別女性役員
　2)　広報・情報発信
　　　　ⅰ）IUF-JCCニュースの発行
　　　　ⅱ）加盟組織へのタイムリーな情報の伝達
　　　　ⅲ）日本の情報の本部およびA/P地域事務所への発信

国際交流活動として、JCC加盟組織の海外派遣団のプログラムの手配における支援だけでなく、加盟組織が招聘した海外の組合役員対応の支援もして欲しいとの意見がフード連合より提起され、来期活動方針に盛り込むこととした。
修正文は、メールにて各加盟組織に送りチェックしていただく。最終的には8月末までに活動方針案の文書の修正を終わらせ、議案書を印刷製本した後、10月7日の拡大運営委員会で採択していただく。

２． A/P地域委員会および労働事情視察団に関して
　A/P地域委員会が9月27-28日に香港で開催される。これに合わせて、労働事情視察団を編成し、9月24-30日の期間で中国の珠海および香港に派遣する。本運営委員会では、視察団の募集要項が承認された。参加費は13万円（香港でのホテル宿泊費および一部食費は含まれていません）とし、募集期間は7月27日（水）までとする。今回は、日程の関係から事前準備会は実施しない。各組織にメールで募集要項一式をメールにて送り、7月5日から募集を開始する。

以上