IUL
2005年度第5回運営委員会議事録（2005/05/13）
06-Jun-2005味の素労組会議室で行われた標記委員会の報告を下記の通り致します。
（日 時）２００５年４月４日(月) １５：００−１８：４０
（出席者）畑木、小倉、長島（フード連合）、郷野、大場、中野（UIゼンセン同盟）、岡田、内田（全国農団労）、秋山、林田（サービス連合）、見里、高田（JCC事務局）
合計12名（敬称略）
報告事項
１． IUF三役会・執行委員会報告
2005年4月12日に三役会が、13-14日に執行委員会がジュネーブのILO会議室で開催され、三役会にフード連合畑木副会長（JCC議長）、サービス連合秋山副会長（JCC副議長）、JCC見里が、執行委員会には上記3名のほかUIゼンセン同盟逢見副会長（JCC副議長）、中野国際局部長（JCC特別運営委員）が出席した。主な論議ポイントは以下の通り：
● グローバル食品政策研究所（GFPI）に関して：IUFの活動のための政策を作るシンクタンクの設立の論議。
● 国際的なプロジェクト活動を実施する際の連携のあり方：二者間（バイ）で実施するか、多組織間（マルチ）の枠組みで行うか。
● グローバルな政治的･経済的枠組みをIUFとしていかに発展させ、活動に反映させるかについての粗論議。
● 先進国の加盟人員がリストラなどによって減少傾向にある中、途上国のメンバーも思うように伸びない状況において、いかに組織化を進めていくかの論議。特に、従来は途上国の支援に活動の中心があったが、先進国にも魅力的な活動をどう展開していくかを課題として論議した。
● IUF-JCC提起の2件を含め、8件の決議および声明が採択された。
1) ネパールの民主化に関する決議（IUF-JCC起案）
2) インドお茶農園に関する決議
3) インド洋諸国津波災害に関する決議（IUF-JCC起案）
4) コロンビアのバナナ労働者の現状に関する決議
5) ブラジルの農村で発生する暴力に反対する国際キャンペーンに関する決議
6) サルト（ウルグアイ）の柑橘フルーツ企業における労働者の現状に関する決議
7) 韓国における組織化争議に関する声明
8) キプロスのホテル･セクターに関する声明
２． IUF女性委員会報告
2005年4月11日、ジュネーブにて女性委員会が開催され、UIゼンセン同盟中野国際局部長（JCC特別運営委員）が出席した。賃金格差是正、母性保護、安全衛生などの分野での成功事例の共有化の必要性が確認されたほか、IUF平等に関する活動計画が協議された。
A/P北東アジア小地域の母性保護のワークショップ日程は、現在11月の第1週で調整中であるが、日本の加盟組織からの出席を確実なものとするため、今月一杯で確認する。
HRCT部会では、セクハラ問題の一つとしてホテル室内のアダルトビデオが問題視されている。
３． A/P組織化状況に関する報告
現在A/P地域においてプロジェクト化して取り組んでいる、パキスタン、タイ、インドネシア3カ国の組織化の状況を報告する。
＜パキスタン＞
昨年10月にパキスタン･アウトリーチ･プロジェクト（POP）の第2段階が終了し、外部評価報告が出た。報告の主なポイントは以下の通り：
● 2001年5月から2004年10月までのPOP第2段階の期間に、2つの組合連合（砂糖、ホテル）が結成され、年内にもう1つの連合（食品飲料）が結成される予定となっている。また、パールコンチネンタル･ホテルの労働争議の継続的なキャンペーン実施などが、POPの成果として挙げられる。
● 一方で、支援を受けている労働教育NGOであるPILERとの業務の切り分けが難しいことから、POP事務局機能が充分に発揮できていないことや、ジェンダー問題に取り組めていないなどの指摘があり、PILER事務所から切り離した独自の事務所を設置して、女性スタッフを1名増員するなどの勧告が出された。
＜タイ＞
● 2004年4月に、タイで初めての食品産業労働組合連合が設立され、今年2月に政府への登録が承認された。
＜インドネシア＞
● 2001年に結成された独立ホテル労組（FSPM）は組織を着実に拡大している。
● 今年、全国の製糖工場の約半分の組合を組織する砂糖タバコ労連が結成された。
● 現在、食品飲料産業のプロジェクトが準備中であり、ネスレ（既にIUF加盟）、ダノン、コカ･コーラ、インドフーズが参加する予定。
４． 争議支援･連帯活動
● コロン日国軍が農村地帯の労働組合活動家を殺害したことに対する抗議文を、コロンビア副大統領、国防大臣、大統領人権計画局長に送付（2005年4月11日）
● マレーシア政府が、毒性の強い農薬のパラコートの使用禁止措置を撤回したことに対し、政府当局に抗議文を送付（2005年4月27日）
この件は、全国農団労からも抗議文を送付していただいた（2005日5月9日）
● 毒性の高い農薬Nemagonによって、10万人以上のニカラグア人が皮膚疾患や生殖障害、癌などに侵されたことに対し、ニカラグア政府に問題解決の要請文を送付した（2005年5月2日）
● エリトリアの食品･ホテル･農業･タバコ労連の委員長、繊維皮革労組書記長、コカ･コーラ労組幹部などが不当逮捕されたことに対し、エリトリア政府に抗議文を送付した（2005年5月10日）
５． 他組織との協働
(1) NGO-労働組合国際協働フォーラム
NGO-労働組合国際協働フォーラムHIV/AIDSグループのパンフレット作成のため、作成ボランティアチームを編成するが、事前勉強のためのワークショップを5月14日に開催する。パンフレット作成のボランティアチーム以外の参加も歓迎する。
(2) 児童労働ネットワーク（CL-Net）
6月12日の「世界児童労働反対デー」のイベントとして行うウォークに関する広報を、第4回JCC運営委員会（4月4日開催）の決定に従い、各組織の機関紙に掲載していただきたい。内容は別紙を参照のこと。但し、集合場所は現在調整中であるため、決まり次第ご連絡する。
６． 各組織報告
● フード連合： 4月17-22日、中国との初の交流団として、渡邊会長を団長に訪中した。
● 5月16-19日、韓国全国化学との定期交流で、小倉副事務局長を団長に3名が訪韓の予定である。
● 全国農団労：BSEを巡るアメリカ牛肉再開について、安全委員会は20ヶ月以下の牛の検査を除外する方針を打ち出した。農団労はこれに反対する署名活動を行い、5月10日農水省に提出した。アメリカでの検査が明確でない状況での再開は不安と申し入れた。
７． 今後の予定
● 海外労働学校：2005年5月18-29日、ジュネーブ、コペンハーゲン
● 児童労働反対ウォーク（CL-Net）：2005年6月12日
● JCC三役会・第6回運営委員会：2005年7月4日、全タバコ労働組合会議室
● JCCセミナー「CSRと労働組合の戦略」：2005年7月4日、日本機械本社ビル会議室
● 9月の地域委員会に合わせ、EFFATとの合同会議が検討されている。このため視察団日程は、次回の運営委員会までに確定し発表する。
８． その他
(1) 海外労働学校
5月10日に準備会を開催した。IMF書記長アドバイザーの小島氏から今回の訪問地であるデンマークの労働運動に関する講義を受けた。団長は、UIゼンセン同盟丸大食品労組の霜村副委員長にお願いすることになった。
(2) 資料配布：食品安全に関する記事
(3) IUFが3名スタッフ募集
● ダノンのグローバルコーディネーター（5月末締切り）
● 食品部門の多国籍企業担当（5月末締切り）
● ケータリング・サービスのグローバルな同盟の担当者（5月末締切り）
協議事項
１． JCCセミナーに関して
7月4日に開催するJCCセミナーの実施要綱について報告があり、承認された。
テーマは企業の社会的責任（CSR）とし、労働組合の取り組みにおける戦略を考える機会とする。講師には、基調講演に創価大学経営学部の栗山直樹教授、ケーススタディーに企業側からキッコーマン株式会社の清水和生部長、労働組合側からUIゼンセン同盟の逢見直人副会長にお願いする。
以上