2005年度第4回運営委員会議事録（2005/04/04）

07-Apr-2005





味の素労組会議室で行われた標記委員会の報告を下記の通り致します。
（日 時）２００５年４月４日(月)　１５：００−１８：４０
（出席者）畑木、佐藤、小倉、長島（フード連合）、郷野、大場、中野、大出、瀬古（UIゼンセン同盟）、内田（全国農団労）、秋山、山内（サービス連合）、見里、高田（JCC事務局）
合計14名（敬称略）

＜第1部＞
報告事項
１． 第2回コカ･コーラ･カンパニー／IUFチーム会議報告
2005年3月15日に表記会議がアトランタにて開催され、UIゼンセン同盟組織局大出氏と東京コカ･コーラ労組瀬古委員長が出席した。運営委員会では、大出・瀬古両氏より報告があった。
会議では、日本の従来からの要望であるCCJCとの会合について、ロン･オズワルド書記長がかなり強力に推して突っ込んだ論議となり、一時、険悪なムードにもなった。しかし、その場では結論は出ず、1ヶ月以内の回答を要請した。その後、非公式な夕食会の席で、CCCメンバーと日本のメンバーとの懇談が弾み、CCCのチーフ･コンサルタントのマイク・サムラウ氏が、CCJCとの会合の可能性を再度検討すると発言した。
昨年11月のローマでの戦略会議時点では、今回の会議の開催も決まっていなかったが、その後、急に歯車が回り始めた。アメリカUFCWのゲリー・ネベッカー氏と交友のあるマイク・サムラウ氏（元、人事担当副社長）の復帰が、大きな転機となったと感じる。こうした動きにも、ロン・オズワルド書記長の働きかけがあったようである。
今回の会議のフォロー･アップとして、4月16日に開催される全国コカコーラ労組委員長会議で、今回の論議経緯を共有する。また、CCJCとの会合に関する検討の期限である1ヶ月が、4月15日であるが、ちょうどIUF執行委員会が開催されるタイミングであるため、進展に関してロン･オズワルド書記長に確認する。

２． ICFTU-APRO大会報告
2005年2月2-3日、カトマンズ（ネパール）にて、ICFTU-APROの大会が開催され、IUF代表として、マ･ウェイ･ピン地域書記、カマール･アル･ハッサン･パキスタン･アウトリーチ･プロジェクト･オフィサー、見里が出席した。当初3日間の予定であったが、2月1日に起きた国王によるクーデターのため、1日短縮して行われた。会議は6つの決議を採択した後、書記長に鈴木氏を再選し、会長にマレーシアMTUCのラジャセカラン書記長を選出して閉会した。

３． 海外労働学校準備進捗報告
募集の結果、フード連合：24名、UIゼンセン同盟：3名、全国農団労：4名、サービス連合：1名、合計32名の応募があった、事務局2名（村上、見里）を含めて34名の団を編成することとなった。
海外労働学校の準備会は、講師にIMF書記長アドバイザーの小島正剛氏を迎えて、5月10日に実施する。

４． IUF会費およびアジア太平洋地域活動基金納付実績報告
1月21日の第3回運営委員会で、IUF会費およびアジア太平洋地域活動基金の徴収為替レートを決定した後、為替はスイスフラン、オーストラリアドル双方に対して円安に動き、最終的に送金レートは、1スイスフラン89.55円（徴収レート：89円）、1オーストラリアドル84.13円（同：80円）で送金した。このため、双方で為替差損が発生し、合計で453,651円の差損を日本事務所会計で処理することとなった。

５． スマトラ沖地震およびインド洋津波災害救援カンパ実績報告
第3回運営委員会での決定に従い、スマトラ沖地震およびインド洋津波災害の救援カンパを各組織にお願いした結果、合計で4,972,087円となった。カンパ金は3月30日付で、IUF本部の基金へ送金した。

６． 第2回国際バナナ会議EUROBAN来日対応報告
4月末に開催が予定されている第2回国際バナナ会議の主催組織EUROBANのマリア・フルゴウリ女史が来日し、4月1日にJCCメンバーと会合を持った。マリア・フルゴウリ女史からは、会議の趣旨とその背景となる世界のバナナの生産および貿易体制に関するプレゼンテーションがあり、質疑応答が行われた。IUF-JCCとしては、会議への参加は見送るが、今後EUROBANとの協力関係の可能性は追求していく。

７． 争議支援･連帯活動
● ポーランドのペプシコスナック（フリト･レイ）の工場におけるセクハラに抗議し、ペプシコの会長兼CEOに抗議文を送付（2005年1月26日）
● 2002年、遼陽で起きた大規模な労働者の抗議活動を先導した罪で投獄されている、2名の活動家の即時釈放を中国当局に求める抗議文送付（2005年1月27日）
● オーストリアのタバコ専売を買収した2年後、雇用保障協定が失効したとことを受けて工場閉鎖を中心としたリストラ計画を発表したガラハーに対し、計画の見直しを求める抗議文を送付（2005年2月2日）
● ネパールにおける国王によるクーデターで、労働組合権を含む民主権が停止され、組合リーダーをはじめとした民主活動家が逮捕･拘束されていることを受け、国王に対して逮捕者の即時釈放と民主主義の回復を求める抗議文を送付（2005年2月18日）
● 新たに結成されたインドネシア･タバコ砂糖連合の弱体化を狙った組合つぶし行為が農園経営者からあることを受け、新連合組織の支持を表明する結成祝いレターを集中的に送るキャンペーンに参加した（2005年3月23日）

８． 各組織報告
● フード連合：春闘は、3月末までの集計では、昨年を上回る結果を出している。また、3月内決着する組合の数も増えているほか、300名未満の組合も健闘している。
● 4月17日から、中国に視察団を送り、総工会と交流する。総工会との交流は今回が初めてであり、渡邊会長を団長に10名の派遣団となる。
● 5月には韓国の全国科学連盟との定期交流は、今年は日本から韓国を訪問する番であり、3名を派遣する。
● UIゼンセン同盟：春闘は、3月16-20日を山場に、1000円のベアまたはその他手当ての向上を目指して交渉を行ってきた。3月末までの集計では、対前年比で500-600円アップしており、今後この数字は下がることも予測されるが、全体的に過去数年を上回る結果を出せそうである。現在交渉が残っている組合も、4月9日までに終結するよう取り組んでいる。
● 全国農団労：定昇確保、および組織の改革をテーマに春闘を闘ってきた。終結まで4月一杯かかりそうである。
● サービス連合：春闘では、「曇りのち晴れ」となって欲しい産業。今年は、大きな対立はない。定昇と一時金に取り組む。終結は4月、5月になる。
● 東急観光で労働争議が続いている。株式取得による新しいオーナーが、オーナーになったとたん、合意済みの労働条件の切り下げや、従業員会を作って組合脱退を迫るなど、不当労働行為となる露骨な組合つぶし行為を行っている。3度の労働委員会の是正勧告にも従わず、城島代議士などから国会でも取り上げてもらっている。会社の不正を正すため闘争を続けていく。

９． 今後の予定
(1) 次回運営委員会までの予定
● IUF女性委員会：2005年4月11日、ジュネーブ（中野）
● IUF三役会：2005年4月12日、ジュネーブ（畑木、秋山、見里）
● IUF執行委員会：2005年4月13-14日、ジュネーブ（畑木、逢見、秋山、中野、見里）
● 国際労災犠牲者追悼日：4月28日
● 連合中央メーデー：2005年4月29日（メーデー：5月1日）
● 海外労働学校準備会：2005年5月10日
● ロン･オズワルド書記長、マ･ウェイ･ピン地域書記来日：2005年5月11-14日
Ø 11日マ･ウェイピンと地域監査。ロンは各組織訪問。
Ø 12日AM要望あれば組織訪問。PMは三役会議。
● JCC三役会・第5回運営委員会：2005年5月13日、味の素労働組合会議室

(2) 2006年度予定案
● アジア太平洋地域委員会：2005年9月27-28日、香港
● 海外労働事情視察団：2005年9月26日-10月2日、香港･中国（上記会議とセット）
● タバコ部会（TWTG）総会：2005年10月13-14日、サンクトペテルブルグ
● IUF三役会：2005年11月17-18日、ジュネーブ
● IUF執行委員会および関連会議：2006年4月3-6日、ジュネーブ
（未定分）
● 農業部会（AWTG）委員会：時期未定、インド
● HRCT部会委員会：時期未定、場所未定

１０． その他
旅行業界が、「児童買春ノー」の姿勢を示した世界的行動規範に3月14日に調印した。

協議事項
１． IUF執行委員会に向けて
　4月11日からIUF執行委員会および関連会議がジュネーブにて開催される予定であり、フード連合畑木副会長（JCC議長）、UIゼンセン同盟逢見副会長（JCC副議長）、中野国際局部長（JCC特別運営委員）、サービス連合秋山副会長（JCC副議長）、見里が出席する。会議は、11日：女性委員会、12日：三役会議、13-14日：執行委員会である。今回の主要な論議テーマは、以下の通りである。
議題項目4(g)：労働組合開発プロジェクト：個々の加盟組織が、他の組織と直接活動を行うバイラテラル（二者間）も、IUF本部･地域書記局の調整のうえでマルチラテラル（複数当事者間）の枠組みの中での活動に移行すべきとの提案に関して、運営委員会で議論した。それぞれ長所･短所があり、画一的にバイラテラルの活動をなくすべきではないとの意見が出され、執行委員会で詳細の提案を確認したうえで、必要に応じて意見表明することを執行委員会出席者に一任した。
議題項目5：グローバルな文脈、グローバルな政治的、経済的枠組みの進展：主要な論議項目であるが、現段階で資料がそろっておらず内容が確認できないので、出席者に議論を一任する。
議題項目6：勧誘と組合組織化の課題−組合の力の構築および再構築：多国籍企業における組織化の強化策として、同一の多国籍企業を代表する各国の組合が特別予算を出し合って、その企業対応の国際スタッフを配備する提案がされている。また、集約化が進んでいるケータリング部門での組織化において、国際的な同盟を組んで取り組むことも提案されている。この提案の取り扱いや執行委員会での議論を見定めて、対応は出席者に一任する。
議題項目7：団体交渉の強化−「職場で勝利する」：このテーマも、議題項目6と連動する議論であり、執行委員会での対応は出席者に一任する。但し、団体交渉の国際的な調整は、理念的には理解できるが、交渉のスタイルはアメリカなどと大きく異なるので、国際調整によって日本の労使関係が脅かされる危険性もあることを念頭に議論に参加する。
議題項目8：決議と声明：JCCから提起した2件の決議文「ネパールの民主主義」、「インド洋諸国の津波災害」の確認を行った。

２． アジア太平洋地域委員会および視察団に関して
　9月27-28日に香港で開催される、アジア太平洋地域委員会に合わせて、海外労働事情視察団を編成することが承認された。日程は9月24日（土）〜30日（金）を予定しており、香港および中国を視察する。今後詳細を詰め、7月4日の第6回運営委員会で募集要項を提示する。

３． JCCセミナーに関して
　7月4日、第6回運営委員会終了後、「CSR：企業の社会的責任」をテーマにJCCセミナーを開催することが、前回の運営委員会で確認されているが、本運営委員会では、その目的、内容などについて議論した。最近、外部のシンポジウムなどでCSRが取り上げられることが多い中で、JCCとしてこのテーマでセミナーを行うことの意義について議論された。その結果、CSRを推進する上での労働組合の課題を中心とした内容とし、事例交換などを行うことを確認した。4月末までに詳細を詰め、5月13日の第5回運営委員会でセミナーの案内をご承認いただく。

４． 他組織との協働
　以下の取り組みについて、組合員の参加呼びかけの方法について論議した。どちらの取り組みも動員ではなく、ボランティアベースでの参加となる。それぞれ、企画書やビラが出来た段階で、JCCから正式に各加盟産別に参加呼びかけの依頼をし、各組織の機関紙やホームページを通じて加盟組合員への呼びかけを行うこととする。
(1) NGO-労働組合国際協働フォーラム
7月1〜5日、神戸で開催される「第7回アジア太平洋地域エイズ国際会議」のコミュニティー･フォーラムへ参加し、NGO-労働組合国際協働フォーラムの取り組みなどを紹介する。
(2) 児童労働ネットワーク（CL-Net）
　6月12日の「世界児童労働反対デー」のイベントとして、渋谷の近くを行進するマーチを行う。ダンス･チームなどを取り入れ、お祭り的なものとし、一般の人に児童問題をアピールすると共に、マーチ参加者にはCL-Netの取り組み紹介を行う。

第2部
ICFTUおよびICFTU-APRO大会を終えて　−日本の労働運動の課題−
12月の宮崎でのICFTU大会、2月のカトマンズでのICFTU-APROの大会を終えて、新たな運動の方向性が定められたが、これによって発生する日本の労働運動の課題について、連合総合国際局長の中嶋氏からお話を聞いた。

大会の特徴
「連帯のグローバル化」をテーマに、組織および運動のあり方に関して、どう展望を切り開くかが論議された。具体的には、いかの4つの側面が、今回の大会の特徴となった。
● 国際労連（WCL）との統一によって、2006年に新しい労働組合センターを設立する。年内にWCLの大会でWCL側の決定が行われてから、合同の書記局を設立し、2006年5月にベルリンで統一大会を行う予定となっている。どのようにマイナスの影響を吸収するかが課題である。
● 活動の内容や運営、更には人事面でも男女のバランスを取る、ジェンダー･メインストリーミングが確認され、規約がそれに合わせて改定された。その具体的表れとして、ICFTU会長に、史上初めて女性のシャラン・バロウACTU会長（オーストラリア）が就任した。
● ILOの「グローバル化の社会的側面に関する世界委員会」の報告に焦点を当てた議論が行われた。特に、この世界委員会の共同議長であるフィンランドのハロネン大統領、タンザニアのムカパ大統領、そしてソマビアILO事務局長の3名が基調講演を行ったことが象徴的であった。
● 国際活動と国内活動を一体化させることの確認を行った。グローバルな相互依存が高まる中で、中小企業においてもグローバルな経済、政治、社会状況の影響を受けるようになっている。組合の活動も、国際活動は特別なものとしてではなく、国内活動とリンクさせることが求められる。

中央組織と地域組織に関する論議
　地域組織の書記長の任命制や総会の廃止など、中央集権強化を打ち出した提案が事前にあったが、連合を中心としてICFTU-APROが強硬に反対し、それにアフリカ（AFRO）や中南米（ORIT）が呼応する形で反対を打ち出した。これによって、大会直前の執行委員会で同提案の撤回にこぎつけた。地域の自主性を確保することが出来た。

グローバル･ユニオン評議会
　従来から、IMF、世銀、WTOなどに対するキャンペーンの共同戦線として、グローバル･ユニオンをICFTU、ICFTU-TUAC、GUFと組んできたが、未来に向けたグローバル･ユニオン活動を推進するために、グローバル･ユニオン評議会を設置することを決めた。
　しかし、グローバル･ユニオンを構成する12組織の書記長は全てヨーロッパの人間であり、日本やアジア的な側面がその活動に反映されにくい。従って、今まで以上に連合が中心となって、日本のGUF加盟協や日本事務所などと連携して、声を出していく必要がある。IUF-JCCにもご協力をお願いする。

企業の社会的責任（CSR）
　CSRに関しては、現在ISOが規格化の準備を始めた。当初、ILOが取り組んできた労働に関する国際条約との整合性を無視した形で進み、ILOとISOの関係が難しいものとなったが、2005年1月に両者が覚書（MOU：Memorandum of Understandings）に調印した。これによって2005年1月から36ヶ月をかけて基準化することが確認された。2月には、第1回専門家会議がブラジルで開催され、連合もこれに参画した。労働組合として、活用できる基準化が課題である。
　日本においては、当初、経済産業省に伝わらないまま進められようとしていたため、連合がこの動きにストップをかけ、日本経団連も連合に同調し、政府の関与と共に適用の柔軟性を求めている。労働組合にとっては、中核的国際労働基準が盛り込まれることが最低条件である。
　日系企業でも、フィリピンのトヨタ、インドネシアのブリヂストン、マレーシアの日通など、OECD多国籍企業ガイドラインで設定されたナショナル･コンタクトポイントに提訴され、企業側が敗訴するケースが続いており、日系企業の海外でのCSRは、労働組合としても取り組むべき課題となっている。

国境を越えるアウトソーシング（オフショアリング）
　現在、国境を越えたアウトソーシング（オフショアリング）が拡大しているが、企業の本拠地の国では雇用が喪失し、請け負う国では労働コストが低いことを売りにしているため、労働条件向上が望めないという、双方にとって不幸な状況が大きな問題となっている。特に輸出加工区（EPZ）では、国内の労働法の適用を免除することを投資のインセンティブとするケースが多く、基本的労働組合権すら保障されない状況にある。こうした問題は1カ国では解決できるものではない。国際的な連帯を持った対応が必要となる。

地域の課題
APROの大会では、地域としてICFTUの原点に立ち返り、何をするべきかを話し合った。
中国：中国は一党独裁国で、労働組合も共産党の一機関ではあるが、政治的にも経済的にも中国抜きで議論を進められない状況となってきた。特に繊維部門では、国際的な輸入数量規制（クオータ制）が今年1月に廃止されたので、今後中国製品が国際市場を席巻し、ベトナムやカンボジアなど近隣途上国の産業も打撃を受けることが予測される。国際市場の3分の1を中国製品が専有するとの推算もある。IUFは中国に対しノー･コンタクト政策を維持しているが、こちらから働きかけることで中国を変える必要がある。
自由貿易協定（FTA）：現在フィリピンやタイとの交渉において、看護師などの国内流入にどう対応するかが大きな課題である。これを突破口に、なし崩し的に他の単純労働者も流入する懸念がある。研修(1年)、実習(2年)はOKという現状は悪用されやすい。現在、第3時出入国管理計画が検討されているが、事実上単純労働者導入を前提としている。労働組合としては、基本的雇用の問題と直結するので、真剣に取り組むべき問題である。
地域内開発協力：最近、ドイツの国際開発協力組織のFESが、フィリピンとタイの労働組合開発支援のために過去20年間投資してきた総括として、両国の労働運動は結局何も変わっておらず、巨額な投資は無に帰したと断定した。連合としての地域内の開発協力は、慎重な検討とレビューを行いながら進めていくべきとの教訓となった。

意見交換
● EPZの基本的労働組合権などの問題は、一企業ベースのCSR視点だけではなく、その国の政府が労働法を確実に実施するとの視点、即ち政府の社会的責任が不可欠である。
● オフショアリングは国際的な問題であるが、国内でも下請け会社･孫受け会社や、グループ内の親会社と子会社の関係、同一企業内でも正規従業員とパートタイマー・派遣労働者などの非典型労働者との関係など、同様の構図で問題が存在する。

以上