BAT、ビルマ直接投資を終結させる

Posted to the IUF website 10-Nov-2003





英国本拠の多国籍企業ブリティシュ・アメリカン・タバコは１１月６日にビルマ軍独裁政権とのジョイント・ベンチャーに直接関わるBAT子会社、ロスマンズ・ポール・モール・ミャンマー株式会社の株式をシンガポール本拠のディスティンクション・インベストメント・ホールディング社に売却すると発表した。この動きは、積極的に投資撤退を呼びかけキャンペーンを行ったIUFおよびその加盟組合、ビルマ連邦全国連立政権(１９９０年に圧倒的大多数で選出されたが、軍事クーデターにより地下組織化を余儀なくされている)、ビルマの独立労働組合連合であるFTUB、そして英国ビルマ・キャンペーンをはじめとするNGOによる投資撤退キャンペーンの成功である。

キャンペーンの目標は達成されたが、OECDへの申し立ての中でIUFが確立しようと試みた基本原則という観点からは全面的な成功とはいえない。我々は今日のビルマの状況の下でのこういった投資は、OECDの投資ガイドラインの国際人権基準の侵害であると申し立てたのである。BATは、７月以来同社に対し撤退を要請していた英国政府に応えるかたちで直接投資撤退を表明したに過ぎない。BATは、民主的に選出された政府の外国投資撤退の再三の要請に真っ向から反して行っていたビルマとの提携関係は守り続ける。BATブランド販売のライセンスをビルマで継続するのである。

しかし、ビルマの人々の自由を勝ち取り、軍事政権の恐怖を終結させる闘いに連帯する全ての者は、このBAT撤退をビルマ民主主義の闘いにおける勝利と見ることがきでるだろう。