IUL

2004年度拡大運営委員会議事録（2003/9/29）

30-Sep-2003

２００４年度拡大運営委員会報告
キリンビール労働組合「ゆうゆう倶楽部」で行われた標記委員会の報告を下記の通り致します。
（日時）２００３年９月２９日(月)　１４：０５－１７：１５
（出席者）増渕、藤江、長島（フード連合）、笹原、大出、久保、中野（UIゼンセン同盟）、
内田、豊岡、小川、大谷（全国農団労）、秋山、山内、林田、小川（サービス連合）
見里、高田（JCC事務局）、合計17名（敬称略）

冒頭、JCC新職員の高田の紹介と、拡大運営委員会出席者の自己紹介を行った。

１． 2003年度活動経過報告
●2003年度は重点テーマとして、①情報の再構築、②組織体制変更に伴う対応、の2点を挙げて取り組んだ。
●情報の再構築に関しては、日本語版ホームページの導入と海外労働事情調査団の編成を予定した。日本語版ホームページの導入は、2003年10月から試験的にスタートし、2003年1月より本格的に実施し、よりタイムリーな情報発信を実現させた。一方、JCCが企画する活動を検討した各加盟組織の担当者によるワーキング・チームの運営委員会への答申により、勉強会による運営委員会メンバーのレベルアップや対象をより広く設定したセミナー実施を優先し、これら勉強会を通じた課題の掘り起こしから将来的な調査団のテーマ設定をすることとし、年度内の調査団派遣は取りやめた。
●組織体制変更に伴う対応としては、2002年9月のUIゼンセン同盟の結成、2002年11月のフード連合の結成にあわせ、2003年度JCC役員体制を12月に確認するという変則的な対応となった。また、JCC事務局体制に関しては、業務の整理を行いつつ改革を実施したが、年度内の職員体制の定着化ができず、次年度の課題として残った。
●期首にバンコクでのA/P地域委員会に合わせた視察団を予定していたが、イラク戦争やSARSの影響で予定が変更となり、地域委員会はインドネシア･ミッションと合わせてジャカルタでの開催となった。この変更に伴い、視察団の派遣を取りやめた。
●2001年2月の地域総会以降の懸案となっていたインドネシア･ミッションが2003年7月に実施され、どうミッションの中心的メンバーとして参加した。
●2002年11月にはロン･オズワルド書記長とマ･ウェイ･ピン地域書記を招いてJCC三役合宿を行った。日頃の課題に関して、集中的な論議を行った。
●緊急行動要請への対応として抗議文･連帯文の送付を実施したが、件数が例年に無く多く、労働組合件の侵害が世界的に増えていることが判る。

２． 2003年度決算報告・監査報告
●一般会計：JCC事務局体制が期首に予定されたとおりに変更できず、2003年度は変則的な対応となった。このため人件費支出が大幅にアンダーとなる一方、派遣職員の委託費が予算をオーバーした。また、海外労働学校で初めてコンサルタント制をとったことと、初めての訪問先を設定したことなどに起因する、想定外の経費がかさみ、海外労働学校の支出が予算を大きくオーバーした。しかし、日本事務所会計への繰入金の必要が生じず、全体としては予算の範囲内で着地することができた。
●国際連帯基金：2003年度は支援要請がほとんど無く、トータルで予算の約半分の支出となった。
●退職引当金：JCC職員2名の退職金支出をした。引当金としては充分な残金があったため、一般会計からの繰入は行わなかった。
●特別積立金：予定通り総会に備えて1.5百万円の積立を行った。
●日本事務所会計：機関紙の発行回数が少なかったこと、外部への翻訳委託が少なく済ませたことなどから、支出が大幅に予算アンダーとなった。また、若干の為替差益も得られたことから、一般会計からの繰入をする必要が無く、ほぼ予定通りの時期繰越金を残すことができた。

３． 2004年度役員選出
●7月7日、8月25日の2回わたる人事検討委員会の結果が答申され、以下の通り2004年度の役員が確認された。
●尚、アジア太平洋地域会計（一般会計および地域活動基金）の監査に関しては、JCC三役として対応することとし、今年度は秋山副議長および見里事務局長がこの任にあたることも同時に確認された。
議長増渕進フード連合副会長／全たばこ労組委員長
副議長菅井義夫 UIゼンセン同盟副会長
藤江太郎フード連合会長代行
岡田新一郎全国農団労委員長
秋山邦男サービス連合副会長ホテル・レジャー部会長／
帝国ホテル労組委員長
事務局長見里朝士専従（フード連合）
運営委員
　正運営委員小倉保彦フード連合副事務局長
郷野晶子 UIゼンセン同盟常任中執／国際局長
内田勝全国農団労書記長
伊勢典生サービス連合副会長ホテル･レジャー部会副部会長／
　　　全日空ホテルズ労連委員長
　副運営委員長島宏行フード連合中執／組織中小局長（国際担当）
大出日出生 UIゼンセン同盟常任中執／フードサービス部会事務局長
小川宏全国農団労書記次長
林田一郎サービス連合副事務局長
　特別運営委員中野英恵 UIゼンセン同盟国際局副部長
会計監査池田晴夫 UIゼンセン同盟副書記長
小川清尚サービス連合ホテル・レジャー部会幹事／第一ホテル労組

４．第1号議案 2004年度活動方針審議
●IUF加盟労組の協議会としての機能強化を目的に、情報発信機能の充実と事務局体制の安定化を重点テーマとした活動方針が事務局より提案され、審議の後承認された。
●具体的な取り組みとしては、イギリスを中心とした海外労働学校を5月後半、A/P地域委員会に合わせた視察団を8月第1週、更に2003年度に引続き勉強会を適宜行うとともに、後半年度にはJCCセミナーを実施する。
●2003年度は事務局職員1名体制に伴い、機関紙翻訳を外部委託する予定で活動計画を組んだが、内部での翻訳体制が可能であることが判ったので、今年度は内部での翻訳を行う。
●村上栄味子氏とのコンサルタント契約により、JCC事務局をプロフェッショナルな体制に組み上げ、加盟組織へのサービスの向上を実現する。
●オブザーバー組織（クノール食品労組、AGF労組、ニッカウィスキー労組）の取り扱いに関する質疑があった。JCC規約ではオブザーバー組織は、①IUF加盟申請をした組織、②IUF加盟を思考する組織、と規定されている。基本は規約の厳密な運用が望ましいが、非常にデリケートな問題でもあり、慎重に検討すべき課題であるので、今年度三役会メンバーを中心に今後のあるべき姿を検討する。クノール食品労組とAGF労組に関しては、直接関連のあるフード連合味の素労組が丁寧な働きかけを行う。
●JCCはA/P地域内で過半数のメンバーシップと、7割を超える財政貢献があるにも拘らず、A/P内での位置付けが低いとの問題提起があった。JCCとして2006年の地域総会でのA/P役選も視野に入れて、検討を行うことを確認した。当面は三役会を中心に検討し、方向性が見えてきたら運営委員会でも論議を行う。
●2001年の地域総会で採択した決議のフォローとして、9月27日の「世界観光デー」と10月16日の「世界食料デー」で、各加盟組織レベルで活動を発展させられないかの検討依頼をJCC事務局より行った。

５．第2号議案 2004年度予算審議
●一般会計：JCC事務局体制改革による事務局体制を強化しつつ、派遣職員の委託費も含めた人件費関連費用は、対2002年度比較で約2.6百万円の削減を実現する。また、勉強会やセミナーに必要な費用を計上した。
●国際連帯基金：A/P地域の組織化プロジェクトへの講師派遣を見込んだ予算編成とした。
●退職引当金：JCC職員の新規採用を予定しており、期末に必要な引当金15万円を一般会計から繰り入れる。
●特別積立金：3年後の総会に備えて1.5百万円を一般会計から繰り入れを行う。
●日本事務所会計：2004年の本部会費は2.20スイスフランである。為替レートを、スイスフランは88円、オーストラリアドルを80円で設定した。
●国際連帯基金および日本事務所会計のUIゼンセンの徴収基礎人数に誤りがあり、再度計算をしなおして提出することが確認された。

６．その他
1) IUF-A/P地域委員会報告
●7月15-16日、ジャカルタにてA/P地域委員会が開催され、増渕議長、藤江副議長、菅井副議長、中野特別運営委員、見里が出席した。
●A/P地域における組織化戦略に関して集中的な論議が行われた。この中で、既存組織へのサービス向上と会費値上げを行わないことを前提にA/Pのスタッフ1名増員を承認した。JCCからは自立的な組織化を実施する体制として、JCC形式の加盟組織協議会を可能な国から設置することを提案したが、地域初期は否定的意見であった。充分なコンセンサスは得られなく、継続審議となった。
●インドネシア･ミッションと連携した論議も行われた。
●その他の主な論議ポイントは、女性労働者活動、他組織との関係、メンバーシップなどであったが、論議がかみ合わない場面が多く、多くの課題を残した。
●地域委員会として、香港、中国、ビルマに関する3つの決議を採択した。
●A/P役員の選出の仕方に関する質疑があった。2006年の地域総会を視野に戦略的な対応を取る必要性が論議された。
●組織化戦略に関して、JCC形式の加盟労組協議会が否定されたことに関して論議があり、今後も継続して検討するテーマとして確認した。

2) IUFインドネシア･ミッション報告
●7月17-19日、ジャカルタにてインドネシア･ミッションが行われた。インドネシアのIUF加盟組織および友好組織との懇談、主要ナショナルセンター4組織、ILOジャカルタ事務所、ACILSジャカルタ事務所などの訪問、労働関連NGO（労働教育、労働法律相談）との懇談などのプログラムをこなした。また、JCC独自プログラムとして、ICFTU-APRO鈴木書記長との懇談、および日本大使館レーバー･アタッシェ、JETRO投資アドバイザー、日系企業労務担当者との懇談を実施した。
●ミッションとしては、現行のIUF加盟組織との関係を中心とした活動を確認すると同時に、より広い連帯を構築するためにも、多くのGUFの加盟組織を傘下に持ち、ICFTU-APROとも密接な活動を行っているITUCおよびITUC傘下のホテル労組（SP-PAR）との関係構築を視野に入れた取り組みを行い、食品産業でも広く連帯の可能性を模索することを勧告した。

3) アジア太平洋地域の観光産業に関するILO三者構成地域会議報告
●9月15-17日、バンコクにて表記会議が開催され、サービス連合の中村中執が出席した。本会議はテロやSARSの影響を受けた観光産業の雇用をはじめとした労働問題を討議する目的で召集されたものである。
●危機管理、雇用創出、国際移動、労働条件と人材開発、社会対話の5点が大きな討議テーマとなったが、産業の存続を第一とする使用者側と雇用責任を求める労働者側の意見相違の大きさが際立った。そうした中で、ILOに教育訓練機関の設置を求めることで意見が一致したが、実現にはILO内の調整など困難が予測される。
●ILOとしてはじめての地域三者構成会議であり、会議運営に若干問題が出たようである。
●今回は、IUF関連産業の三者構成会議では久しぶりの三者揃っての日本からの参加となった。今後も政府および使用者団体に対し、出席を働きかけていきたい。

4) 村上栄味子さんとのコンサルタント契約に関して
●元IUF職員の村上栄味子さん（イギリス在住）をJCCコンサルタントとして事務局運営の効率化に寄与していただくことになり、2003年9月1日付でコンサルタント契約を結ぶこととした。コンサルタント以外での通訳･翻訳の条件設定も含め、包括契約の文書を作成した。同文書は8月25日のJCC三役会にて承認されたものであり、拡大運営委員会で確認された。

5) 争議支援･連帯活動
●フィジー、タートル･アイランドにおける組合潰しに対する抗議文：7月8日
●中国の民主労働活動家の監獄農場送りに対する中国政府への抗議文：7月11日
●タイ、プーケットのダイヤモンド･クリフ･リゾート＆スパの組合役員解雇に対する抗議文：8月6日、9月10日（2回対応）
●コロンビアのSINTRAINAGRO（農業労組）、SINALTRAINAL（食品労組）の役員に対する襲撃への抗議と身辺警護強化の要請文：8月8日、9月1日、9月17日（3回対応）
●EUが毒性の高い除草剤パラコートを認める方向性であるが、日本国政府からEUへパラコートを認めないよう圧力をかける要請文を環境省、厚生労働省へ送付：9月19日
●ベラルーシ農業労組の元委員長でベラルーシ民主労組会議（BDKP）議長のアレキサンダー･ヤロシュクに対する禁固刑を非難する抗議文をルカシェンコ大統領に送付：9月22日
●継続的な圧力にも拘らずビルマから撤退しないBATを、OECD多国籍企業ガイドラインで設置された英国のナショナル･コンタクト･ポイントへ提訴し、加盟組織としてもBATへ抗議文を送付した：9月22日
●パキスタンの軍福祉製糖工場での組合潰しに対する抗議文：9月25日

6) 今後の予定
●A/Pコカコーラ会議：2003年10月6-7日、マニラ
利根コカコーラ･ボトリング労組染谷委員長（フード連合）、近畿コカコーラ･グループ･ユニオン北國事務局長（フード連合）、UIゼンセン同盟フードサービス部会大出事務局長、見里
●世界食料デー：2003年10月16日
●第1回コカコーラ／IUF会議：2003年10月21日、ニューヨーク
仙台コカコーラ･ボトリング労組滝田委員長（UIゼンセン同盟）
（オブザーバー）利根コカコーラ･ボトリング労組染谷委員長（フード連合）、見里
（オブザーバーは10月20日の準備会議および21日の反省会のみの出席）
●ホテル･レストラン･ケータリング･ツーリズム部会（HRCT）委員会：
2003年10月27-28日、ジュネーブ、秋山副議長（サービス連合）、見里
●IUF三役会議：2003年10月29-30日、ジュネーブ
増渕議長（フード連合）、秋山副議長、見里
●第1回JCC三役会および運営委員会：2003年11月7日

●世界食料デーに関して、欧米を中心に世界レベルで活動しているIUF加盟組織やNGOとの連携した活動も検討したいとの意見が出され、JCC事務局として情報を収集することとなった。

7) 加盟組織報告
●フード連合：
Ø 連合の食品部門連絡会議を中心に、流通慣行に関する取り組みを行ってきた。
Ø 組織内議員の城島への支援に対して感謝する。総選挙が近くなってきたので、足立区の居住者を紹介して頂きたい。
●UIゼンセン同盟：
Ø 先日の定期大会の記事を掲載した新聞を配布したので、ご一読願う。
Ø コカコーラの問題に関しては、ゼンセン同盟として10年前から日本コカコーラ社へ働きかけをしてきた。昨年のIUF世界総会に、企業のトップ役員も出席したが、非常に良い取り組みであると評価する。こうした取り組みが今回のアトランタ本社との会談に結びついたものと考える。今後もこうした活動をお願いする。
●全国農団労：
Ø 10月16日の世界食料デーの取り組みは全国農団労としては3年目になる。県産別独自の活動も含め、ビラ活などを展開する予定である。

8) その他資料の送付
●アムネスティ･インターナショナル労働組合アクション（中国）リーフレット
●ネスレ･グローバル会議のマニラ宣言ポスター（各加盟組織1部）